6955 FDK 2019-07-23 16:55:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年7月23日
上場会社名 FDK株式会社 上場取引所 東
コード番号 6955 URL http://www.fdk.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長野 良
問合せ先責任者 (役職名) CSR・コンプライアンス統括部長 (氏名) 平野 芳晴 TEL 03-5715-7400
四半期報告書提出予定日 2019年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 16,430 △6.0 △209 ― △298 ― △1,194 ―
2019年3月期第1四半期 17,477 0.6 △123 ― 193 ― 83 ―
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 △1,688百万円 (―%) 2019年3月期第1四半期 156百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △34.62 ―
2019年3月期第1四半期 2.99 ―
当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ないました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、「1株
当たり四半期純利益」を算出しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 52,668 8,586 16.3
2019年3月期 54,145 10,280 19.0
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 8,582百万円 2019年3月期 10,276百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 65,000 △9.9 800 △2.9 500 △30.4 △700 ― △23.88
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 34,536,302 株 2019年3月期 34,536,302 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 27,810 株 2019年3月期 27,765 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 34,508,503 株 2019年3月期1Q 28,009,113 株
前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
FDK株式会社(6955) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12
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FDK株式会社(6955) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては緩やかな
回復基調が続いているものの、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向など、先
行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術
を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電、電源バックアップ、車載アクセ
サリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT・モビリティ・社会インフラといった新たな市場
に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。SMD対応小型全固体電池の高容量品のサンプル出荷の開
始と並行し同電池の実用化に向けた取り組みや本年9月に発売予定の長持ち性能、長期保存性能、耐漏液性能を向
上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」の商品化の取り組みを推し進めました。
また、電子事業の事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡や連結子会社の清算開始、
持分法適用関連会社の持分譲渡の決定を行ないました。既存電池に加え、SMD対応小型全固体電池や水素/空気二次
電池といった次世代電池の開発など、当社グループがバッテリーソリューションへのさらなる経営リソースの集中
に向けた施策を実行しました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高は海外の市販用途向けニッケル水素電池とアルカリ乾電池が
減少したものの、工業用途向けのニッケル水素電池やアルカリ乾電池、設備関連ビジネスが堅調に推移したことに
より、事業全体の売上高が増加しました。電子事業の売上高は液晶ディスプレイ用信号処理モジュールがタブレッ
ト用途向けや車載用途向けが堅調に推移しましたが、前期に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上減や大型
液晶用途向けが減少したこと、DC-DCパワーモジュールやスイッチング電源もサーバ・ストレージなどの産業機器用
途向けが減少したことにより、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前年同期に比べ10億46百万
円(6.0%)減の164億30百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、海外の市販用途向けニッケ
ル水素電池の売上減により減益となりました。電子事業は選択と集中による損益の改善と前年同期比で原材料価格
高騰の影響が小さかったことにより、損失幅が縮小しました。この結果、営業損失は2億9百万円(前年同期は1
億23百万円の営業損失)となり、経常損失は2億98百万円(前年同期は1億93百万円の経常利益)となりました。
また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失の引当として7億45百万円の特別損失を計上したことによ
り、11億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益)となりました。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
①電池事業
電池事業はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が減少したものの、設備関連ビジネスが増加し
たことにより、前年同期を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向けが堅調に推移したものの、国内外の市販用途向け
が減少したことにより、前年同期を下回りました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調に
推移しましたが、国内外の市販用途が減少したことにより、前年同期を下回りました。リチウム電池は、国内の
セキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したものの、国内外の住警器用途向けが減少したことによ
り、前年同期を下回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備をはじめ、設備需要が堅調に推移し
ました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ1億8百万円増加の112億42百万円となりました。
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FDK株式会社(6955) 2020年3月期 第1四半期決算短信
②電子事業
電子事業はトナーなどが増加したものの、DC-DCパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
スイッチング電源などが減少し、前年同期を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けが減少したことにより、前年
同期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット・車載用途向けが堅調に推移した
ものの、大型液晶用途向けなどが減少したことにより、前年同期を下回りました。スイッチング電源は、半導体
製造装置用途向けが堅調に推移しましたが、液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前年同期を下回りま
した。トナーは、海外向けが堅調に推移したことにより、前年同期並みを確保しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ11億55百万円減少の51億87百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ14億76百万円(△2.7%)減の526億68百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度に比べ7億86百万円(△2.1%)減の362億98百万円、固定資産は前連結会計
年度に比べ6億89百万円(△4.0%)減の163億70百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品
が3億25百万円増加しましたが、仕掛品が4億42百万円、受取手形及び売掛金が3億21百万円、原材料及び貯蔵品
が3億5百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ2億17百万円(0.5%)増の440億82百万円とな
りました。流動負債は前連結会計年度に比べ4億83百万円(1.3%)増の383億58百万円、固定負債は前連結会計年
度に比べ2億65百万円(△4.4%)減の57億23百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛
金が12億52百万円減少しましたが、短期借入金が15億10百万円、事業譲渡損失引当金が7億45百万円それぞれ増加
したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が1億70百万円、退職給付に係る負債が1億30
百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ14億9百万円増の206億23百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ16億93百万円(△16.5%)減の85億86百万円と
なりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が12億円、
為替換算調整勘定が5億90百万円それぞれ減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡損失引当金の増加や減価償却費の
計上、たな卸資産の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増加はありましたが、税金等調
整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少などにより4億99百万円の資金減少(前第1四半期連結累計期間は14億
2百万円の資金増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより
4億74百万円の資金減少(前第1四半期連結累計期間は7億20百万円の資金減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより14億20百万円
の資金増加(前第1四半期連結累計期間は6億60百万円の資金減少)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より2億94百万円増加し、90億29百万円とな
りました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想は、2019年4月26日発表の公表値を据え置いております。
電池事業で海外市販市場での競争激化や米中貿易摩擦など、現在当社を取り巻く事業環境は厳しい状況にあり、
第2四半期以降売上減少が顕在化する恐れがありますが、これらの状況変化に対応するための施策を検討しており、
連結業績予想については現在精査中です。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたしま
す。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,734 9,029
受取手形及び売掛金 18,476 18,155
商品及び製品 2,790 3,115
仕掛品 3,067 2,625
原材料及び貯蔵品 3,035 2,729
その他 1,082 740
貸倒引当金 △101 △97
流動資産合計 37,085 36,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,146 5,978
機械装置及び運搬具(純額) 4,526 4,674
工具、器具及び備品(純額) 984 911
土地 2,540 2,526
リース資産(純額) 1,341 1,033
建設仮勘定 263 81
有形固定資産合計 15,803 15,206
無形固定資産 481 464
投資その他の資産
投資有価証券 193 188
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 65 40
その他 513 468
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 775 699
固定資産合計 17,059 16,370
資産合計 54,145 52,668
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,092 12,839
短期借入金 18,400 19,910
リース債務 344 333
未払金 1,894 2,149
未払法人税等 326 206
事業譲渡損失引当金 - 745
その他 2,816 2,174
流動負債合計 37,875 38,358
固定負債
リース債務 469 380
繰延税金負債 198 317
退職給付に係る負債 4,263 4,133
長期未払金 675 504
その他 382 388
固定負債合計 5,989 5,723
負債合計 43,864 44,082
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,376
利益剰余金 △45,829 △47,030
自己株式 △48 △48
株主資本合計 12,207 11,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 23
為替換算調整勘定 806 215
退職給付に係る調整累計額 △2,765 △2,664
その他の包括利益累計額合計 △1,931 △2,424
非支配株主持分 4 4
純資産合計 10,280 8,586
負債純資産合計 54,145 52,668
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 17,477 16,430
売上原価 14,907 13,881
売上総利益 2,569 2,548
販売費及び一般管理費 2,693 2,758
営業損失(△) △123 △209
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 11 11
為替差益 335 -
固定資産売却益 12 0
受取賃貸料 9 3
その他 26 16
営業外収益合計 401 39
営業外費用
支払利息 30 33
為替差損 - 30
持分法による投資損失 33 15
固定資産除却損 0 37
その他 19 9
営業外費用合計 83 127
経常利益又は経常損失(△) 193 △298
特別損失
事業譲渡損失引当金繰入額 - 745
減損損失 22 57
特別損失合計 22 802
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
170 △1,100
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 90 77
法人税等調整額 △3 16
法人税等合計 87 94
四半期純利益又は四半期純損失(△) 83 △1,194
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83 △1,194
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 83 △1,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △4
為替換算調整勘定 △26 △458
退職給付に係る調整額 101 101
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △132
その他の包括利益合計 73 △493
四半期包括利益 156 △1,688
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 156 △1,688
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
170 △1,100
半期純損失(△)
減価償却費 529 531
減損損失 22 57
事業譲渡損失引当金の増減額(△は減少) - 745
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △91 △130
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △3
受取利息及び受取配当金 △17 △19
支払利息 30 33
為替差損益(△は益) △0 0
持分法による投資損益(△は益) 33 15
有形固定資産売却損益(△は益) △12 △0
固定資産除却損 0 37
売上債権の増減額(△は増加) 805 △22
たな卸資産の増減額(△は増加) △870 303
仕入債務の増減額(△は減少) 1,034 △948
未払費用の増減額(△は減少) △631 △445
その他 543 524
小計 1,547 △420
利息及び配当金の受取額 17 19
利息の支払額 △24 △30
法人税等の支払額 △138 △68
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,402 △499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △742 △475
有形固定資産の売却による収入 21 5
無形固定資産の取得による支出 - △1
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
その他 1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △720 △474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △535 1,510
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △125 △89
財務活動によるキャッシュ・フロー △660 1,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △151
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36 294
現金及び現金同等物の期首残高 3,720 8,734
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,757 9,029
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当第1四
半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該
財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適
用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用し、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は5百万円減少しております。なお、当第1四半
期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 11,134 6,342 17,477 ― 17,477
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,134 6,342 17,477 ― 17,477
セグメント利益又は損失(△) 218 △342 △123 ― △123
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 10 11 22 ― 22
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 11,242 5,187 16,430 ― 16,430
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,242 5,187 16,430 ― 16,430
セグメント利益又は損失(△) 25 △235 △209 ― △209
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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FDK株式会社(6955) 2020年3月期 第1四半期決算短信
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 57 57 ― 57
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(追加情報)
関係会社出資金の譲渡
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK
CO., LTD.(以下「南京JSF」)の持分のすべてを譲渡することを決議し、同日付で当社が保有する持分のすべて
をMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡する旨の契約を締結しました。
1.持分譲渡の理由
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気
エネルギーを効率的に利用する技術でグローバル社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお
客様にサービス・価値を提供しております。
今般、南京JSFの持分のすべてを譲渡することで、当社の電子事業の「選択と集中」を進め、企業価値の向上
を進めてまいります。
2.持分譲渡先の名称
Magsuper(Dong Guan)Corp.
3.譲渡する持分法適用関連会社の概要
(1)名称 NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
(2)事業内容 フェライトコア、コイルデバイスの製造・販売
(3)当社との取引内容 当社への製品販売
4.譲渡する出資持分、譲渡価額、譲渡後の出資持分および譲渡損益
(1)譲渡出資持分 33.4%
(2)譲渡価額 8百万円
(3)譲渡後の出資持分 0.0%
(4)譲渡損益 約3億円の特別利益を計上する見込みであります。
5.日程
(1)出資金譲渡契約締結日 2019年6月14日
(2)出資金譲渡実行日 未定(中国当局の許可の取得後)
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FDK株式会社(6955) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(重要な後発事象)
会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、当社電子事業の一部
であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(ただし、当
社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。以下「対象4製品
事業」)の一部を、会社分割(吸収分割)により新設会社に承継させることを決議し、同日付で当該新設会社の
全株式を長野日本無線株式会社(以下「長野日本無線」)に譲渡する旨の契約を締結しました。
なお、2019年7月1日をもって、当社電子事業の一部を、会社分割(吸収分割)により新設会社であるNJコ
ンポーネント株式会社(以下「NJコンポーネント」)に承継させるとともにその全株式を長野日本無線へ譲渡
いたしました。
1.会社分割および株式譲渡の目的
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気
エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」として
お客様に“One FDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュー
ル事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、
企業価値向上を図ってまいりました。
一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV(電動車)用コイル・トランス
等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、
同社事業の価値向上を目指しております。
こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。
今回の最終合意により、当社が設立する新設会社に対象4製品事業を承継した上、長野日本無線が新設会社
の全株式を買い受けるとともに、当社グループで上記に携わる従業員および関連する知的財産権などを承継い
たしました。
2.会社分割および株式譲渡の要旨
(1)会社分割および株式譲渡の日程
最終合意書承認取締役会決議 2019年4月26日
最終合意書締結日 2019年4月26日
新設会社の設立日 2019年5月15日
吸収分割契約締結日 2019年5月15日
会社分割効力発生日 2019年7月1日
株式譲渡日 2019年7月1日
(2)会社分割の方法
当社を分割会社とし、承継会社であるNJコンポーネントに対象4製品事業に関する権利・義務を承継さ
せる吸収分割(簡易分割)方式です。
(3)会社分割に係る割当ての内容
承継会社は、本会社分割に際しての対価の割当を行ないません。
(4)会社分割に伴なう新株予約権に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社より対象4製品事業に関する資産、債務および契約上の地位ならびにこれらに付随する
権利義務を承継するものといたします。
(7)債務履行の見込み
本会社分割において、当社および承継会社が負担すべき債務履行については、履行の確実性に問題がない
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FDK株式会社(6955) 2020年3月期 第1四半期決算短信
と判断しております。
(8)株式譲渡の概要
当社は、2019年7月1日をもって、承継会社の全株式を長野日本無線に譲渡いたしました。
3.会社分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
(2019年3月31日現在) (2019年7月1日現在)
(1)名称 FDK株式会社 NJコンポーネント株式会社
(2)資本金 31,709百万円 301百万円
(3)設立年月日 1950年2月7日 2019年5月15日
(4)事業内容 電池および電子部品の製造販売 電子材料・磁性材料の製造売買
(5)従業員数 2,041名 184名
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
FDKの電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧
電部品)事業の一部。
(2)分割する部門の経営成績
対象4製品事業実績 2019年3月期連結実績
比率(a/b)
(a) (b)
売上高 1,938百万円 72,113百万円 2.7%
(3)分割する資産、負債の項目および金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,393百万円 流動負債 327百万円
固定資産 4百万円 固定負債 494百万円
合計 1,397百万円 合計 822百万円
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 301株(議決権所有割合:100.0%)
(2)譲渡株式数 301株
(3)譲渡価額 1円
(4)異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
6.本吸収分割および本株式譲渡による業績への影響
本吸収分割および本株式譲渡により、当第1四半期連結累計期間において、事業譲渡損失引当金繰入額745百
万円を特別損失として計上しております。
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