2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月27日
上場会社名 ＦＤＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6955 URL https://www.fdk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長野 良
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長代理 （氏名） 渡辺 伸之 TEL 03-5715-7400
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 61,543 △0.9 1,743 107.3 1,274 125.5 2,009 ―
2020年3月期 62,123 △13.9 841 2.1 565 △21.3 △2,340 ―
（注）包括利益 2021年3月期 4,268百万円 （―％） 2020年3月期 △3,534百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 58.24 ― 22.8 2.7 2.8
2020年3月期 △67.82 ― △27.5 1.1 1.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 △15百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 48,064 10,888 22.6 315.37
2020年3月期 47,685 6,739 14.1 195.16
（参考） 自己資本 2021年3月期 10,882百万円 2020年3月期 6,734百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,996 △373 △4,077 7,001
2020年3月期 2,799 △2,390 99 9,063
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 60,000 △2.5 1,900 9.0 1,500 17.7 1,600 △20.4 46.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） PT FDK INDONESIA
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 34,536,302 株 2020年3月期 34,536,302 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 29,057 株 2020年3月期 28,537 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 34,507,561 株 2020年3月期 34,508,154 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 51,857 2.1 979 ― 1,838 ― 2,733 ―
2020年3月期 50,806 △11.2 △322 ― △519 ― △4,272 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 79.21 ―
2020年3月期 △123.80 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 42,491 7,722 18.2 223.80
2020年3月期 41,252 4,955 12.0 143.62
（参考） 自己資本 2021年3月期 7,722百万円 2020年3月期 4,955百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＦＤＫ株式会社(6955) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動
の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られましたが、第２・３波や変異株で同
感染症の収束は見通せず、景気の先行きの不透明感が強い状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期事業計画「R1」で掲げた目標の達成に向け
て、既存ビジネスの質を転換させる取り組みと医療関係や新たな生活様式での関連需要への対応に加え、量産体制
構築を進めておりましたSMD対応小型全固体電池の生産を当社湖西工場（静岡県湖西市）において開始いたしまし
た。これらの取り組みに加え、既存事業においては長寿命で電池の交換頻度を減らしたニッケル水素電池の開発や
保存期間を10年間に向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Long Life PLUS」の発売、高容量の高出力円筒形リチウム
電池の開発と生産能力の増強に努めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンが混乱する
状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供
給など事業の継続に努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が伸長
したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高は前期に実施した一部事業の譲渡による売
上減やトナーなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前期に比べ５億
79百万円（△0.9％）減の615億43百万円となりました。
損益面につきましては、アルカリ乾電池とリチウム電池の売上増、電子事業の選択と集中による損益の改善と前
期に実施した一部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、営業利益は前期に比べ９億２百
万円増加の17億43百万円となりました。経常利益は為替差損４億38百万円の計上などがありましたが、前期に比べ
７億８百万円増加の12億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益９億68百万円などの計
上により、20億９百万円（前期は23億40百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
① 電池事業
電池事業はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が増加したことにより、前期を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう影響により工業用途向け
などで減少したものの、北米・欧州での市販用途向けインターネット販売や医療機器のバックアップ用途向けが伸
長し、前期を上回りました。アルカリ乾電池は、北米での市販用途向けインターネット販売が伸長し、前期を上回
りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが伸長し、前期を上回りました。設
備関連ビジネスは、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響で自動車用部品組立設備受注が減少したことによ
り、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ５億14百万円増加の455億80百万円となりました。
② 電子事業
電子事業は前期に実施した一部事業の譲渡による売上減に加え、市場における在庫調整や受注延伸の影響を受け、
トナーなどが減少したことにより、前期に比べ10億94百万円減少の159億63百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ３億78百万円（0.8％）増の480億64百万円となりました。流
動資産は前連結会計年度に比べ９億81百万円（△2.9％）減の323億44百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ13
億60百万円（9.5％）増の157億19百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が６億38
百万円増加しましたが、現金及び預金が20億61百万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、
リチウム電池やSMD対応小型全固体電池への設備投資などにより有形固定資産が13億81百万円増加したことによるも
のです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ37億70百万円（△9.2％）減の371億75百万円となりまし
た。流動負債は前連結会計年度に比べ23億16百万円（△6.4％）減の337億79百万円、固定負債は前連結会計年度に
比べ14億54百万円（△30.0％）減の33億96百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が15億59百万
円増加しましたが、短期借入金が39億円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係
る負債が12億80百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に短期借入金の返済により前連結会計年度に比べ40億63百万円減の151億19百万円と
直近10年間で最も低い水準になりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ41億48百万円(61.6％）増の108億88百万円となりまし
た。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が20億９百万円、退
職給付に係る調整累計額が12億28百万円、為替換算調整勘定が９億95百万円それぞれ増加したことによるもので
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以
下「資金」という）の減少はありましたが税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより19億96百万円の
資金増加（前連結会計年度は27億99百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式売却による収入などによる資金の増加が
ありましたが、SMD対応小型全固体電池の量産設備・リチウム電池のライン増設をはじめとする有形固定資産の取得
による支出などにより３億73百万円の資金減少（前連結会計年度は23億90百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより40億77百万円の資金減少
（前連結会計年度は99百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より20億61百万円減少し、70億１百万円とな
りました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 8.0 8.4 19.0 14.1 22.6
時価ベースの自己資本比率
71.3 106.4 51.5 34.4 100.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
55.8 36.1 12.0 6.9 7.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
2.7 4.6 10.6 20.5 16.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は優先株式および自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
当社グループは、FDK戦略Framework「10年の計」で策定したVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けた中期事
業計画「R1」に、引き続き取り組んでまいります。
中期事業計画の２年目となる2021年度は、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けて営業利益増益を目指し、
次世代へつながる新事業を積極的に開拓するためにSMD対応小型全固体電池の顧客ベース拡大やニッケル亜鉛電池、
水素／空気二次電池の開発とビジネスプラン策定などのさまざまな施策を実行してまいります。また、当期に制定
した経営理念のもと、人事制度・教育制度などを拡充させ、従業員各自が自律的にお客様に満足いただける努力を
怠らない企業文化の醸成を加速させてまいります。
次期の経営成績の見通しは、売上高600億円、営業利益19億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利
益16億円を予想しております。為替レートにつきましては、１USドル＝105円、１ユーロ＝120円を想定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用して連結財務諸表を作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、外国人株主比率の推移および国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対
応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,063 7,001
受取手形及び売掛金 15,347 15,986
商品及び製品 2,569 2,786
仕掛品 2,302 2,109
原材料及び貯蔵品 2,905 3,169
その他 ※３ 1,163 ※３ 1,323
貸倒引当金 △26 △33
流動資産合計 33,326 32,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,735 5,675
機械装置及び運搬具（純額） 4,135 4,632
工具、器具及び備品（純額） 697 852
土地 2,531 2,185
リース資産（純額） 203 233
建設仮勘定 91 1,198
有形固定資産合計 ※２ 13,395 ※２ 14,776
無形固定資産 466 434
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 165 ※１ 219
長期貸付金 1 ―
繰延税金資産 26 38
その他 305 251
貸倒引当金 △0 ―
投資その他の資産合計 498 509
固定資産合計 14,359 15,719
資産合計 47,685 48,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,044 8,739
電子記録債務 3,561 3,987
短期借入金 18,800 14,900
リース債務 184 69
未払金 1,479 3,038
未払法人税等 292 313
その他 ※３ 2,733 ※３ 2,729
流動負債合計 36,095 33,779
固定負債
リース債務 198 150
繰延税金負債 197 349
退職給付に係る負債 3,884 2,603
長期未払金 187 192
その他 384 100
固定負債合計 4,850 3,396
負債合計 40,946 37,175
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,257
利益剰余金 △48,176 △46,166
自己株式 △48 △49
株主資本合計 9,860 11,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 38
為替換算調整勘定 △110 885
退職給付に係る調整累計額 △3,021 △1,792
その他の包括利益累計額合計 △3,126 △868
非支配株主持分 5 5
純資産合計 6,739 10,888
負債純資産合計 47,685 48,064
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 62,123 61,543
売上原価 ※１ 50,976 ※１ 50,120
売上総利益 11,146 11,423
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 10,305 ※２,※３ 9,679
営業利益 841 1,743
営業外収益
受取利息 28 26
為替差益 69 ―
補助金収入 - 18
固定資産売却益 3 64
受取賃貸料 28 18
その他 95 56
営業外収益合計 225 183
営業外費用
支払利息 136 123
為替差損 ― 438
持分法による投資損失 15 ―
固定資産除却損 284 35
その他 65 55
営業外費用合計 501 653
経常利益 565 1,274
特別利益
関係会社株式売却益 ― ※４ 968
関係会社出資金売却益 ※５ 331 ―
特別利益合計 331 968
特別損失
減損損失 ※６ 1,317 ※６ 15
事業構造改善費用 ※７ 864 ―
事業譲渡損失 ※８ 745 ―
特別損失合計 2,926 15
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△2,030 2,227
失（△）
法人税、住民税及び事業税 256 223
法人税等調整額 52 △5
法人税等合計 309 217
当期純利益又は当期純損失（△） △2,339 2,010
非支配株主に帰属する当期純利益 1 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,340 2,009
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,339 2,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 33
為替換算調整勘定 △497 995
退職給付に係る調整額 △255 1,228
持分法適用会社に対する持分相当額 △419 ―
その他の包括利益合計 ※１,※２ △1,195 ※１,※２ 2,258
包括利益 △3,534 4,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,535 4,267
非支配株主に係る包括利益 1 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,709 26,376 △45,829 △48 12,207
会計方針の変更によ
△5 △5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,709 26,376 △45,835 △48 12,201
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,340 △2,340
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △2,340 △0 △2,341
当期末残高 31,709 26,376 △48,176 △48 9,860
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 27 806 △2,765 △1,931 4 10,280
会計方針の変更によ
△5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27 806 △2,765 △1,931 4 10,274
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,340
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △22 △916 △255 △1,195 1 △1,193
額）
当期変動額合計 △22 △916 △255 △1,195 1 △3,535
当期末残高 4 △110 △3,021 △3,126 5 6,739
9
ＦＤＫ株式会社(6955) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,709 26,376 △48,176 △48 9,860
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,709 26,376 △48,176 △48 9,860
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,009 2,009
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △119 △119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △119 2,009 △0 1,889
当期末残高 31,709 26,257 △46,166 △49 11,750
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 4 △110 △3,021 △3,126 5 6,739
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4 △110 △3,021 △3,126 5 6,739
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,009
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33 995 1,228 2,258 0 2,258
額）
当期変動額合計 33 995 1,228 2,258 0 4,148
当期末残高 38 885 △1,792 △868 5 10,888
10
ＦＤＫ株式会社(6955) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△2,030 2,227
純損失（△）
減価償却費 2,131 1,984
減損損失 1,317 15
関係会社株式売却損益（△は益） ― △968
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △865 △414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △73 4
受取利息及び受取配当金 △41 △29
支払利息 136 123
為替差損益（△は益） 0 △0
持分法による投資損益（△は益） 15 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △3 △64
固定資産除却損 284 35
事業譲渡損益（△は益） 745 ―
関係会社出資金売却損益（△は益） △331 ―
補助金収入 ― △18
売上債権の増減額（△は増加） 2,777 △175
たな卸資産の増減額（△は増加） 788 △1,073
仕入債務の増減額（△は減少） △1,178 364
未払費用の増減額（△は減少） △208 288
その他 △329 41
小計 3,134 2,340
利息及び配当金の受取額 41 29
補助金の受取額 ― 18
利息の支払額 △138 △126
法人税等の支払額 △238 △265
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,799 1,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,154 △2,142
有形固定資産の売却による収入 21 114
無形固定資産の取得による支出 △59 △15
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
関係会社株式の売却による収入 ― ※２ 1,674
関係会社出資金の売却による収入 7 ―
事業譲渡による支出 △1,205 ―
その他 4 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,390 △373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 △3,900
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △300 △176
財務活動によるキャッシュ・フロー 99 △4,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 △178 392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328 △2,061
現金及び現金同等物の期首残高 8,734 9,063
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,063 ※１ 7,001
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社
11社
株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDKパートナーズ株式会社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN
FDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、FDK AMERICA,INC.、FDK SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG KONG
LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
なお、当連結会計年度において、PT FDK INDONESIAの全株式を譲渡いたしました。
②非連結子会社
FDKエコテック株式会社他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
２ 持分法の適用に関する事項
―社
持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務
諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎とし
て連結を行なっております。
４ 会計処理基準に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一
部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益
性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
12
ＦＤＫ株式会社(6955) 2021年３月期 決算短信
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含
めております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引を
ヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行
ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
⑦連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
⑧消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2021年３月期 決算短信
⑨連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
株式 80百万円 80百万円
(うち、共同支配企業に対する
(―百万円) (―百万円)
投資の金額)
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 34,861百万円 33,351百万円
※３ 未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
４ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
従業員 ２百万円 ０百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上原価 150百万円 261百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
運送費・梱包費 924百万円 929百万円
従業員給料・諸手当 4,182百万円 3,852百万円
退職給付費用 276百万円 220百万円
販売奨励金・協賛金 260百万円 249百万円
研究開発費 817百万円 710百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
817百万円 710百万円
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社であるPT FDK INDONESIAの株式のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡したことに
よるものであります。
※５ 関係会社出資金売却益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）
Corp.に譲渡したことによるものであります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類
湖西工場
（静岡県湖西市） 機械装置及び運搬具、工
ＦＤＫ（株） 電子事業製造設備 具、器具及び備品、建設
山陽工場 仮勘定、無形固定資産
（山口県山陽小野田市）
機械装置及び運搬具、工
インドネシア
PT FDK INDONESIA 電池事業製造設備 具、器具及び備品、リー
ブカシ市
ス資産、建設仮勘定
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電池事業製造設備について
は、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,217百万円を減損損失として
特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、工具、器具及び備品159百万円、リース資産726百万円、建
設仮勘定13百万円および無形固定資産0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却
価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価して
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装
湖西工場
ＦＤＫ（株） 電子事業製造設備 置及び運搬具、工具、器
（静岡県湖西市）
具及び備品
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しました
が、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百
万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品3百万円であ
ります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額につ
いては、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
転進支援制度の実施に伴なう特別加算金の支給や外部再就職支援に関する費用等であります。
※８ 事業譲渡損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無
線株式会社へ譲渡したことによるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △32 48
組替調整額 ― ―
計 △32 48
為替換算調整勘定
当期発生額 △497 800
組替調整額 ― 327
計 △497 1,128
退職給付に係る調整額
当期発生額 △909 865
組替調整額 653 363
計 △255 1,228
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5 ―
組替調整額 △413 ―
計 △419 ―
税効果調整前合計 △1,205 2,405
税効果額 10 △147
その他の包括利益合計 △1,195 2,258
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △32 48
税効果額 10 △14
税効果調整後 △22 33
為替換算調整勘定
税効果調整前 △497 1,128
税効果額 ― △132
税効果調整後 △497 995
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △255 1,228
税効果額 ― ―
税効果調整後 △255 1,228
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △419 ―
税効果額 ― ―
税効果調整後 △419 ―
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,205 2,405
税効果額 10 △147
税効果調整後 △1,195 2,258
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,302 ― ― 34,536,302
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,765 772 ― 28,537
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 772株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,302 ― ― 34,536,302
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,537 520 ― 29,057
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 520株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2021年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 9,063百万円 7,001百万円
預入期間が３ヶ月を
―百万円 ―百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 9,063百万円 7,001百万円
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、PT FDK INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴なう売却時の資産および負債の内訳
並びに同社株式の売却額と売却による収入は以下のとおりです。
流動資産 1,622百万円
固定資産 645 〃
流動負債 △2,037 〃
固定負債 △468 〃
為替換算調整勘定 327 〃
その他 △82 〃
株式の売却益 968 〃
差引：株式の売却価額 975 〃
子会社に対する貸付金の回収 872 〃
子会社の現金及び現金同等物 △174 〃
差引：関係会社株式の売却による収入 1,674 〃
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ＦＤＫ株式会社(6955) 2021年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
連結子会社の株式譲渡による事業分離
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式
のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いた
しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Energizer International Group B.V.
② 分離した事業の内容
アルカリ電池事業
③ 事業分離を行なった理由
当社は、当社グループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」の達成に向け、既存ビジネスの
質を転換する取り組みを進めております。アルカリ乾電池のビジネスについては、高品質な製品とスピーディ
ーな供給体制、長年培った流通各社との販売ネットワーク等を活用し、国内の同業他社、プライベートブラン
ド向けを含む国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化による事業体質強化を図り、ビジ
ネスの安定化と利益ある成長を確立するため、PT FDK INDONESIA株式をEnergizer International Group B.V.
に譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2020年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
968百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 1,622百万円
固定資産 645 〃
資産合計 2,268 〃
流動負債 2,037 〃
固定負債 468 〃
負債合計 2,506 〃
③ 会計処理
移転したアルカリ電池事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価とな
る財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電池事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,811百万円
営業利益 169 〃
(開示の省略)
重要な会計上の見積り、リース取引、金融商品、有価証券、デリバディブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開
示の必要が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の
素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関
連分野の素材・部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
電池事業 電子事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 45,065 17,057 62,123 ― 62,123
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 45,065 17,057 62,123 ― 62,123
セグメント利益又は損失(△） 1,514 △673 841 ― 841
セグメント資産 29,943 13,608 43,552 4,133 47,685
その他の項目
減価償却費 1,859 272 2,131 ― 2,131
持分法適用会社への
― ― ― ― ―
投資額
有形固定資産及び
1,181 239 1,421 ― 1,421
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額4,133百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親
会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
電池事業 電子事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 45,580 15,963 61,543 ― 61,543
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 45,580 15,963 61,543 ― 61,543
セグメント利益 1,429 314 1,743 ― 1,743
セグメント資産 31,815 13,830 45,646 2,418 48,064
その他の項目
減価償却費 1,746 238 1,984 ― 1,984
持分法適用会社への
― ― ― ― ―
投資額
有形固定資産及び
3,683 164 3,847 ― 3,847
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額2,418百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親
会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち中国 アジア うち米国 米州
34,392 8,753 13,011 6,523 6,697 7,975 46 62,123
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
11,288 2,074 10 22 13,395
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
うち中国 アジア うち米国 米州
33,508 7,304 11,166 7,950 7,999 8,841 27 61,543
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
13,288 1,458 9 18 14,776
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
電池事業 電子事業
減損損失 1,217 100 1,317 ― 1,317
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 15 15 ― 15
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 195.16円 315.37円
１株当たり当期純利益金額又は１株
△67.82円 58.24円
当たり当期純損失金額（△）
(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△2,340 2,009
属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,340 2,009
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,508,154 34,507,561
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 6,739 10,888
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5 5
(うち非支配株主持分(百万円)) (5) (5)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,734 10,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,507,765 34,507,245
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
本年６月開催予定の定時株主総会後の役員の異動につきましては、2021年３月30日に開示いたしました「役員の
異動に関するお知らせ」をご覧ください。
今後新たな決定が行なわれた場合には、速やかに開示いたします。
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