2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 ＦＤＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6955 URL http://www.fdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大橋 洋一
問合せ先責任者 （役職名） ＣＳＲ・コンプライアンス統括部長 （氏名） 平野 芳晴 TEL 03-5715-7400
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 72,113 △1.4 823 23.6 718 819.6 △290 ―
2018年3月期 73,129 △0.7 666 ― 78 ― △630 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △827百万円 （―％） 2018年3月期 22百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △9.91 ― △4.0 1.4 1.1
2018年3月期 △22.53 ― △15.4 0.2 0.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △60百万円 2018年3月期 △85百万円
当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、「１株
当たり当期純利益」を算出しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 54,145 10,280 19.0 297.79
2018年3月期 51,054 4,293 8.4 153.15
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,276百万円 2018年3月期 4,289百万円
当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、「１株
当たり純資産」を算出しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,602 △1,860 5,282 8,734
2018年3月期 567 △1,959 1,559 3,720
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 65,000 △9.9 800 △2.9 500 △30.4 △700 ― △23.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 34,536,302 株 2018年3月期 28,036,302 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 27,765 株 2018年3月期 27,143 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 29,309,351 株 2018年3月期 28,009,451 株
前連結会計年度の期首に株式併合が行なったと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 57,232 2.6 △184 ― 209 116.8 64 △96.1
2018年3月期 55,803 11.2 △463 ― 96 ― 1,642 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 2.21 ―
2018年3月期 58.64 ―
当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。前事業年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、「１株当たり
純資産」を算出しています。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 48,168 9,251 19.2 268.10
2018年3月期 44,625 2,382 5.3 85.07
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,251百万円 2018年3月期 2,382百万円
当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。前事業年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、「１株当たり
純資産」を算出しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
４．その他 …………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や設備投資、雇用環境
の改善、国内個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、
保護貿易政策によるグローバル経済への影響や原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移し
ました。
このような状況のなか、当社グループは強みである電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を
結集させたバッテリーソリューションを家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場と、今後大
きな成長が期待されるＩｏＴ、モビリティ、社会インフラといった国内外の新たな市場・顧客に向けて拡販に努め
ました。この結果、将来拡大が見込まれるガスなどのスマートメータの遠隔検針用途向けリチウム電池をはじめと
した新規顧客を開拓しました。
また、次世代電池として市場から注目されているＳＭＤ対応小型全固体電池のサンプル提供を開始し、高容量品開
発と並行し同電池の実用化に向けた取り組みを推し進めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業はコンシューマ市場でニッケル水素電池とアルカリ乾電池が堅調に推
移したものの、工業用途向けニッケル水素電池やリチウム電池などが減少し、事業全体の売上高が減少しました。
電子事業も液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加しましたが、積層パワーインダクタやスイッチング
電源などが減少し、事業全体の売上高が減少しました。
この結果、売上高は前期に比べ10億16百万円（△1.4％）減の721億13百万円となりました。
損益面につきましては、売上減や原材料価格高騰の影響があったものの、技術ＶＥやコストダウン、全社で取り
組んだ費用の削減、為替影響により、営業利益は前期に比べ１億57百万円増加の８億23百万円となりました。
経常利益は連結子会社SUZHOU FDK CO., LTD.の操業停止に伴なう固定資産除売却損や支払利息などを含む営業外費
用７億円を計上しましたが、為替差益３億24百万円などを含む営業外収益５億94百万円を計上したことにより、前
期に比べ６億40百万円増加の７億18百万円となりました。
一方で、前述の連結子会社の操業停止に伴ない会社清算に向けた子会社整理損などを特別損失として６億92百万円
を計上したことや税金費用見込額が増加したことにより、前期に比べ損失幅は減少したものの、２億90百万円の親
会社株主に帰属する当期純損失（前期は６億30百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
① 電池事業
電池事業はアルカリ乾電池が増加したものの、ニッケル水素電池とリチウム電池が減少し、前期を下回りまし
た。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途向けが堅調に推移しましたが、一部の海外のＯＥ
Ｍ販売用途向けと工業用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。アルカリ乾電池は、消費者の購買ス
タイルの移り変わりにより実店舗販売で伸長が鈍るなか、インターネット販売向けが伸長し、国内の市販・セット
イン用途向けも堅調に推移したことにより、前期を上回りました。リチウム電池は、国内外の住警器用途向けの交
換需要が延伸したこと、スマートメータ用途向け市場の立ち上がりが遅れたことなどにより、前期を下回りまし
た。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ７億73百万円減少の477億63百万円となりました。
② 電子事業
電子事業は液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加したものの、積層パワーインダクタやスイッチン
グ電源などが減少し、前期を下回りました。
製品別につきましては、コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。
積層パワーインダクタは、スマートフォン市場の減速や集積回路用途向けが減少したことにより、前期を下回りま
した。セラミックス部品は、デジタルカメラの上位機種用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。トナーは、
市場における在庫調整などの影響により、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、各種
液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けなど
は堅調に推移したものの、サーバ用途向けなどが減少したことにより、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ２億42百万円減少の243億50百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ30億90百万円（6.1％）増の541億45百万円となりました。流
動資産は前連結会計年度に比べ37億67百万円（11.3％）増の370億85百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ６億
76百万円（△3.8％）減の170億59百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が18億39
百万円減少しましたが、現金及び預金が50億13百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ28億95万円（△6.2％）減の438億64百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ26億88百万円（△6.6％）減の378億75百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ
２億７百万円（△3.3％）減の59億89百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億
38百万円、短期借入金が10億55百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給
付に係る負債が４億16百万円増加しましたが、長期未払金が５億41百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ12億62百万円減の192億14百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ59億86百万円（139.4％）増の102億80百万円となりまし
た。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ34億７百万円増加した
ことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下
「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や売上債権の減少などにより16億２百万円の資金増加
（前連結会計年度は５億67百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより18億60百万
円の資金減少（前連結会計年度は19億59百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などがありましたが、新株予約権の
行使による株式の発行による収入などにより52億82百万円の資金増加（前連結会計年度は15億59百万円の資金増
加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より50億13百万円増加し、87億34百万円とな
りました。。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 13.8 13.0 8.0 8.4 19.0
時価ベースの自己資本比率
70.0 48.6 71.3 106.4 51.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.9 3.2 55.8 36.1 12.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
13.4 40.4 2.7 4.6 10.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は優先株式および自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
今後の事業環境は、国内個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、当期に引き続き米中間の貿易摩擦や保護貿
易政策などによるグローバル経済への影響、国内においても消費増税など、先行き不透明な状況が予想されます。
当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させて、“電気エネ
ルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献”する「スマートエナジーマネージャー」として、お客
様に“Ｏｎｅ ＦＤＫ”でサービス・価値を提供し、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期
待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。
家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、ニッケル水素電池、アルカリ乾電池、リ
チウム電池など当社グループが保有する電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを今後大きな成
長が期待されるＩｏＴやモビリティ、社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡
販に努めてまいります。また、ＳＭＤ対応小型全固体電池や水素空気二次電池をはじめとする新規開発電池に戦略
的に投資し、早期の市場投入を今後計画してまいります。
次期の経営成績の見通しは、売上高650億円、営業利益８億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純損
失７億円を予想しております。為替レートにつきましては、１USドル＝105円、１ユーロ＝130円を想定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用して連結財務諸表を作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、外国人株主比率の推移および国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,720 8,734
受取手形及び売掛金 ※５ 20,316 ※５ 18,476
商品及び製品 2,781 2,790
仕掛品 2,694 3,067
原材料及び貯蔵品 2,760 3,035
その他 ※３ 1,150 ※３ 1,082
貸倒引当金 △105 △101
流動資産合計 33,318 37,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,153 6,146
機械装置及び運搬具（純額） 4,952 4,526
工具、器具及び備品（純額） 984 984
土地 2,535 2,540
リース資産（純額） 1,282 1,341
建設仮勘定 464 263
有形固定資産合計 ※２ 16,372 ※２ 15,803
無形固定資産 502 481
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 204 ※１ 193
長期貸付金 1 2
繰延税金資産 106 65
その他 ※１ 549 ※１ 513
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 862 775
固定資産合計 17,736 17,059
資産合計 51,054 54,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※５ 15,230 ※５ 14,092
短期借入金 19,455 18,400
リース債務 468 344
未払金 2,018 1,894
未払法人税等 336 326
その他 ※３ 3,054 ※３ 2,816
流動負債合計 40,563 37,875
固定負債
リース債務 553 469
繰延税金負債 195 198
退職給付に係る負債 3,847 4,263
長期未払金 1,216 675
その他 383 382
固定負債合計 6,196 5,989
負債合計 46,760 43,864
純資産の部
株主資本
資本金 28,301 31,709
資本剰余金 22,968 26,376
利益剰余金 △45,539 △45,829
自己株式 △47 △48
株主資本合計 5,683 12,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 27
為替換算調整勘定 948 806
退職給付に係る調整累計額 △2,380 △2,765
その他の包括利益累計額合計 △1,393 △1,931
非支配株主持分 4 4
純資産合計 4,293 10,280
負債純資産合計 51,054 54,145
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 73,129 72,113
売上原価 ※１ 61,152 ※１ 60,317
売上総利益 11,977 11,795
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 11,311 ※２,※３ 10,971
営業利益 666 823
営業外収益
受取利息 18 24
為替差益 - 324
固定資産売却益 136 21
受取賃貸料 26 34
その他 82 189
営業外収益合計 263 594
営業外費用
支払利息 123 151
為替差損 434 -
持分法による投資損失 85 60
固定資産売却損 52 118
固定資産除却損 50 189
その他 105 180
営業外費用合計 851 700
経常利益 78 718
特別損失
子会社整理損 - ※４ 621
減損損失 ※５ 527 ※５ 71
特別損失合計 527 692
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△449 26
失（△）
法人税、住民税及び事業税 187 270
法人税等調整額 △6 45
法人税等合計 181 316
当期純損失（△） △630 △290
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △630 △290
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △630 △290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △10
為替換算調整勘定 97 △116
退職給付に係る調整額 516 △385
持分法適用会社に対する持分相当額 24 △24
その他の包括利益合計 ※１,※２ 653 ※１,※２ △537
包括利益 22 △827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22 △828
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,301 22,622 △44,908 △46 5,969
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△630 △630
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 ―
新株予約権の行使 ―
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 346 346
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 346 △630 △1 △285
当期末残高 28,301 22,968 △45,539 △47 5,683
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 23 825 △2,896 △2,046 ― 716 4,638
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△630
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 ―
新株予約権の行使 ―
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 346
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15 122 516 653 ― △712 △59
額）
当期変動額合計 15 122 516 653 ― △712 △345
当期末残高 38 948 △2,380 △1,393 ― 4 4,293
9
ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,301 22,968 △45,539 △47 5,683
当期変動額
新株の発行（新株予
3,379 3,379 6,759
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△290 △290
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 ―
新株予約権の行使 27 27 55
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 3,407 3,407 △290 △0 6,524
当期末残高 31,709 26,376 △45,829 △48 12,207
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 38 948 △2,380 △1,393 ― 4 4,293
当期変動額
新株の発行（新株予
6,759
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△290
る当期純損失（△）
新株予約権の発行 55 55
新株予約権の行使 △55 ―
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10 △141 △385 △537 0 △537
額）
当期変動額合計 △10 △141 △385 △537 ― 0 5,986
当期末残高 27 806 △2,765 △1,931 ― 4 10,280
10
ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△449 26
純損失（△）
減価償却費 2,092 2,136
減損損失 527 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △366 △375
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 △3
受取利息及び受取配当金 △20 △37
支払利息 123 151
為替差損益（△は益） 0 △0
株式交付費 - 46
持分法による投資損益（△は益） 85 60
有形固定資産売却損益（△は益） △84 96
固定資産除却損 50 189
補助金収入 - △25
子会社整理損 - 621
売上債権の増減額（△は増加） △1,847 1,820
たな卸資産の増減額（△は増加） △335 △685
仕入債務の増減額（△は減少） 1,347 △1,149
未払費用の増減額（△は減少） 133 △37
その他 △457 △929
小計 863 1,974
利息及び配当金の受取額 20 37
補助金の受取額 - 25
利息の支払額 △122 △152
法人税等の支払額 △194 △283
営業活動によるキャッシュ・フロー 567 1,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,280 △1,922
有形固定資産の売却による収入 391 103
無形固定資産の取得による支出 △69 △40
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
その他 4 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,959 △1,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,485 △1,055
自己株式の取得による支出 △1 △0
新株予約権の発行による収入 - 55
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 6,716
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△385 -
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △539 △434
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,559 5,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181 5,013
現金及び現金同等物の期首残高 3,538 3,720
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,720 ※１ 8,734
11
ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社
12社
株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDKパートナーズ株式会社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN
FDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、FDK SINGAPORE
PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
②非連結子会社
FDKエコテック㈱他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
２ 持分法の適用に関する事項
１社 NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務
諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎とし
て連結を行なっております。
４ 会計処理基準に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一
部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益
性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
12
ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含
めております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引を
ヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行
ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
⑦連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
⑧消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑨連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
13
ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」５百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」106百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」０百万円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」195百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52百万円は、
「固定資産売却損」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 80百万円 80百万円
(うち、共同支配企業に対する
(―百万円) (―百万円)
投資の金額)
出資金 197百万円 111百万円
(うち、共同支配企業に対する
(197百万円) (111百万円)
投資の金額)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 42,662百万円 39,507百万円
※３ 未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
４ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員 8百万円 4百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 190百万円 191百万円
支払手形 12百万円 10百万円
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 42百万円 67百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費・梱包費 967百万円 1,003百万円
従業員給料・諸手当 4,298百万円 4,255百万円
退職給付費用 280百万円 265百万円
販売奨励金・協賛金 295百万円 340百万円
研究開発費 1,061百万円 947百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,061百万円 947百万円
※４ 子会社整理損
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴なう経済補償金（退職金に相当するもの）等によ
るものであります。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類
鷲津工場
処分予定資産 建設仮勘定
（静岡県湖西市）
湖西工場 建物及び構築物、機械装
ＦＤＫ(株)
（静岡県湖西市） 置及び運搬具、工具、器
電子事業製造設備 具及び備品、リース資産、
山陽工場 建設仮勘定、無形固定資
（山口県山陽小野田市） 産
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
処分予定資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百
万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子
事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物37百万円、機械装置及び運搬具87百万円、工具、器具及び備品34百万円、
リース資産15百万円、建設仮勘定346百万円および無形固定資産５百万円であります。なお、当該資産グループの
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、
ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類
高崎工場
処分予定資産 建設仮勘定
（群馬県高崎市）
湖西工場
（静岡県湖西市） 機械装置及び運搬具、工
ＦＤＫ（株） 電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場 仮勘定
（山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡 遊休資産 土地
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計
年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度においても業績低迷の継
続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定19百万円および
土地９百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他
の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 21 △15
組替調整額 ― ―
計 21 △15
為替換算調整勘定
当期発生額 97 △116
組替調整額 ― ―
計 97 △116
退職給付に係る調整額
当期発生額 77 △794
組替調整額 439 408
計 516 △385
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 24 △24
組替調整額 ― ―
計 24 △24
税効果調整前合計 659 △542
税効果額 △6 4
その他の包括利益合計 653 △537
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 21 △15
税効果額 △6 4
税効果調整後 15 △10
為替換算調整勘定
税効果調整前 97 △116
税効果額 ― ―
税効果調整後 97 △116
退職給付に係る調整額
税効果調整前 516 △385
税効果額 ― ―
税効果調整後 516 △385
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 24 △24
税効果額 ― ―
税効果調整後 24 △24
その他の包括利益合計
税効果調整前 659 △542
税効果額 △6 4
税効果調整後 653 △537
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 280,363,026 ― ― 280,363,026
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 266,012 5,425 ― 271,437
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,425株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 280,363,026 11,175,500 257,002,224 34,536,302
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 11,175,500株
株式併合による減少 257,002,224株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,437 2,199 245,871 27,765
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,199株
株式併合による減少 245,871株
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （百万円）
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 ― 65,000,000 65,000,000 ― ―
(変動事由の概要)
第１回新株予約権の発行による増加 65,000,000株
権利行使による減少 11,175,500株
株式併合による減少 53,824,500株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,720百万円 8,734百万円
預入期間が３ヶ月を
―百万円 ―百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,720百万円 8,734百万円
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバディブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結
合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要が
大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の
素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関
連分野の素材・部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
電池事業 電子事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 48,536 24,592 73,129 ― 73,129
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 48,536 24,592 73,129 ― 73,129
セグメント利益又は損失(△） 1,814 △1,147 666 ― 666
セグメント資産 34,577 15,799 50,376 677 51,054
その他の項目
減価償却費 1,798 294 2,092 ― 2,092
持分法適用会社への
― 197 197 ― 197
投資額
有形固定資産及び
2,283 389 2,672 ― 2,672
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額677百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会
社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
電池事業 電子事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 47,763 24,350 72,113 ― 72,113
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 47,763 24,350 72,113 ― 72,113
セグメント利益又は損失(△） 2,041 △1,217 823 ― 823
セグメント資産 34,374 14,358 48,733 5,412 54,145
その他の項目
減価償却費 1,864 272 2,136 ― 2,136
持分法適用会社への
― 111 111 ― 111
投資額
有形固定資産及び
1,790 143 1,934 ― 1,934
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額5,412百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親
会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち中国 アジア うち米国 米州
38,646 16,624 20,912 4,431 4,690 8,804 75 73,129
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
うちインドネシア うち中国 アジア
11,944 2,129 1,760 4,379 21 26 16,372
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち中国 アジア うち米国 米州
38,568 12,810 17,165 7,367 7,609 8,684 84 72,113
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
うちインドネシア うち中国 アジア
11,776 2,101 1,424 3,985 16 25 15,803
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
電池事業 電子事業
減損損失 333 194 527 ― 527
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
電池事業 電子事業
減損損失 10 60 71 ― 71
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 153.15円 297.79円
１株当たり当期純損失金額（△） △22.53円 △9.91円
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △630 △290
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△630 △290
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,009,451 29,309,351
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 4,293 10,280
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4 4
(うち非支配株主持分(百万円)) (4) (4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,289 10,276
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
28,009,158 34,508,537
の数(株)
４.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失
金額（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部で
あるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品事業を、会社分割（吸収分割）によ
り新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該効力発生日をもって当該新設会社の全株式を長野日
本無線株式会社に譲渡することを決議し、同日付で最終合意書を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、本日開示いたしました「会社分割（吸収分割）および新設会社株式の譲渡に関する
お知らせ」をご覧ください。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
本年６月開催予定の定時株主総会後の役員の異動につきましては、本日開示いたしました「代表取締役等の異動
に関するお知らせ」をご覧ください。
今後新たな決定が行なわれた場合には、速やかに開示いたします。
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