2021 年 5 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社芝浦電子
代 表 者 名 代表取締役社長社長執行役員 葛西 晃
（コード番号 ６９５７ ＪＡＳＤＡＱ）
常務取締役常務執行役員
問 合 せ 先 細井 和郎
経営管理本部長
電 話 番 号 ０４８－６１５－４０００
中期経営計画（2021年度-2023年度）策定のお知らせ
当社は、「われわれは、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献する」
という企業目的のもと、継続的な企業価値の向上を目指し、2021 年 5 月 21 日開催の取締役会において
「中期経営計画 Sense the Dynamics 2021 年度-2023 年度」を策定、決議しましたので、お知らせします。
記
＜中期経営計画 Sense the Dynamics 2021 年度-2023 年度の概要＞
1. 中期経営計画方針
（1） 品質・生産性向上
製造工程の効率化
グローバル調達
品質保証
（2） 製品開発
小型・薄型・高耐圧製品
高温センサの新ニーズ開拓
オートモーティブ推進 ハイブリッド車、電気自動車など環境対応車の普及に対応
（3） 人財育成・ガバナンス強化
多様な働き方に対応、ダイバーシティ推進
コーポレートガバナンスコード改訂に適切に対応
2. 事業分野
事業分野として従来の素子、自動車、家電、空調、住設機器、OA、産業機器の区分を、ホームアプライアン
ス、オートモーティブ、インダストリアルの３分野に再編します。
ホームアプライアンス 従来の空調、家電、住設機器及び素子のうちのこれらの用途
オートモーティブ 従来の自動車及び素子のうちの自動車
インダストリアル 従来の OA、産業機器及び素子のうちのこれらの用途
3. 財務目標
成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、売上高営業利益率、自己資本当期
純利益率（ＲＯＥ）を財務目標とします。
（単位 金額：百万円）
2021 年度 2022 年度 2023 年度
売上高 28,500 31,500 35,000
売上高営業利益率 14.4％ 16％以上 18％以上
ＲＯＥ 10％ 12％以上 13％以上
1
4. 設備投資・配当方針
（1） 設備投資 事業拡大のための積極的な設備投資を継続
（2） 配当方針 十分な自己資本を維持しつつ、長期にわたって安定的、継続的に配当を実施
5. ＥＳＧの取り組み
これまでの取り組み これからの取り組み
環境 環境規制に遵守した製品の開発 ホームアプライアンス、オートモー
ISO14001 の取得 ティブ等、環境対応関連分野推進
CO2 排出削減の取り組み
社会 一般事業主行動計画の策定および ダイバーシティ推進
実施 グローバル人財の育成
大学との産学共同研究 地域社会との連携
自然災害被災地域でのボランティア
活動
ガバナンス 独立社外取締役割合見直し 改訂コーポレートガバナンスコード
役員報酬制度見直し に求められるガバナンスの徹底
情報開示、ステークホルダーとの
対話充実
※ 上記の計画及び目標は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、今後
さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となることがあります。
＜添付資料＞
中期経営計画 Sense the Dynamics 2021 年度-2023 年度説明資料
以 上
2
株式会社芝浦電子
中期経営計画
Sense the Dynamics
2021年度－2023年度
2021年5月21日
中期経営計画 目次
項目 ページ
企業目的 2
中期経営計画 Sense the Dynamics 概要 3
財務目標 4
事業分野 5
用途別売上高目標 6
基本方針 １. 品質・生産性向上 7
基本方針 ２. 製品開発 ① 製品開発方針 8
② オートモーティブ推進 9
基本方針 ３. 人財育成・ガバナンス強化 10
産学連携 11
設備投資・配当方針 12
芝浦電子におけるESGの取り組み 13
ご参考資料 14
1
企業目的
われわれは、
地球環境を守り、
世界の人々の
笑顔あふれる
暮らしの向上と
文化の発展に
貢献する
2
中期経営計画 Sense the Dynamics 概要
事業活動 事業分野 財務目標
ホーム
【中期経営計画方針】 アプライアンス 2023年度
1. 品質・生産性向上
2. 製品開発 売上高
3. 人財育成・ガバナンス強化 350億円
【外部環境】 オートモーティブ
• 持続可能な社会への関心の高まり・SDGs
• 脱炭素化社会への移行 売上高
営業利益率
• デジタル技術革新
【当社の強み】
• 広範囲にわたる高度な独自の技術力
18%以上
• 材料から生産設備まで独自の開発力
• 世界最大級の生産能力
• お客様のニーズに対応 インダストリアル
• ガラスサーミスタのパイオニア
ROE
【財務基盤・収益力 2020年度実績】
• 連結自己資本 254億円 ・連結自己資本比率 68.2%
13%以上
• 売上高営業利益率 12.5%
• フリーキャッシュ・フロー 34億円
3
財務目標
（単位 金額：億円）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
売上高 252 285 315 350
売上高
営業利益率 12.5% 14.4% 16%以上 18%以上
ROE 9.0% 10% 12%以上 13%以上
売上高・売上高営業利益率 ROE
350 14.0%
13%
（億円） 315 20.0% 12%
285
300 12.0%
262 252 10%
18% 15.0% 10.0% 9.0%
200 16%
14.4% 7.5%
8.0%
8.8% 12.5%
10.0%
100
6.0%
0 5.0% 4.0%
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
売上高 売上高営業利益率
4
事業分野
ホームアプライアンス オートモーティブ インダストリアル
注力する用途・品目 注力する用途・品目 注力する用途・品目
省エネ家電 環境対応車 • 産業用ロボット
• エアコン • HV車・PHV車 • 業務用冷凍冷蔵庫
• 電子レンジ • EV車・FCV車 • ドローン等新規分野
• 温水洗浄便座等 • EV二輪車
SDGsへの取り組み
気候変動に対する各国の環境規制に順
自動車や家電などの省エネ製品に使用
守した製品の開発・提供により、温室
されている当社製品の普及により、環
効果ガスの削減等、気候変動の抑制に
境問題の解決に貢献します。
貢献します。
5
用途別売上高目標
（金額単位：億円）
350 350
315
300 285
262
252
250 16
16
35
31
200
83 79
150
100
127 126
50
0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
ホームアプライアンス オートモーティブ インダストリアル その他
6
基本方針 1. 品質・生産性向上
製造工程の効率化 グローバル調達
• 製造工程にIT技術(AI・ロボット) • 海外のサプライヤーと連携し、
を有効活用し、品質と生産性の向 資材調達コスト削減を図る
上を図る
• 材料の現地調達を進め、
• 継続的な改善活動により、 リードタイムの短縮を図る
生産性の高い製造ラインを
構築する 品質保証
• グローバル品質管理体制の
確立
SDGsへの取り組み
製造工程の自動化、AI化に積極的に取 少ない資源で高精度・高い信頼性のあ
り組み、生産性及び品質の向上を図 る製品を生み出す製造方法を確立する
り、持続的な産業の発展に貢献しま ことで、持続可能な生産と消費の形態
す。 を確保します。
7
基本方針 2. 製品開発
① 製品開発方針
• ⼩型・薄型・高耐圧製品
• ⼩型大容量化の進む電動部品に「安全・安心・効率化」の提案
• 高温センサの新ニーズ開拓
• 医療分野の拡大、新医療機器への提案
• 計測温度域の広いワイドレンジ特性素子
• 自動化設備対応パッケージ（テーピング、エンボスキャリアテープ）
SDGsへの取り組み
製造工程の自動化、AI化に積極的に取 お客様、サプライヤー、大学等と協力
り組み、生産性及び品質の向上を図る し、より安全で、地球にやさしい製品
ことにより持続的な産業の発展に貢献 を普及させ、社会環境の向上に貢献し
します。 ます。
8
基本方針 2. 製品開発
② オートモーティブ推進
HV・EVなど環境対応車の普及に対応
製品開発 生産力拡大 製品提案
分野 工程改善 カスタマイズ
• HV車・PHV車 • 作業者の多能工化推進 • 開発段階からお客様
• EV車・FCV車 • 自動加工機の製作・導入 のニーズにお応えし、
• EV二輪車 カスタマイズ製品を
品目 製造体制の強化 提案
• モーター • 海外工場での生産拡大
• ジェネレーター
• バッテリー
• チャージャー
SDGsへの取り組み
気候変動に対する各国の環境規制に順
環境対応車などに使用されている当社
守した製品の開発・提供により、温室
製品の普及により、環境問題の解決に
効果ガスの削減等、気候変動の抑制に
貢献します。
貢献します。
9
基本方針 3. 人財育成・ガバナンス強化
人財育成 ガバナンス強化
• 社員の成長やキャリア開発を • コーポレートガバナンス・
支援し、主体性を持ち、挑戦 コード改訂に適切に対応し、
する意欲の旺盛な社員を育成 ガバナンスを強化する
する
• 積極的な情報開示に努め、
• 仕事のやり方を刷新し、 透明性の高い経営を行う
多様な働き方に対応する
• ダイバーシティを進め、
活躍の場を広げる
SDGsへの取り組み
全ての事業活動において男女差別を行 全ての事業活動において人種、信条、
わず、あらゆるハラスメントを防止 性別、年齢、社会的身分、障害の有無
し、全ての従業員が働きやすい環境を などの理由による差別をしないことを
整えます。 約束します。
10
産学連携
サーミスタ素材形成技術の研究 サーミスタ物性研究
薄膜 機械特性解析
MEMS 結晶構造解析
予測技術 生産システム
AI・ビッグデータ解析 人員配置適正化
破壊モード解析
SDGsへの取り組み
お客様、サプライヤー、大学等と協力
し、より安全で、地球にやさしい製品
を普及させ、社会環境の向上に貢献し
ます。
11
設備投資・配当方針
企業価値最大化に向けた、投資と株主還元のバランス
中期経営計画2021年度-2023年度
税引後営業利益＋減価償却費＝160億円
設備投資 配当方針
• 事業拡大のため • 十分な自己資本を維持しつつ、
積極的な設備投資を継続 長期にわたって安定的、継続的
に配当実施
（億円） 設備投資 （円） 年間配当金
40 150
30 100
23 100
75 75 予想
20
50
10 6
0 0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
12
芝浦電子におけるESGの取り組み
Environment Social Governance
環境 社会 ガバナンス
社 地球温暖化 働きやすい環境整備 ガバナンスの強化
課会
題的 環境規制強化 地域社会との共存 経営の透明化
な 省エネルギー化 ダイバーシティ 適切な情報開示
• 一般事業主行動計画の
現 • 環境規制に遵守した 策定および実施
取
り在 製品の開発 • 大学との産学共同研究 • 独立社外取締役割合見直し
組ま • ISO14001の取得 • 紛争鉱物への対応 • 役員報酬制度見直し
みで
の • CO2排出削減の取り組み • 自然災害被災地域での
ボランティア活動
• 改訂コーポレート
ガバナンスコードに
取こ • ホームアプライアンス、 • ダイバーシティの推進
りれ
求められる
オートモーティブ等、 • グローバル人財の育成
組か ガバナンスの徹底
みら 環境対応関連分野推進 • 地域社会との連携
の • 情報開示、ステーク
ホルダーとの対話充実
S 関
D連
Gす
Sる
13
ご参考資料
14
会社概要
社 名 株式会社芝浦電子
創 業 1953年3月3日
本 社 埼玉県さいたま市中央区上落合
代 表 者 代表取締役社長 葛西 晃
サーミスタ素子、並びにサーミスタ素子を応用した各種
事 業 内 容 製品（温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、
風速計 等）
資 本 金 21億4千万円（2021年3月31日現在）
売 上 高 251億円（2021年3月期 / 連結）
経 常 利 益 31億円（2021年3月期 / 連結）
製 造 拠 点 国内5拠点、海外3拠点（タイ、中国） 芝浦電子本社
従 業 員 4,544人（2021年3月末現在 / 連結）
上 場 証 券 東京証券取引所ジャスダックスタンダード市場
取 引 所 （証券コード：6957）
単元株式数 100株
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温度別用途
－５０℃から１,０００℃まで。高付加価値を生むサーミスタ技術。
-50℃ 0℃ 50℃ 100℃ 300℃ 500℃ 1,000℃
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
低 冷 エ エ 給 自 食 炊 電 自 複
IH
フ 車 オ 住 車
温 蔵 ア コ 湯 動 器 飯 子 動 写 ク ァ （ ー 設 （
倉 庫 コ キ 器 車 洗 器 レ 車 機 ッ ン
EGR
ブ 機
DPF
庫 ン ュ （ い ン （ キ ヒ ン 器
（ ー 水 乾 ジ HV / EV
ン ー 温 （ 温
マ ト 温 燥 グ タ 度 ガ 度
グ ） 機 ヒ ー 制 ス 制
ロ ー 御 炎 御
冷 モ タ ） 制 ）
凍 ー 御
） タ ）
）
用 途
16
将来見通しの記述に関しての注意事項
本資料に掲載されている将来見通しの記述は、本資料の発表日現在におい
て入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因の仮定を前
提としています。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性が
あります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、原材料価格、製品の
需給動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定される
ものではありません。
本資料中の定量目標、参考値、投資額等は、あくまでビジョン、中期的戦
略等を示すものであり業績予想ではありません。当社はこれらについて情
報を更新する義務を負いません。
正式な業績予想は東京証券取引所規則に基づく決算短信での開示をご参照
ください。
IRに関する連絡先
経営管理部：keieikanri@shibaura-e.co.jp
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