2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月25日
上場会社名 ＦＤＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6955 URL http://www.fdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長野 良
問合せ先責任者 （役職名） ビジネス推進統括部長 （氏名） 渡辺 伸之 TEL 03-5715-7400
四半期報告書提出予定日 2019年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 31,986 △12.0 36 △83.4 △37 ― △685 ―
2019年3月期第2四半期 36,362 1.1 220 63.9 631 ― 390 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △1,455百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 626百万円 （67.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △19.87 ―
2019年3月期第2四半期 13.90 13.81
当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、「１株
当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期」を算出しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 50,827 8,819 17.3
2019年3月期 54,145 10,280 19.0
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 8,814百万円 2019年3月期 10,276百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 60,000 △16.8 700 △15.0 500 △30.4 △2,000 ― △57.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 34,536,302 株 2019年3月期 34,536,302 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 28,058 株 2019年3月期 27,765 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 34,508,407 株 2019年3月期2Q 28,098,156 株
前連結会計年度の期首に株式併合を行なったと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご覧ください。
ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては雇用など
回復基調が続いているものの、当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞し、米国・中
国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術
を結集させ、電池を軸に電子技術を付加したオファリングを家電、電源バックアップ、車載アクセサリといった従
来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外
において新規顧客開拓と拡販に努めました。SMD対応小型全固体電池の高容量品のサンプル出荷と並行し同電池の実
用化に向けた取り組みや、長持ち性能、長期保存性能、耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium
S」を９月に発売しました。
また、電子事業の事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡が完了し、連結子会社の清
算開始、持分法適用関連会社の持分譲渡を行ないました。
当社グループは、既存電池に加え、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次
世代電池の開発・提供など、お客様にクリーンかつ安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお
届けするSmart Energy Partnerとして、さらなる経営リソースの集中に向けた施策の実行と、10年後のあるべき姿
の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢との競争激化で減少し
ました。電子事業の売上高は前期に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上減や電子事業の一部の事業譲渡に
伴なう売上減により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前年同期に比べ43億76百万円（12.0
％）減の319億86百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカ
リ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削
減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前年同期に比べ１億
83百万円減少の36百万円となり、経常損失は37百万円（前年同期は６億31百万円の経常利益）となりました。また、
電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰
属する四半期純損失は６億85百万円（前年同期は３億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
事業別の売上概況は以下のとおりです
①電池事業
電池事業は工業用途向けが堅調に推移し、併せて設備関連ビジネスも増加したものの、市販用途向け電池が減
少したことにより、前年同期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向けが堅調に推移したものの、国内外の市販用途向け
が減少したことにより、前年同期並みとなりました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調
に推移しましたが、国内外の市販用途が減少したことにより、前年同期を下回りました。リチウム電池は、国内
のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したものの、国内外の住警器用途向けが減少したことに
より、前年同期並みとなりました。設備関連ビジネスは、設備需要が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ11億26百万円減少の226億97百万円となりました。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 第２四半期決算短信
②電子事業
電子事業は前期に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの減少や
DC-DCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業譲渡に伴
なう売上減により、前年同期を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けが減少したことにより、前年
同期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けが堅調に推移したものの、
海外製造子会社の閉鎖の影響や大型液晶用途向けなどが減少したことにより、前年同期を下回りました。スイッ
チング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前年同期を下回りました。トナーは、市
場在庫の影響や納入時期延伸により、前年同期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ32億50百万円減少の92億88百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ33億17百万円（△6.1％）減の508億27百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度に比べ22億93百万円（△6.2％）減の347億92百万円、固定資産は前連結会計
年度に比べ10億24百万円（△6.0％）減の160億35百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金
が４億73百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億80百万円、仕掛品が５億28百万円、原材料及び貯蔵品
が４億13百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が８億43百万円
減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ18億56百万円（△4.2％）減の420億８百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度に比べ７億17百万円（△1.9％）減の371億57百万円、固定負債は前連結会
計年度に比べ11億39百万円（△19.0％）減の48億50百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金
が７億90百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が13億８百万円減少したことによるものです。固定負債減少
の主な要因は、退職給付に係る負債が６億60百万円、長期未払金が２億76百万円、リース債務が２億15百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ４億96百万円増の197億11万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億61百万円(△14.2％）減の88億19百万円と
なりました。純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が３億39百万円増加しましたが、為替換算調整
勘定が11億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が６億91百万円それぞれ減少したこと
によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債
務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や売上
債権およびたな卸資産の減少などにより20億38百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は14億70百万円の資
金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による支出や有形固定資産の取得
による支出などにより19億44百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は13億11百万円の資金減少）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより６億30百万円
の資金増加（前第２四半期連結累計期間は５億61百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より４億73百万円増加し、92億８百万円とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想は、本日発表の「転進支援制度の実施およびその実施に伴なう特別損失の発生なら
びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,734 9,208
受取手形及び売掛金 18,476 16,595
商品及び製品 2,790 2,764
仕掛品 3,067 2,539
原材料及び貯蔵品 3,035 2,622
その他 1,082 1,086
貸倒引当金 △101 △25
流動資産合計 37,085 34,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,146 5,883
機械装置及び運搬具（純額） 4,526 4,519
工具、器具及び備品（純額） 984 855
土地 2,540 2,526
リース資産（純額） 1,341 998
建設仮勘定 263 175
有形固定資産合計 15,803 14,959
無形固定資産 481 499
投資その他の資産
投資有価証券 193 183
長期貸付金 2 1
繰延税金資産 65 36
その他 513 355
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 775 576
固定資産合計 17,059 16,035
資産合計 54,145 50,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,092 12,783
短期借入金 18,400 19,190
リース債務 344 266
未払金 1,894 1,740
未払法人税等 326 316
その他 2,816 2,860
流動負債合計 37,875 37,157
固定負債
リース債務 469 254
繰延税金負債 198 191
退職給付に係る負債 4,263 3,602
長期未払金 675 399
その他 382 402
固定負債合計 5,989 4,850
負債合計 43,864 42,008
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,376
利益剰余金 △45,829 △46,521
自己株式 △48 △48
株主資本合計 12,207 11,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 18
為替換算調整勘定 806 △293
退職給付に係る調整累計額 △2,765 △2,426
その他の包括利益累計額合計 △1,931 △2,701
非支配株主持分 4 4
純資産合計 10,280 8,819
負債純資産合計 54,145 50,827
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 36,362 31,986
売上原価 30,709 26,554
売上総利益 5,652 5,431
販売費及び一般管理費 5,432 5,395
営業利益 220 36
営業外収益
受取利息 10 18
受取配当金 11 11
為替差益 578 13
固定資産売却益 13 0
受取賃貸料 19 10
その他 57 36
営業外収益合計 690 90
営業外費用
支払利息 69 70
持分法による投資損失 57 15
固定資産除却損 96 46
その他 54 31
営業外費用合計 278 164
経常利益又は経常損失（△） 631 △37
特別利益
関係会社出資金売却益 - 331
特別利益合計 - 331
特別損失
事業譲渡損失 - 745
減損損失 42 60
特別損失合計 42 805
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
588 △512
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 171 148
法人税等調整額 26 24
法人税等合計 198 173
四半期純利益又は四半期純損失（△） 390 △685
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
390 △685
に帰属する四半期純損失（△）
6
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 390 △685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △8
為替換算調整勘定 37 △680
退職給付に係る調整額 203 339
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △419
その他の包括利益合計 236 △770
四半期包括利益 626 △1,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 626 △1,455
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
588 △512
半期純損失（△）
減価償却費 1,067 1,060
減損損失 42 60
事業譲渡損益（△は益） - 745
関係会社出資金売却損益（△は益） - △331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △196 △237
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △75
受取利息及び受取配当金 △22 △30
支払利息 69 70
為替差損益（△は益） △0 0
株式交付費 12 -
持分法による投資損益（△は益） 57 15
有形固定資産売却損益（△は益） △13 △0
固定資産除却損 96 46
売上債権の増減額（△は増加） △279 1,396
たな卸資産の増減額（△は増加） △894 600
仕入債務の増減額（△は減少） 865 △877
未払費用の増減額（△は減少） △27 422
その他 308 △154
小計 1,676 2,199
利息及び配当金の受取額 22 30
利息の支払額 △67 △75
法人税等の支払額 △160 △116
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,470 2,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,322 △708
有形固定資産の売却による収入 22 24
無形固定資産の取得による支出 △13 △55
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
事業譲渡による支出 - △1,205
その他 4 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,311 △1,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △55 790
自己株式の取得による支出 △0 △0
新株予約権の発行による収入 55 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 800 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △239 △159
財務活動によるキャッシュ・フロー 561 630
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 △249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 783 473
現金及び現金同等物の期首残高 3,720 8,734
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,504 9,208
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半
期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財
又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用
については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当第２四半期
連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 23,824 12,538 36,362 ― 36,362
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,824 12,538 36,362 ― 36,362
セグメント利益又は損失
910 △690 220 ― 220
（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 10 31 42 ― 42
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 22,697 9,288 31,986 ― 31,986
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,697 9,288 31,986 ― 31,986
セグメント利益又は損失
423 △386 36 ― 36
（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 60 60 ― 60
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(重要な後発事象）
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、転進支援制度の実施を決議いたしました。
詳細につきましては、本日発表の「転進支援制度の実施およびその実施に伴なう特別損失の発生ならびに通期連結
業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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