2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 日本電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6951 URL https://www.jeol.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ （氏名） 大井 泉
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室長 （氏名） 塩田 将司 TEL 042(543)1111
四半期報告書提出予定日 2020年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 79,781 8.9 3,338 26.7 4,151 20.4 3,241 20.5
2019年3月期第3四半期 73,286 8.1 2,635 438.2 3,447 187.4 2,689 199.4
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 4,007百万円 （208.5％） 2019年3月期第3四半期 1,299百万円 （△47.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 67.10 ―
2019年3月期第3四半期 55.66 ―
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 133,787 44,430 33.2 919.64
2019年3月期 122,665 41,593 33.9 860.90
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 44,430百万円 2019年3月期 41,593百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 4.50 ― 12.00 ―
2020年3月期 ― 12.00 ―
2020年3月期（予想） 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の
影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり年間配当額は21円とな
ります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 119,000 6.9 7,100 6.4 7,500 0.8 5,000 △15.8 103.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） JEOL KOREA LTD. 、 除外 ― 社 （社名）
（注）詳細は添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な
子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 48,857,800 株 2019年3月期 48,857,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 544,240 株 2019年3月期 544,134 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 48,313,620 株 2019年3月期3Q 48,313,879 株
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております
が、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社の取り巻く経済環境、市場の動向、為替レートの変動など、今後様々な要因によって予想数値と異
なる可能性があります。
日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
－1－
日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化および中東情勢の先行き不安
に伴う世界経済全体の低迷により製造業を中心に依然として不透明な状況となっています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる
重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行する
ことにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は79,781百万円（前年同期比8.9％増）となりました。損益面に
おきましては、営業利益は3,338百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益は4,151百万円（前年同期比20.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,241百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は51,655百万円（前年同期比 2.0%増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は16,035百万円（前年同期比 55.4%増）となりました。
③ 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引合い、売上高共に堅調に推移しました。
一方、海外市場においては受注・売上高共に低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は12,090百万円（前年同期比 1.7%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から11,122百万円増加し133,787百万円となりま
した。主なものとしては、現金及び預金が5,410万円、たな卸資産が8,687百万円増加し、受取手形及び売掛金が
6,538百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から8,284百万円増加し89,356百万円となりまし
た。これは主に、前受金が3,805百万円、短期借入金が3,141百万円、長期借入金が2,619百万円増加し、支払手形
及び買掛金が2,591百万円減少したことによるものであります。
一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加した
こと等に伴い44,430百万円となりました。資産合計も増加したため、結果として、当第３四半期連結会計期間末
の自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント減少し33.2%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月15日に公表しました業績予想に変更はございませ
ん。
なお、当社の売上・利益は第４四半期に集中する傾向があります。
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日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,296 14,707
受取手形及び売掛金 32,361 25,823
商品及び製品 11,055 13,970
仕掛品 35,052 40,720
原材料及び貯蔵品 2,467 2,571
その他 3,528 3,806
貸倒引当金 △517 △229
流動資産合計 93,245 101,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,999 6,338
機械装置及び運搬具（純額） 1,060 1,181
工具、器具及び備品（純額） 3,893 4,308
土地 1,802 1,792
リース資産（純額） 301 671
建設仮勘定 141 236
有形固定資産合計 13,198 14,529
無形固定資産
のれん 1,756 2,742
その他 491 657
無形固定資産合計 2,248 3,399
投資その他の資産
投資有価証券 8,306 9,345
その他 5,639 5,128
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 13,938 14,466
固定資産合計 29,384 32,394
繰延資産 35 22
資産合計 122,665 133,787
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日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,359 11,768
電子記録債務 9,582 11,333
短期借入金 10,059 13,200
1年内償還予定の社債 448 1,886
未払法人税等 1,182 496
前受金 11,942 15,748
賞与引当金 1,598 657
その他 10,905 11,941
流動負債合計 60,078 67,031
固定負債
社債 5,012 3,176
長期借入金 5,383 8,003
役員退職慰労引当金 38 29
役員株式給付引当金 95 194
退職給付に係る負債 9,590 9,622
資産除去債務 320 320
その他 553 978
固定負債合計 20,994 22,324
負債合計 81,072 89,356
純資産の部
株主資本
資本金 10,037 10,037
資本剰余金 9,914 9,914
利益剰余金 22,899 24,971
自己株式 △1,068 △1,068
株主資本合計 41,783 43,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,743 3,457
繰延ヘッジ損益 1 △34
為替換算調整勘定 △1,574 △1,778
退職給付に係る調整累計額 △1,361 △1,069
その他の包括利益累計額合計 △190 575
純資産合計 41,593 44,430
負債純資産合計 122,665 133,787
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日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 73,286 79,781
売上原価 44,513 48,816
売上総利益 28,773 30,965
販売費及び一般管理費
研究開発費 5,186 5,596
その他 20,951 22,030
販売費及び一般管理費合計 26,137 27,626
営業利益 2,635 3,338
営業外収益
受取利息 19 26
受取配当金 130 133
受託研究収入 437 57
持分法による投資利益 309 810
その他 250 256
営業外収益合計 1,148 1,284
営業外費用
支払利息 112 95
売上債権売却損 7 9
為替差損 85 289
その他 130 76
営業外費用合計 336 471
経常利益 3,447 4,151
特別利益
固定資産売却益 48 19
投資有価証券売却益 35 －
段階取得に係る差益 － 513
特別利益合計 84 533
特別損失
固定資産除却損 53 37
投資有価証券評価損 － 66
特別損失合計 53 104
税金等調整前四半期純利益 3,478 4,580
法人税、住民税及び事業税 839 1,004
法人税等調整額 △50 334
法人税等合計 789 1,338
四半期純利益 2,689 3,241
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,689 3,241
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日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,689 3,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,556 714
繰延ヘッジ損益 △4 △35
為替換算調整勘定 8 △112
退職給付に係る調整額 259 291
持分法適用会社に対する持分相当額 △97 △92
その他の包括利益合計 △1,390 766
四半期包括利益 1,299 4,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,299 4,007
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、JEOL KOREA LTD.の全株式を取得し、連結子会社としております。なお、
JEOL KOREA LTD.は当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社および国内子会社ならびに
米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則
すべてのリースについて資産および負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 50,666 10,320 12,299 73,286 － 73,286
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 50,666 10,320 12,299 73,286 － 73,286
セグメント利益 1,348 2,744 1,604 5,697 △3,061 2,635
（注）１ セグメント利益の調整額△3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,061百万円が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 51,655 16,035 12,090 79,781 － 79,781
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 51,655 16,035 12,090 79,781 － 79,781
セグメント利益 464 4,859 1,168 6,493 △3,154 3,338
（注）１ セグメント利益の調整額△3,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,154百万円が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JEOL KOREA LTD.
事業の内容 当社の製造する製品の販売及びサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社の海外販売は取り扱うハイエンド理科学機器の市場特性により、100%子会社による直接販売・サ
ービスを指向して参りました。市場が大きく特に半導体関連の重要顧客がある韓国地域においても100％
子会社化を実施することにより、当社グループの経営方針のもと販売・サービスをさらに強化していく
ことが可能となります。
（３）企業結合日
2019年12月27日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）統合後企業の名称
JEOL KOREA LTD.
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,803百万円
取得原価 1,803百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 513百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,262百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間
については現在算定中であります。
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日本電子㈱ 2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は2019年12月13日開催の取締役会において、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の全株式を
取得し、子会社化することについて決議し、2020年1月17日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
事業の内容 ：透過電子顕微鏡(TEM)関連技術開発・生産
（２）企業結合を行った主な理由
当社は新中期経営計画「Triangle Plan 2022」にて成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向
けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長をめざしております。当社の主力製品であ
るTEMは物質を原子分解能で観察することによって物質の構造を解き明かす装置であり主に静止画を撮影
する装置ですが、同社の技術を取り入れることにより、ナノメートルスケールの高空間分解能で、かつナ
ノ秒 (10億分の一秒) からフェムト秒 (1000兆分の一秒) という超高速時間分解能の静止画及び動画の記
録が可能な「超高速時間分解TEM」の製品化が実現されます。これにより、今までTEMでは不可能であった
物質の超高速での動的観察および量子現象の解明に寄与する革新的な装置の提供が可能となります。将来
的にはタンパク質の動きを捉えるなど生命科学の発展にも寄与できるTEMの開発につなげることも可能と
なります。
（３）企業結合日
2020年1月17日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,149百万円
取得原価 1,149百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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