2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 ＦＤＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6955 URL https://www.fdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長野 良
問合せ先責任者 （役職名） ビジネス推進統括部長 （氏名） 渡辺 伸之 TEL 03-5715-7400
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 62,123 △13.9 841 2.1 565 △21.3 △2,340 ―
2019年3月期 72,113 △1.4 823 23.6 718 819.6 △290 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △3,534百万円 （―％） 2019年3月期 △827百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △67.82 ― △27.5 1.1 1.4
2019年3月期 △9.91 ― △4.0 1.4 1.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △15百万円 2019年3月期 △60百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 47,685 6,739 14.1 195.16
2019年3月期 54,145 10,280 19.0 297.79
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,734百万円 2019年3月期 10,276百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,799 △2,390 99 9,063
2019年3月期 1,602 △1,860 5,282 8,734
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では未定です。詳細は添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 34,536,302 株 2019年3月期 34,536,302 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 28,537 株 2019年3月期 27,765 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 34,508,154 株 2019年3月期 29,309,351 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 50,806 △11.2 △322 ― △519 ― △4,272 ―
2019年3月期 57,232 2.6 △184 ― 209 116.8 64 △96.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △123.80 ―
2019年3月期 2.21 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 41,252 4,955 12.0 143.62
2019年3月期 48,168 9,251 19.2 268.10
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,955百万円 2019年3月期 9,251百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26
1
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の前半は国内においては雇用など回復基調が
続き、消費増税の影響は軽減税率導入やキャッシュレス決済のポイント還元などの政府の施策により、限定的なも
のとなりました。しかしながら、期を通じて当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞
し、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の継続、欧州経済の動向などに加え、第４四半期連結会計期
間において国内外で新型コロナウイルスの感染拡大によりサプライチェーン、消費などの経済活動がさらに停滞し、
先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネ
ルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionと10年後のある
べき姿の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。この実現に向けて当該
中期事業計画「R1」でYear 0と位置付けた当期は、電子事業の一部の事業譲渡や転進支援制度実施にもとづく人員
の適正化などの構造改革と事業ポートフォリオ再編に向けた取り組みと、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次
電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発、現行ビジネスにおいては工業用途向け電池の事業拡大に努め
ました。さらに、長持ち・長期保存・耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」を発売し、市
販用途向けニッケル水素電池とともにコンシューマ市場で最需要期を迎えるクリスマス・年末商戦での供給数量拡
大に努めました。
また、新型コロナウィルスの感染が拡大しサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤など
の感染拡大防止策を実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢との競争激化で減少し
たものの、当社グループが成長の柱として位置付けているニッケル水素電池の工業用途での商談受注増加とリチウ
ム電池のスマートメータ用途向けで売上が増加しました。電子事業の売上高は前期に実施した海外製造子会社の閉
鎖や一部事業の譲渡により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前期に比べ99億89百万円
（13.9％）減の621億23百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカ
リ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固
定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前期に比べ17
百万円増加の８億41百万円となり、経常利益は固定資産除却損２億84百万円の計上などにより前期に比べ１億53百
万円減少の５億65百万円となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円や持
分法適用関連会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益３億31百万円、転進支援に伴なう事業構造改善費用８
億64百万円、海外子会社などにおける固定資産の減損損失13億17百万円の特別損益を計上したことにより、親会社
株主に帰属する当期純損失は23億40百万円（前期は２億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりまし
た。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
① 電池事業
電池事業は工業用途向け電池や設備関連ビジネスが堅調に推移したものの、市販用途向け電池が減少したことに
より、前期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向け商談受注は増加しましたが、国内外の市販用途向け
が減少したことにより、前期並みとなりました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調に推移
し、自然災害対策の需要にお応えすることで事業を通じた社会貢献に努めましたが、国内外の市販用途向けが減少
したことにより、前期を下回りました。リチウム電池は、国内の住警器用途向けが減少した一方、国内外のセキュ
リティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。設備関連ビジネスは、設備
需要が堅調に推移し、前期並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ26億97百万円減少の450億65百万円となりました。
2
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
② 電子事業
電子事業は前期に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの減少やDC-DC
パワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売
上減により、前期を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けなどが減少したことにより、前
期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、海外製造子会社の閉鎖の影響や産業機器用途向け
などが減少したことにより、前期を下回りました。スイッチング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少し
たことにより、前期を下回りました。トナーは、堅調に推移し、前期並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ72億92百万円減少の170億57百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ64億59百万円（△11.9％）減の476億85百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ37億59百万円（△10.1％）減の333億26百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ
27億円（△15.8％）減の143億59百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が３億28百万円増
加しましたが、受取手形及び売掛金が31億28百万円、仕掛品が７億64百万円それぞれ減少したことによるもので
す。固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上などにより有形固定資産が24億７百万円減少したことによるもの
です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ29億18百万円（△6.7％）減の409億46百万円となりまし
た。流動負債は前連結会計年度に比べ17億79百万円（△4.7％）減の360億95万円、固定負債は前連結会計年度に比
べ11億38百万円（△19.0％）減の48億50百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、電子記録債務が32億９
百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が46億96百万円、未払金が４億15百万
円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が４億87百万円、退職給付に係
る負債が３億79万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ31百万円減の191億82百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ35億40百万円(△34.4％）減の67億39百万円となりまし
た。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより利益剰余金が23億46百万円、為
替換算調整勘定が９億16百万円それぞれ減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少、退
職給付に係る負債の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却
費や減損損失の計上、売上債権やたな卸資産の減少などにより27億99百万円の資金増加（前連結会計年度は16億２
百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による支出や有形固定資産の取得による支出
などにより23億90百万円の資金減少（前連結会計年度は18億60百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による減少はありま
したが、短期借入金の増加などにより99百万円の資金増加（前連結会計年度は52億82百万円の資金増加）となりま
した。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より３億28百万円増加し、90億63百万円とな
りました。
3
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 13.0 8.0 8.4 19.0 14.1
時価ベースの自己資本比率
48.6 71.3 106.4 51.5 34.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.2 55.8 36.1 12.0 6.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
40.4 2.7 4.6 10.6 20.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は優先株式および自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（４）今後の見通し
当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定したVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けた最初の中
期事業計画「R1」に取り組んでまいります。
中期事業計画の初年度となる2020年度は、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに、次世代へ
つながる新事業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。さらに、当社グループの
４つのステークホルダーすべてに満足いただく「AND GAME」を実現するため、各自が自律的にお客様に満足いただ
ける努力を怠らない企業文化の醸成に努めてまいります。
2020年度は、2019年度までに遂行してきた構造改革により、既存ビジネスの質を転換させると同時に、次世代電
池の目玉となるSMD対応小型全固体電池の量産開始に向けた取り組みをスピード感をもって進めてまいります。
一方、今後の見通しにつきましては、世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大および当社グループの国
内外の営業状況等を踏まえ現時点では未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況
のため、2021年３月期の連結業績予想を「未定」とさせていただきます。
今後、事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、速やかに開示
いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用して連結財務諸表を作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、外国人株主比率の推移および国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対
応していく方針であります。
4
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,734 9,063
受取手形及び売掛金 ※５ 18,476 15,347
商品及び製品 2,790 2,569
仕掛品 3,067 2,302
原材料及び貯蔵品 3,035 2,905
その他 ※３ 1,082 ※３ 1,163
貸倒引当金 △101 △26
流動資産合計 37,085 33,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,146 5,735
機械装置及び運搬具（純額） 4,526 4,135
工具、器具及び備品（純額） 984 697
土地 2,540 2,531
リース資産（純額） 1,341 203
建設仮勘定 263 91
有形固定資産合計 ※２ 15,803 ※２ 13,395
無形固定資産 481 466
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 193 ※１ 165
長期貸付金 2 1
繰延税金資産 65 26
その他 ※１ 513 305
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 775 498
固定資産合計 17,059 14,359
資産合計 54,145 47,685
5
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※５ 13,740 9,044
電子記録債務 351 3,561
短期借入金 18,400 18,800
リース債務 344 184
未払金 1,894 1,479
未払法人税等 326 292
その他 ※３ 2,816 ※３ 2,733
流動負債合計 37,875 36,095
固定負債
リース債務 469 198
繰延税金負債 198 197
退職給付に係る負債 4,263 3,884
長期未払金 675 187
その他 382 384
固定負債合計 5,989 4,850
負債合計 43,864 40,946
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,376
利益剰余金 △45,829 △48,176
自己株式 △48 △48
株主資本合計 12,207 9,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 4
為替換算調整勘定 806 △110
退職給付に係る調整累計額 △2,765 △3,021
その他の包括利益累計額合計 △1,931 △3,126
非支配株主持分 4 5
純資産合計 10,280 6,739
負債純資産合計 54,145 47,685
6
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 72,113 62,123
売上原価 ※１ 60,317 ※１ 50,976
売上総利益 11,795 11,146
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 10,971 ※２,※３ 10,305
営業利益 823 841
営業外収益
受取利息 24 28
為替差益 324 69
固定資産売却益 21 3
受取賃貸料 34 28
その他 189 95
営業外収益合計 594 225
営業外費用
支払利息 151 136
持分法による投資損失 60 15
固定資産売却損 118 -
固定資産除却損 189 284
その他 180 65
営業外費用合計 700 501
経常利益 718 565
特別利益
関係会社出資金売却益 ― ※４ 331
特別利益合計 ― 331
特別損失
減損損失 ※５ 71 ※５ 1,317
事業構造改善費用 ― ※６ 864
事業譲渡損失 ― ※７ 745
子会社整理損 ※８ 621 ―
特別損失合計 692 2,926
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
26 △2,030
失（△）
法人税、住民税及び事業税 270 256
法人税等調整額 45 52
法人税等合計 316 309
当期純損失（△） △290 △2,339
非支配株主に帰属する当期純利益 0 1
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △290 △2,340
7
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △290 △2,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 △22
為替換算調整勘定 △116 △497
退職給付に係る調整額 △385 △255
持分法適用会社に対する持分相当額 △24 △419
その他の包括利益合計 ※１,※２ △537 ※１,※２ △1,195
包括利益 △827 △3,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △828 △3,535
非支配株主に係る包括利益 0 1
8
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,301 22,968 △45,539 △47 5,683
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
28,301 22,968 △45,539 △47 5,683
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
3,379 3,379 6,759
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△290 △290
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 ―
新株予約権の行使 27 27 55
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 3,407 3,407 △290 △0 6,524
当期末残高 31,709 26,376 △45,829 △48 12,207
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 38 948 △2,380 △1,393 ― 4 4,293
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
38 948 △2,380 △1,393 ― 4 4,293
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
6,759
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△290
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 55 55
新株予約権の行使 △55 ―
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10 △141 △385 △537 0 △537
額）
当期変動額合計 △10 △141 △385 △537 ― 0 5,986
当期末残高 27 806 △2,765 △1,931 ― 4 10,280
9
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,709 26,376 △45,829 △48 12,207
会計方針の変更によ
△5 △5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,709 26,376 △45,835 △48 12,201
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ―
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△2,340 △2,340
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 ―
新株予約権の行使 ― ― ―
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △2,340 △0 △2,341
当期末残高 31,709 26,376 △48,176 △48 9,860
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 27 806 △2,765 △1,931 ― 4 10,280
会計方針の変更によ
△5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27 806 △2,765 △1,931 ― 4 10,274
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△2,340
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 ― ―
新株予約権の行使 ― ―
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △22 △916 △255 △1,195 1 △1,193
額）
当期変動額合計 △22 △916 △255 △1,195 ― 1 △3,535
当期末残高 4 △110 △3,021 △3,126 ― 5 6,739
10
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
26 △2,030
純損失（△）
減価償却費 2,136 2,131
減損損失 71 1,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △375 △865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △73
受取利息及び受取配当金 △37 △41
支払利息 151 136
為替差損益（△は益） △0 0
株式交付費 46 -
持分法による投資損益（△は益） 60 15
有形固定資産売却損益（△は益） 96 △3
固定資産除却損 189 284
事業譲渡損益（△は益） - 745
関係会社出資金売却損益（△は益） - △331
補助金収入 △25 -
子会社整理損 621 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,820 2,777
たな卸資産の増減額（△は増加） △685 788
仕入債務の増減額（△は減少） △1,149 △1,178
未払費用の増減額（△は減少） △37 △208
その他 △929 △329
小計 1,974 3,134
利息及び配当金の受取額 37 41
補助金の受取額 25 -
利息の支払額 △152 △138
法人税等の支払額 △283 △238
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,602 2,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,922 △1,154
有形固定資産の売却による収入 103 21
無形固定資産の取得による支出 △40 △59
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
関係会社出資金の売却による収入 - 7
事業譲渡による支出 - △1,205
その他 3 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,860 △2,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,055 400
自己株式の取得による支出 △0 △0
新株予約権の発行による収入 55 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,716 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △434 △300
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,282 99
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 △178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,013 328
現金及び現金同等物の期首残高 3,720 8,734
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 8,734 ※１ 9,063
11
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社
12社
株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDKパートナーズ株式会社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN
FDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、FDK SINGAPORE
PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
②非連結子会社
FDKエコテック㈱他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
２ 持分法の適用に関する事項
―社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべて
を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務
諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎とし
て連結を行なっております。
４ 会計処理基準に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一
部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益
性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
12
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含
めております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引を
ヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行
ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
⑦連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
⑧消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
13
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
⑨連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連結会
計年度の期首から適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又
はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用に
ついては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当連結会計年度に与え
る損益影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
14,092百万円は、「支払手形及び買掛金」13,740百万円、「電子記録債務」351百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
株式 80百万円 80百万円
(うち、共同支配企業に対する
(―百万円) (―百万円)
投資の金額)
出資金 111百万円 ―百万円
(うち、共同支配企業に対する
(111百万円) (―百万円)
投資の金額)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 39,507百万円 34,861百万円
※３ 未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
14
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
４ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
従業員 4百万円 2百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 191百万円 ―百万円
支払手形 10百万円 ―百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上原価 67百万円 150百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
運送費・梱包費 1,003百万円 924百万円
従業員給料・諸手当 4,255百万円 4,182百万円
退職給付費用 265百万円 276百万円
販売奨励金・協賛金 340百万円 260百万円
研究開発費 947百万円 817百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
947百万円 817百万円
※４ 関係会社出資金売却益
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）
Corp.に譲渡したことによるものであります。
15
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類
高崎工場
処分予定資産 建設仮勘定
（群馬県高崎市）
湖西工場
（静岡県湖西市） 機械装置及び運搬具、工
ＦＤＫ（株） 電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場 仮勘定
（山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡 遊休資産 土地
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計
年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度においても業績低迷の継
続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定19百万円および
土地９百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他
の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類
湖西工場
（静岡県湖西市） 機械装置及び運搬具、工
ＦＤＫ（株） 電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場 仮勘定、無形固定資産
（山口県山陽小野田市）
機械装置及び運搬具、工
インドネシア
PT FDK INDONESIA 電池事業製造設備 具、器具及び備品、リー
ブカシ市
ス資産、建設仮勘定
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電池事業製造設備について
は、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,217百万円を減損損失として
特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、工具、器具及び備品159百万円、リース資産726百万円、建
設仮勘定13百万円および無形固定資産0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却
価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価して
おります。
16
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
※６ 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
転進支援制度の実施に伴なう特別加算金の支給や外部再就職支援に関する費用等であります。
※７ 事業譲渡損失
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無
線株式会社へ譲渡したことによるものであります。
※８ 子会社整理損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴なう経済補償金（退職金に相当するもの）等によ
るものであります。
17
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △15 △32
組替調整額 ― ―
計 △15 △32
為替換算調整勘定
当期発生額 △116 △497
組替調整額 ― ―
計 △116 △497
退職給付に係る調整額
当期発生額 △794 △909
組替調整額 408 653
計 △385 △255
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △24 △5
組替調整額 ― △413
計 △24 △419
税効果調整前合計 △542 △1,205
税効果額 4 10
その他の包括利益合計 △537 △1,195
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △15 △32
税効果額 4 10
税効果調整後 △10 △22
為替換算調整勘定
税効果調整前 △116 △497
税効果額 ― ―
税効果調整後 △116 △497
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △385 △255
税効果額 ― ―
税効果調整後 △385 △255
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △24 △419
税効果額 ― ―
税効果調整後 △24 △419
その他の包括利益合計
税効果調整前 △542 △1,205
税効果額 4 10
税効果調整後 △537 △1,195
18
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 280,363,026 11,175,500 257,002,224 34,536,302
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 11,175,500株
株式併合による減少 257,002,224株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,437 2,199 245,871 27,765
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,199株
株式併合による減少 245,871株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （百万円）
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 ― 65,000,000 65,000,000 ― ―
(変動事由の概要)
第１回新株予約権の発行による増加 65,000,000株
権利行使による減少 11,175,500株
株式併合による減少 53,824,500株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
19
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,302 ― ― 34,536,302
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,765 772 ― 28,537
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 772株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 8,734百万円 9,063百万円
預入期間が３ヶ月を
―百万円 ―百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 8,734百万円 9,063百万円
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバディブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結
合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要が
大きくないと考えられるため開示を省略しております。
20
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の
素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関
連分野の素材・部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
21
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
電池事業 電子事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 47,763 24,350 72,113 ― 72,113
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 47,763 24,350 72,113 ― 72,113
セグメント利益又は損失(△） 2,041 △1,217 823 ― 823
セグメント資産 34,374 14,358 48,733 5,412 54,145
その他の項目
減価償却費 1,864 272 2,136 ― 2,136
持分法適用会社への
― 111 111 ― 111
投資額
有形固定資産及び
1,790 143 1,934 ― 1,934
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額5,412百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親
会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
電池事業 電子事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 45,065 17,057 62,123 ― 62,123
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 45,065 17,057 62,123 ― 62,123
セグメント利益又は損失(△） 1,514 △673 841 ― 841
セグメント資産 29,943 13,608 43,552 4,133 47,685
その他の項目
減価償却費 1,859 272 2,131 ― 2,131
持分法適用会社への
― ― ― ― ―
投資額
有形固定資産及び
1,181 239 1,421 ― 1,421
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額4,133百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親
会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
22
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち中国 アジア うち米国 米州
38,568 12,810 17,165 7,367 7,609 8,684 84 72,113
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
うちインドネシア うち中国 アジア
11,776 2,101 1,424 3,985 16 25 15,803
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち中国 アジア うち米国 米州
34,392 8,753 13,011 6,523 6,697 7,975 46 62,123
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
11,288 2,074 10 22 13,395
23
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
電池事業 電子事業
減損損失 10 60 71 ― 71
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
電池事業 電子事業
減損損失 1,217 100 1,317 ― 1,317
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
24
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 297.79円 195.16円
１株当たり当期純損失金額（△） △9.91円 △67.82円
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △290 △2,340
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△290 △2,340
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,309,351 34,508,154
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 10,280 6,739
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4 5
(うち非支配株主持分(百万円)) (4) (5)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,276 6,734
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,508,537 34,507,765
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
25
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
本年６月開催予定の定時株主総会後の役員の異動につきましては、2020年３月25日に開示いたしました「役員の
異動に関するお知らせ」をご覧ください。
今後新たな決定が行なわれた場合には、速やかに開示いたします。
26