2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月26日
上場会社名 ＦＤＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6955 URL https://www.fdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長野 良
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長代理 （氏名） 渡辺 伸之 TEL 03-5715-7400
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 30,570 2.0 1,392 44.5 1,302 83.5 1,441 187.1
2021年3月期第2四半期 29,975 △6.3 963 ― 709 ― 502 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,462百万円 （78.6％） 2021年3月期第2四半期 819百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 41.79 ―
2021年3月期第2四半期 14.55 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 45,332 12,311 27.1
2021年3月期 48,064 10,888 22.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 12,305百万円 2021年3月期 10,882百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 60,000 △2.5 1,900 9.0 1,500 17.7 1,600 △20.4 46.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 34,536,302 株 2021年3月期 34,536,302 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 29,477 株 2021年3月期 29,057 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 34,506,988 株 2021年3月期2Q 34,507,691 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内外で設備投資や生産
等に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種による経済の回復には
未だ時間を要することに加え、電子部品や樹脂製品の調達難・価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流の混
乱など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定
化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策
を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下
でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、低温環境下での放電性能を向上させた車載アクセサリ市
場向けニッケル水素電池の量産出荷、自己放電率が低く長期保存が可能なスマートメータ・セキュリティ機器用途
向け高容量円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を販売開始するとともに、ニッケル水素バッテリーシステムは
交通インフラ市場向けへの販売を開始しました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増
加したものの、アルカリ乾電池で前期に実施した海外製造子会社の株式譲渡による売上減により、事業全体として
減収となりました。電子事業の売上高は各種モジュールが液晶ディスプレイ用途向けで減少しましたが、モビリテ
ィ用途向けで増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ５億94
百万円（2.0％）増加の305億70百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池、リチウム電池の売上増により増益となりました。電子事
業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前年同期に比べ４億28百万円増加
の13億92百万円、経常利益は前年同期に比べ５億92百万円増加の13億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は関係会社清算益４億59百万円、関係会社株式売却益13百万円の特別利益を計上したことにより、前年同期に比
べ９億39百万円増加の14億41百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は55百万円、営業利益は14百万円
それぞれ減少し、経常利益は１百万円増加しております。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
①電池事業
電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加したものの、アルカリ乾電池が減少し
たことにより、前年同期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途および工業用途向けが堅調に推移したことによ
り、前年同期を上回りました。アルカリ乾電池は、前期に実施した海外製造子会社株式譲渡による売上減により、
前年同期を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移した
ことにより、前年同期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ４億34百万円減少の218億32百万円となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円減少しております。
②電子事業
電子事業はトナーが減少したものの、スイッチング電源と各種モジュールが増加したことにより、前年同期を
上回りました。
製品別につきましては、スイッチング電源は、半導体装置用途向けが増加したことにより、前年同期を上回り
ました。トナーは、在庫調整などにより、前年同期を下回りました。各種モジュールは、液晶ディスプレイ用途
向けで減少しましたが、モビリティ用途向けで増加したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ10億28百万円増加の87億37百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ27億31百万円（△5.7％）減の453億32百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度に比べ27億96百万円（△8.6％）減の295億47百万円、固定資産は前連結会計
年度に比べ65百万円（0.4％）増の157億85百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及
び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が４億59百万円、商品及び製品が３億63百万円、原材料及び
貯蔵品が４億88百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が39億79百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ41億54百万円（△11.2％）減の330億21百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度に比べ38億23百万円（△11.3％）減の299億55百万円、固定負債は前連結会
計年度に比べ３億30百万円（△9.7％）減の30億65百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が
31億円、未払金が12億62百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ31億35百万円減の119億84百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億22百万円(13.1％）増の123億11百万円と
なりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が14億35百
万円増加したことによるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円減少したこと等により純資産が減少してお
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や売上債権の増加などによ
る現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の
計上、仕入債務の増加などにより17億35百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は３億65百万円の資金増
加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより
26億50百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は９億17百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより31億35百万円
の資金減少（前第２四半期連結累計期間は６億60百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より39億79百万円減少し、30億22百万円とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想は、2021年４月27日発表の公表値を据え置いております。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,001 3,022
受取手形及び売掛金 15,986 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 16,445
商品及び製品 2,786 3,149
仕掛品 2,109 2,314
原材料及び貯蔵品 3,169 3,658
その他 1,323 992
貸倒引当金 △33 △36
流動資産合計 32,344 29,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,675 5,598
機械装置及び運搬具（純額） 4,632 5,782
工具、器具及び備品（純額） 852 851
土地 2,185 2,189
リース資産（純額） 233 194
建設仮勘定 1,198 215
有形固定資産合計 14,776 14,831
無形固定資産 434 487
投資その他の資産
投資有価証券 219 195
繰延税金資産 38 29
その他 251 240
投資その他の資産合計 509 465
固定資産合計 15,719 15,785
資産合計 48,064 45,332
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,739 8,976
電子記録債務 3,987 4,647
短期借入金 14,900 11,800
リース債務 69 68
未払金 3,038 1,776
未払法人税等 313 500
その他 2,729 2,186
流動負債合計 33,779 29,955
固定負債
リース債務 150 116
繰延税金負債 349 254
退職給付に係る負債 2,603 2,405
長期未払金 192 186
その他 100 103
固定負債合計 3,396 3,065
負債合計 37,175 33,021
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,257 26,225
利益剰余金 △46,166 △44,731
自己株式 △49 △50
株主資本合計 11,750 13,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 41
為替換算調整勘定 885 774
退職給付に係る調整累計額 △1,792 △1,662
その他の包括利益累計額合計 △868 △847
非支配株主持分 5 5
純資産合計 10,888 12,311
負債純資産合計 48,064 45,332
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 29,975 30,570
売上原価 24,246 24,455
売上総利益 5,728 6,114
販売費及び一般管理費 4,765 4,721
営業利益 963 1,392
営業外収益
受取利息 18 6
受取配当金 1 1
補助金収入 18 37
固定資産売却益 63 1
受取賃貸料 10 5
その他 32 45
営業外収益合計 145 99
営業外費用
支払利息 68 50
為替差損 284 99
固定資産除却損 17 34
その他 28 4
営業外費用合計 399 189
経常利益 709 1,302
特別利益
関係会社清算益 - 459
関係会社株式売却益 - 13
特別利益合計 - 472
特別損失
減損損失 4 -
特別損失合計 4 -
税金等調整前四半期純利益 705 1,774
法人税、住民税及び事業税 225 287
法人税等調整額 △22 45
法人税等合計 202 332
四半期純利益 502 1,441
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 502 1,441
6
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 502 1,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 2
為替換算調整勘定 111 △111
退職給付に係る調整額 163 129
その他の包括利益合計 316 21
四半期包括利益 819 1,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 818 1,462
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
7
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 705 1,774
減価償却費 977 1,175
減損損失 4 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △13
関係会社清算損益（△は益） - △459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △239 △198
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 2
受取利息及び受取配当金 △20 △8
支払利息 68 50
為替差損益（△は益） 0 △0
有形固定資産売却損益（△は益） △63 △1
固定資産除却損 17 34
補助金収入 △18 △37
売上債権の増減額（△は増加） △57 △313
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,007 △999
仕入債務の増減額（△は減少） △205 769
未払費用の増減額（△は減少） 326 △282
その他 75 342
小計 557 1,835
利息及び配当金の受取額 20 8
補助金の受取額 18 37
利息の支払額 △73 △53
法人税等の支払額 △157 △92
営業活動によるキャッシュ・フロー 365 1,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,020 △2,617
有形固定資産の売却による収入 113 2
無形固定資産の取得による支出 △10 △79
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
関係会社株式の売却による収入 - 43
その他 3 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △917 △2,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △520 △3,100
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △140 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー △660 △3,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,193 △3,979
現金及び現金同等物の期首残高 9,063 7,001
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,869 3,022
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の輸出取引において、従来は船積時に収益を認識しておりましたが、着荷および検収時に収
益を認識する方法に変更しております。また、売上規模に応じて価格補填する費用等、事後的な売上変動に該当
する費用について、従来は販売費もしくは営業外費用として計上していましたが、変動対価を見積り売上高から
控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が55百万円減少、売上原価が１百万円増加、販売費及び一般管
理費が42百万円減少し、営業利益は14百万円減少しました。さらに、営業外費用が15百万円減少し、経常利益お
よび税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 22,266 7,709 29,975 ― 29,975
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,266 7,709 29,975 ― 29,975
セグメント利益 881 81 963 ― 963
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 4 4 ― 4
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,832 8,737 30,570 ― 30,570
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 21,832 8,737 30,570 ― 30,570
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 21,832 8,737 30,570 ― 30,570
セグメント利益 975 417 1,392 ― 1,392
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の電池事業の売上高が55百万円減少、セグメン
ト利益が14百万円減少しております。
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