2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月27日
上場会社名 FDK株式会社 上場取引所 東
コード番号 6955 URL https://www.fdk.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長野 良
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 渡辺 伸之 TEL 03-5715-7400
四半期報告書提出予定日 2020年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 29,975 △6.3 963 ― 709 ― 502 ―
2020年3月期第2四半期 31,986 △12.0 36 △83.4 △37 ― △685 ―
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 819百万円 (―%) 2020年3月期第2四半期 △1,455百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 14.55 ―
2020年3月期第2四半期 △19.87 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 47,268 7,558 16.0
2020年3月期 47,685 6,739 14.1
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 7,553百万円 2020年3月期 6,734百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期(予想) ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 59,000 △5.0 1,300 54.5 900 59.3 1,500 ― 43.47
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 34,536,302 株 2020年3月期 34,536,302 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 28,727 株 2020年3月期 28,537 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 34,507,691 株 2020年3月期2Q 34,508,407 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
FDK株式会社(6955) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………11
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FDK株式会社(6955) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感
染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られますが、国内
外で投資・消費活動は落ち込むとともに、同感染症の再拡大も懸念され、景気の先行き不透明感が強い状況が続い
ております。
このような状況のなか、当社グループは本年4月にスタートした中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向け
て、既存ビジネスの質を転換させる取り組みに加え、医療関係や新たな生活様式での関連需要への対応と並行し、
SMD対応小型全固体電池の第3四半期連結会計期間での量産開始に向けて当社湖西工場(静岡県湖西市)において量
産ラインの体制構築を推し進めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況
において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給な
ど事業の継続に努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池の伸長や北米市販用途向けを中心としたアル
カリ乾電池・ニッケル水素電池の売上増があったものの、新型コロナウイルスの影響で、工業用途向けニッケル水
素電池と設備関連ビジネスで自動車用部品組立設備が減少したことにより、事業全体として減収となりました。電
子事業の売上高は前期に実施した一部事業の譲渡による売上減や産業機器・車載などモビリティ・地上デジタル放
送装置用途向け各種モジュールなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高
は前年同期に比べ20億10百万円(6.3%)減の299億75百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池の売上増に加え、医療関係や新たな生活様式
での関連需要への対応、コストダウンなど費用の削減に取り組んだことにより、大幅増益となりました。電子事業
は選択と集中による損益の改善と前期に実施した一部事業の譲渡に伴なう固定費の減少により、黒字化が定着しま
した。また、前期に実施した転進支援制度や海外子会社の固定資産の減損処理による全社固定費の削減効果も加わ
り、営業利益は9億27百万円増加の9億63百万円となりました。経常利益は固定資産売却益63百万円を計上しまし
たが、為替差損2億84百万円などの計上により、7億9百万円(前年同期は37百万円の経常損失)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は5億2百万円(前年同期は6億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりま
した。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
①電池事業
電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池と設備関連ビジネスが減少し
たことにより、前年同期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、北米での市販用途向けでのインターネット販売や医療機器のバ
ックアップ用途向けが伸長したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう店舗休業や工業用途向けでの受
注延伸により、前年同期を下回りました。アルカリ乾電池は、北米での市販用途向けインターネット販売が伸長
したことに加え、国内市販ビジネスも堅調に推移しており、前年同期を上回りました。リチウム電池は、国内の
セキュリティ・スマートメータ用途向けやテレワーク推奨に伴なうパソコン用途向けなどが伸長したことに加え、
新型コロナウイルスの影響で停滞していた海外のセキュリティ・スマートメータ用途向けの供給も再開し、前年
同期を上回りました。設備関連ビジネスは、新型コロナウイルスの影響で自動車用部品組立設備受注が減少した
ことにより、前年同期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ4億31百万円減少の222億66百万円となりました。
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②電子事業
電子事業は前期に実施した一部事業の譲渡による売上減に加え、各種モジュールなどが減少したことにより、
前年同期を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、テレワーク推奨に伴なうパソコン・タブレット用途向けや新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴なう医療機器用途向け、半導体製造装置用途向けで伸長したものの、産業機器・車
載などモビリティ・地上デジタル放送装置用途向けなどが減少したことにより、前年同期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ15億79百万円減少の77億9百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ4億17百万円(△0.9%)減の472億68百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度に比べ3億67百万円(△1.1%)減の329億58百万円、固定資産は前連結会計
年度に比べ49百万円(△0.3%)減の143億9百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品
が4億14百万円、仕掛品が3億41百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が11億93百万円減少したことによ
るものです。
当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円(△3.0%)減の397億10百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度に比べ9億87百万円(△2.7%)減の351億7百万円、固定負債は前連結会
計年度に比べ2億48百万円(△5.1%)減の46億2百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が
5億20百万円、未払金が3億48百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給
付に係る負債が2億40百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ6億65百万円減の185億17百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ8億18百万円(12.2%)増の75億58百万円とな
りました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が5億2百万円
増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、退職給付に係る負債の
減少、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、減価償却費
の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などにより3億65百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は20億
38百万円の資金増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより
9億17百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は19億44百万円の資金減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより6億60百万円
の資金減少(前第2四半期連結累計期間は6億30百万円の資金増加)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より11億93百万円減少し、78億69百万円とな
りました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日公表の「通期業績予想の修正、営業外収益(固定資産売却益)および営業外費用(為替差損)の計上に関す
るお知らせ」をご覧ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,063 7,869
受取手形及び売掛金 15,347 15,423
商品及び製品 2,569 2,832
仕掛品 2,302 2,644
原材料及び貯蔵品 2,905 3,320
その他 1,163 890
貸倒引当金 △26 △22
流動資産合計 33,326 32,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,735 5,518
機械装置及び運搬具(純額) 4,135 4,030
工具、器具及び備品(純額) 697 654
土地 2,531 2,523
リース資産(純額) 203 166
建設仮勘定 91 373
有形固定資産合計 13,395 13,265
無形固定資産 466 449
投資その他の資産
投資有価証券 165 227
長期貸付金 1 -
繰延税金資産 26 32
その他 305 334
貸倒引当金 △0 -
投資その他の資産合計 498 594
固定資産合計 14,359 14,309
資産合計 47,685 47,268
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,044 8,937
電子記録債務 3,561 3,455
短期借入金 18,800 18,280
リース債務 184 92
未払金 1,479 1,130
未払法人税等 292 409
その他 2,733 2,802
流動負債合計 36,095 35,107
固定負債
リース債務 198 145
繰延税金負債 197 199
退職給付に係る負債 3,884 3,643
長期未払金 187 189
その他 384 424
固定負債合計 4,850 4,602
負債合計 40,946 39,710
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,376 26,376
利益剰余金 △48,176 △47,673
自己株式 △48 △48
株主資本合計 9,860 10,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 46
為替換算調整勘定 △110 1
退職給付に係る調整累計額 △3,021 △2,857
その他の包括利益累計額合計 △3,126 △2,809
非支配株主持分 5 5
純資産合計 6,739 7,558
負債純資産合計 47,685 47,268
5
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 31,986 29,975
売上原価 26,554 24,246
売上総利益 5,431 5,728
販売費及び一般管理費 5,395 4,765
営業利益 36 963
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 11 1
補助金収入 - 18
為替差益 13 -
固定資産売却益 0 63
受取賃貸料 10 10
その他 36 32
営業外収益合計 90 145
営業外費用
支払利息 70 68
為替差損 - 284
持分法による投資損失 15 -
固定資産除却損 46 17
その他 31 28
営業外費用合計 164 399
経常利益又は経常損失(△) △37 709
特別利益
関係会社出資金売却益 331 -
特別利益合計 331 -
特別損失
事業譲渡損失 745 -
減損損失 60 4
特別損失合計 805 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△512 705
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 148 225
法人税等調整額 24 △22
法人税等合計 173 202
四半期純利益又は四半期純損失(△) △685 502
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△685 502
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △685 502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 41
為替換算調整勘定 △680 111
退職給付に係る調整額 339 163
持分法適用会社に対する持分相当額 △419 -
その他の包括利益合計 △770 316
四半期包括利益 △1,455 819
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,455 818
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△512 705
半期純損失(△)
減価償却費 1,060 977
減損損失 60 4
事業譲渡損益(△は益) 745 -
関係会社出資金売却損益(△は益) △331 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △237 △239
貸倒引当金の増減額(△は減少) △75 △5
受取利息及び受取配当金 △30 △20
支払利息 70 68
為替差損益(△は益) 0 0
持分法による投資損益(△は益) 15 -
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △63
固定資産除却損 46 17
補助金収入 - △18
売上債権の増減額(△は増加) 1,396 △57
たな卸資産の増減額(△は増加) 600 △1,007
仕入債務の増減額(△は減少) △877 △205
未払費用の増減額(△は減少) 422 326
その他 △154 75
小計 2,199 557
利息及び配当金の受取額 30 20
補助金の受取額 - 18
利息の支払額 △75 △73
法人税等の支払額 △116 △157
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,038 365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △708 △1,020
有形固定資産の売却による収入 24 113
無形固定資産の取得による支出 △55 △10
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
事業譲渡による支出 △1,205 -
その他 2 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,944 △917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 790 △520
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △159 △140
財務活動によるキャッシュ・フロー 630 △660
現金及び現金同等物に係る換算差額 △249 19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 473 △1,193
現金及び現金同等物の期首残高 8,734 9,063
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,208 7,869
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 22,697 9,288 31,986 ― 31,986
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,697 9,288 31,986 ― 31,986
セグメント利益又は損失
423 △386 36 ― 36
(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 60 60 ― 60
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
外部顧客への売上高 22,266 7,709 29,975 ― 29,975
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,266 7,709 29,975 ― 29,975
セグメント利益 881 81 963 ― 963
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 ― 4 4 ― 4
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
事業分離
当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式
のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
なお、2020年10月1日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いた
しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Energizer International Group B.V.
② 分離した事業の内容
アルカリ電池事業
③ 事業分離を行なった理由
当社は、当社グループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」の達成に向け、既存ビジネスの
質を転換する取り組みを進めております。アルカリ乾電池のビジネスについては、高品質な製品とスピーディ
ーな供給体制、長年培った流通各社との販売ネットワーク等を活用し、国内の同業他社、プライベートブラン
ド向けを含む国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化による事業体質強化を図り、ビジ
ネスの安定化と利益ある成長を確立するため、PT FDK INDONESIA株式をEnergizer International Group B.V.
に譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2020年10月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
現在算定中であります。
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳(概算額)
流動資産 1,622百万円
固定資産 622 〃
資産合計 2,245 〃
流動負債 2,037 〃
固定負債 468 〃
負債合計 2,506 〃
③ 会計処理
移転したアルカリ電池事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価とな
る財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として会計処理を行なう予定であり
ます。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電池事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,811百万円
営業利益 171 〃
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