2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 日本電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6951 URL https://www.jeol.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼COO （氏名） 大井 泉
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室長 （氏名） 塩田 将司 TEL 042-543-1111
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 117,243 5.4 7,030 5.4 7,203 △3.2 5,359 △9.8
2019年3月期 111,289 6.4 6,670 69.8 7,440 70.5 5,940 31.1
（注）包括利益 2020年3月期 4,657百万円 （△8.3％） 2019年3月期 5,080百万円 （△12.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 110.94 ― 12.4 5.6 6.0
2019年3月期 122.95 ― 15.0 6.3 6.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 468百万円 2019年3月期 302百万円
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 136,788 45,080 33.0 933.07
2019年3月期 122,665 41,593 33.9 860.90
（参考） 自己資本 2020年3月期 45,080百万円 2019年3月期 41,593百万円
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,742 △4,172 5,394 14,032
2019年3月期 4,757 △1,461 △3,716 9,261
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 4.50 ― 12.00 ― 1,023 17.1 2.6
2020年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 1,169 21.6 2.7
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式
併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり年間配当
額は21円となります。
2021年３月期の配当予想については、現時点では業績の予想が困難なため未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大による影響を精査中であり、現時点では合理的な算定が困難で
あるため、公表を見送ることといたします。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示致します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 48,857,800 株 2019年3月期 48,857,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 544,240 株 2019年3月期 544,134 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 48,313,605 株 2019年3月期 48,313,834 株
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 102,066 8.7 5,471 11.5 6,204 △2.7 4,692 △10.8
2019年3月期 93,910 4.7 4,905 52.4 6,374 40.4 5,260 19.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 97.13 ―
2019年3月期 108.89 ―
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 113,201 41,894 37.0 867.13
2019年3月期 103,037 38,747 37.6 802.00
（参考） 自己資本 2020年3月期 41,894百万円 2019年3月期 38,747百万円
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりま
すが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社の取り巻く経済環境、市場の動向、為替レートの変動など、今後様々な要因によって予想
数値と異なる可能性があります。
（決算算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年５月29日（金）以降に機関投資家・アナリスト向けに決算補足説明を当社ウェブサイトにて動画配信形式で行う予定です。
決算補足説明の資料は、動画配信当日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係）………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 18
役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 18
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる
中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げ
る重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めま
した。
この結果、当連結会計年度の売上高は117,243百万円（前期111,289百万円に比し5.4％増）となりました。損
益面におきましては、営業利益は7,030百万円（前期6,670百万円に比し5.4％増）、経常利益は7,203百万円
（前期7,440百万円に比し3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,359百万円（前期5,940百万円に比
し9.8％減）となりました。
（事業のセグメント別概況）
事業のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は76,643百万円（前期比1.2％減）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は23,844百万円（前期比43.6％増）となりました。
③ 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合い、売上高共に堅調に推移しました。一方、海外
市場においては受注・売上高共に低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は16,755百万円（前期比2.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,123百万円増加し136,788百万円となりました。主
な要因としては、受取手形及び売掛金が1,396百万円減少しましたが現金及び預金が5,129百万円増加、そしてた
な卸資産が4,645百万円増加したこと等により流動資産が9,791百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から10,635百万円増加し91,707百万円となりました。これ
は主に、短期借入金および長期借入金の増加等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5,359百万円を計上したことにより、前
連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、45,080百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己
資本比率は前連結会計年度末から、0.9ポイント減少し33.0％となりました。
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,032百万円となり、前連結会計年
度末に比べ4,771百万円増加しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,742百万円（前期は4,757百万円の資金の増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益およびたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は4,172百万円（前期は1,461百万円の資金の減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により減少し
たものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は5,394百万円（前期は3,716百万円の資金の減少）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入等により増加したものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、依然として先行き不透明な状況
が続くことが予想されます。このような情勢下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年
度～2021年度）の諸施策を強力に推進し、受注・売上の確保とともに原価改善を確実に実施して、計画の達成に向
け努力してまいります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による当
社への影響を合理的に算出することが極めて困難であります。従いまして、業績予想については未定とし、合理的
な算出が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
利益配分の基本方針につきましては、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な
配当を継続して行うこととしています。また、配当額は、配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等
を勘案のうえ、将来の不確実性への備えや、経営基盤の強化とのバランスを考慮して決定しております。なお、自
己株式の取得については、企業価値向上へ向けた機動的な資本政策の遂行を目的として、その必要性、財務状況、
株価動向などを勘案して適宜実施いたします。
当期の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を１株当たり12円とさせてい
ただきます。これにより、当期の年間配当金は１株当たり24円となります。
なお、次期の配当につきましては、上記のとおり、業績の見通しが困難であることから未定とし、配当予想額の
開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来の国際会計基準適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備およびその適用時期に
ついて検討を進めております。
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,296 14,425
受取手形及び売掛金 32,361 30,965
商品及び製品 11,055 11,815
仕掛品 35,052 38,775
原材料及び貯蔵品 2,467 2,629
未収還付法人税等 112 111
未収消費税等 2,026 2,747
その他 1,389 1,886
貸倒引当金 △517 △321
流動資産合計 93,245 103,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,658 23,144
減価償却累計額 △16,659 △16,954
建物及び構築物（純額） 5,999 6,190
機械装置及び運搬具 4,048 4,264
減価償却累計額 △2,988 △3,071
機械装置及び運搬具（純額） 1,060 1,193
工具、器具及び備品 20,722 22,704
減価償却累計額 △16,828 △17,765
工具、器具及び備品（純額） 3,893 4,938
土地 1,802 1,771
リース資産 2,030 2,561
減価償却累計額 △1,729 △1,986
リース資産（純額） 301 574
建設仮勘定 141 617
有形固定資産合計 13,198 15,286
無形固定資産
ソフトウエア 359 361
リース資産 28 166
のれん 1,756 2,953
その他 103 1,761
無形固定資産合計 2,248 5,243
投資その他の資産
投資有価証券 8,306 7,116
繰延税金資産 2,908 3,133
その他 2,731 2,961
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 13,938 13,203
固定資産合計 29,384 33,732
繰延資産
社債発行費 35 18
繰延資産合計 35 18
資産合計 122,665 136,788
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,359 12,575
電子記録債務 9,582 10,597
短期借入金 10,059 13,491
1年内償還予定の社債 448 1,886
リース債務 146 354
未払金 2,266 2,127
未払法人税等 1,182 1,651
未払消費税等 443 216
前受金 11,942 12,431
賞与引当金 1,598 1,457
その他 8,049 10,661
流動負債合計 60,078 67,451
固定負債
社債 5,012 3,126
長期借入金 5,383 9,357
リース債務 208 431
繰延税金負債 3 398
役員退職慰労引当金 38 33
役員株式給付引当金 95 239
退職給付に係る負債 9,590 9,462
資産除去債務 320 320
その他 341 885
固定負債合計 20,994 24,256
負債合計 81,072 91,707
純資産の部
株主資本
資本金 10,037 10,037
資本剰余金 9,914 9,914
利益剰余金 22,899 27,089
自己株式 △1,068 △1,068
株主資本合計 41,783 45,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,743 2,296
繰延ヘッジ損益 1 71
為替換算調整勘定 △1,574 △1,965
退職給付に係る調整累計額 △1,361 △1,296
その他の包括利益累計額合計 △190 △893
純資産合計 41,593 45,080
負債純資産合計 122,665 136,788
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 111,289 117,243
売上原価 68,857 72,378
売上総利益 42,431 44,865
販売費及び一般管理費
研究開発費 7,184 7,756
その他 28,576 30,077
販売費及び一般管理費合計 35,761 37,834
営業利益 6,670 7,030
営業外収益
受取利息 26 39
受取配当金 150 153
受取保険金 70 19
受託研究収入 511 192
持分法による投資利益 302 468
その他 271 193
営業外収益合計 1,334 1,068
営業外費用
支払利息 156 161
売上債権売却損 10 15
為替差損 213 605
その他 182 114
営業外費用合計 563 896
経常利益 7,440 7,203
特別利益
固定資産売却益 102 69
投資有価証券売却益 35 －
段階取得に係る差益 － 525
特別利益合計 137 595
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 61 37
投資有価証券評価損 － 76
退職給付制度改定損 － 232
特別損失合計 63 347
税金等調整前当期純利益 7,514 7,451
法人税、住民税及び事業税 1,553 2,219
法人税等調整額 20 △128
法人税等合計 1,574 2,091
当期純利益 5,940 5,359
親会社株主に帰属する当期純利益 5,940 5,359
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,940 5,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △993 △446
繰延ヘッジ損益 △2 70
為替換算調整勘定 △61 △332
退職給付に係る調整額 326 64
持分法適用会社に対する持分相当額 △129 △58
その他の包括利益合計 △860 △702
包括利益 5,080 4,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,080 4,657
非支配株主に係る包括利益 － －
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,386 17,832 △538 36,717
当期変動額
剰余金の配当 △873 △873
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,940 5,940
自己株式の取得 △950 △950
自己株式の処分 528 420 949
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 528 5,066 △529 5,065
当期末残高 10,037 9,914 22,899 △1,068 41,783
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 3,736 3 △1,382 △1,687 669 37,387
当期変動額
剰余金の配当 － △873
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 5,940
自己株式の取得 － △950
自己株式の処分 － 949
株主資本以外の項目の当期
△993 △2 △191 326 △860 △860
変動額（純額）
当期変動額合計 △993 △2 △191 326 △860 4,205
当期末残高 2,743 1 △1,574 △1,361 △190 41,593
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,914 22,899 △1,068 41,783
当期変動額
剰余金の配当 △1,169 △1,169
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,359 5,359
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 4,190 △0 4,190
当期末残高 10,037 9,914 27,089 △1,068 45,973
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,743 1 △1,574 △1,361 △190 41,593
当期変動額
剰余金の配当 － △1,169
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 5,359
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
△446 70 △391 64 △702 △702
変動額（純額）
当期変動額合計 △446 70 △391 64 △702 3,488
当期末残高 2,296 71 △1,965 △1,296 △893 45,080
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,514 7,451
減価償却費 2,755 3,191
のれん償却額 369 369
賞与引当金の増減額（△は減少） 323 △135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 △290
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △112 △4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 95 143
固定資産除売却損益（△は益） △39 △32
投資有価証券売却損益（△は益） △35 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 76
持分法による投資損益（△は益） △302 △468
段階取得に係る差損益（△は益） － △525
受取利息及び受取配当金 △177 △193
退職給付制度改定損 － 232
支払利息 156 161
売上債権売却損 10 15
売上債権の増減額（△は増加） △2,042 1,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,006 △6,584
仕入債務の増減額（△は減少） 1,215 △768
未払又は未収消費税等の増減額 △589 △976
前受金の増減額（△は減少） 4,184 311
その他 524 1,857
小計 5,862 5,504
利息及び配当金の受取額 184 200
利息の支払額 △161 △158
売上債権売却による支払額 △10 △15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,117 △1,788
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,757 3,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 65 △125
投資有価証券の売却による収入 135 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,097
支出
関係会社株式の取得による支出 △293 △70
有形固定資産の取得による支出 △1,287 △2,637
有形固定資産の売却による収入 153 155
無形固定資産の取得による支出 △200 △269
その他 △34 △128
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,461 △4,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,439 3,656
長期借入れによる収入 1,700 8,500
長期借入金の返済による支出 △5,359 △4,755
社債の発行による収入 315 －
社債の償還による支出 △576 △448
自己株式の処分による収入 949 －
自己株式の取得による支出 △950 △0
配当金の支払額 △873 △1,169
その他 △361 △388
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,716 5,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 △132 △454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △552 4,510
現金及び現金同等物の期首残高 9,813 9,261
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 260
現金及び現金同等物の期末残高 9,261 14,032
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS16号「リース」の適用）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社および国内子会社、並びに米国基準
を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、当連結会計年度におけ
る連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が357百万円増加し、流動負債の「リース債務」が161百
万円および固定負債の「リース債務」が148百万円増加しております。
また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産
業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。
「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」
は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
理科学・計 産業機器事 医用機器事 （注）１
計 （注）２
測機器事業 業 業
売上高
外部顧客への売上高 77,589 16,606 17,093 111,289 － 111,289
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
計 77,589 16,606 17,093 111,289 － 111,289
セグメント利益 3,854 4,985 1,961 10,801 △4,131 6,670
セグメント資産 73,566 15,884 15,031 104,482 18,183 122,665
その他の項目
減価償却費 2,151 264 183 2,599 155 2,755
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,943 517 134 2,595 205 2,800
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,131百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額18,183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
理科学・計 産業機器事 医用機器事 （注）１
計 （注）２
測機器事業 業 業
売上高
外部顧客への売上高 76,643 23,844 16,755 117,243 － 117,243
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
計 76,643 23,844 16,755 117,243 － 117,243
セグメント利益 2,688 7,374 1,407 11,469 △4,438 7,030
セグメント資産 78,660 20,212 15,575 114,449 22,339 136,788
その他の項目
減価償却費 2,506 322 180 3,009 182 3,191
有形固定資産及び無形固定資産の増
3,657 1,359 303 5,320 392 5,713
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,438百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額22,339百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
当期償却額 369 － － 369 － 369
当期末残高 1,756 － － 1,756 － 1,756
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
当期償却額 369 － － 369 － 369
当期末残高 2,528 425 － 2,953 － 2,953
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 860.90円 933.07円
１株当たり当期純利益金額 122.95円 110.94円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。こ
れに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたとの仮定して、１株当たり純資産額および１株
当たり当期純利益金額を算出しております。
３ 当社は前連結会計年度より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。なお、当連結会計年度において信託が保有する期中平均株式数は425,000株、期末自己株式数は
425,000株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 5,940 5,359
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,940 5,359
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 48,313 48,313
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 JEOL KOREA LTD.
事業の内容 当社の製造する製品の販売及びサービス
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社の海外販売は取り扱うハイエンド理科学機器の市場特性により、100%子会社による直接販売・サービ
スを指向して参りました。市場が大きく特に半導体関連の重要顧客がある韓国地域においても100%子会社
化を実施することにより、当社グループの経営方針のもと販売・サービスをさらに強化していくことが可
能となります。
⑶ 企業結合日
2019年12月27日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
JEOL KOREA LTD.
⑹ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
⑺ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
JEOL KOREA LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。第３四半期連結会計
期間末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社の貸借対照表のみを連結し、業績は含まれ
ておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,803百万円
取得原価 1,803百万円
４．主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等 18百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
839百万円
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
⑶ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,400百万円
固定資産 98百万円
資産合計 2,498百万円
流動負債 818百万円
負債合計 818百万円
（注）資産の額には、上記５(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間
顧客関係 半導体事業 316百万円（償却年数13年）
顧客関係 理科学機器事業 306百万円（償却年数９年）
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.
事業の内容 透過電子顕微鏡(TEM)関連技術開発・生産
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は新中期経営計画「Triangle Plan 2022」にて成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向け
た次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長をめざしております。当社の主力製品である
TEMは物質を原子分解能で観察することによって物質の構造を解き明かす装置であり主に静止画を撮影す
る装置ですが、同社の技術を取り入れることにより、ナノメートルスケールの高空間分解能で、かつナノ
秒（10億分の一秒）からフェムト秒（1000兆分の一秒）という超高速時間分解能の静止画および動画の記
録が可能な「超高速時間分解TEM」の製品化が実現されます。これにより、今までTEMでは不可能であった
物質の超高速での動的観察および量子現象の解明に寄与する革新的な装置の提供が可能となります。将来
的にはタンパク質の動きを捉えるなど生命科学の発展にも寄与できるTEMの開発につなげることも可能と
なります。
⑶ 企業結合日
2020年１月17日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
⑹ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑺ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なって
おります。2020年１月１日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社の貸借対照表のみを連結
し、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,149百万円
取得原価 1,149百万円
４．主要な取得関連費用
アドバイザリー費用等 21百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
726百万円
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
⑶ 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25百万円
固定資産 ４百万円
資産合計 30百万円
流動負債 261百万円
固定負債 ７百万円
負債合計 269百万円
（注）資産の額には、上記５(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間
開発済の技術 920百万円（償却年数７年）
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（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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４．その他
役員の異動（2020 年 6 月 25 日付予定）
（１）
．補欠監査役候補
（現 田辺総合法律事務所
なかにし かずゆき
パートナー
補欠監査役 中西 和幸 株式会社グローバル・リンク・マネ
ジメント
社外取締役監査等委員）
新役員体制（２０２０年６月２５日付）
新役職 氏 名
くりはら ご ん え も ん
代表取締役会長兼 CEO 経営全般、最高経営責任者 栗原 権右衛門
お おい いずみ
代表取締役社長兼 COO 経営全般、最高執行責任者 大井 泉
ふくやま こういち
取締役兼専務執行役員 営業・業務統括センター担当 福山 幸一
に むら ひでゆき
取締役兼専務執行役員 財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当 二村 英之
なかむら あ つみ
取締役兼専務執行役員 経営企画担当 中村 温巳
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産・技術統括センタ
ー・アプリケーション統括室・開発･基盤技 た ざわ とよひこ
術センター・ＥＸ，ＭＳ事業ユニット・３D 田澤 豊彦
積層造形事業化プロジェクト担当
せき あ つし
取締役兼常務執行役員 総務担当、業務監理室長 関 敦司
な が く ぼ さとし
社外取締役 長久保 敏
な かお こう じ
社外取締役 中尾 浩治
わ かさ たかし
常勤監査役 若狹 崇
ふくしま かずのり
常勤監査役 福島 一則
ご とう あきふみ
社外監査役 後藤 明史
くろいわ の りお
社外監査役 黒岩 法夫
なかにし かずゆき
補欠監査役 中西 和幸
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日本電子㈱（6951）2020年3月期 決算短信
や ぐち かつもと
常務執行役員 米国支配人 矢口 勝基
常務執行役員 Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長兼ＥＭ事業ユニット おおくら よし ひろ
大藏 善博
長
ふ くだ ひろ あき
常務執行役員 品質保証担当 福田 浩章
常務執行役員 業務統括センター副担当、フィールドソリューション ひじかた や すお
事業部長 土方 康郎
こまがた ただし
常務執行役員 ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 駒形 正
常務執行役員 デマンド推進本部担当、 営業・業務統括センター副担 こばやし あき ひろ
当 小林 彰宏
執行役員 JEOL USA, INC. 取締役会長
JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V. 取締役社長 Peter Genovese
JEOL CANADA, INC. 取締役社長
たか はし みつる
執行役員 生産担当、サプライチェーンセンター長 髙橋 充
お お く ぼ ただし
執行役員 フィールドソリューション事業部 副事業部長 大久保 忠
や づか しんたろう
執行役員 サプライチェーンセンター 副センター長 矢塚 慎太郎
ふ じの きよ たか
執行役員 メディカル新事業担当、医用機器事業部長 藤野 清孝
かねやま とし かつ
執行役員 Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門 ＥＰ事業ユニット長 金山 俊克
わきもと おさむ
執行役員 ＳＥ事業部門 ＳＥ技術本部長 脇本 治
こばやし まさ ゆき
執行役員 科学・計測機器営業本部担当 小林 雅幸
よ しだ ひろ ひさ
執行役員 医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長 吉田 浩久
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