平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 日本電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6951 URL https://www.jeol.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 栗原 権右衛門
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 経営戦略室長 （氏名） 大井 泉 TEL 042(543)1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 73,286 8.1 2,635 438.2 3,447 187.4 2,689 199.4
30年3月期第3四半期 67,817 3.2 489 ― 1,199 ― 898 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,299百万円 （△47.6％） 30年3月期第3四半期 2,479百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 55.66 ―
30年3月期第3四半期 18.59 ―
当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 119,153 37,812 31.7 782.64
30年3月期 114,629 37,387 32.6 773.84
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 37,812百万円 30年3月期 37,387百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計
年度に係る総資産および自己資本比率は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
また、当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 3.50 ― 4.50 8.00
31年3月期 ― 4.50 ―
31年3月期（予想） 9.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期（予想）の１株当たり
期末配当金は４円50銭となり、１株当たり年間配当金は９円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧くださ
い。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 110,000 5.2 5,200 32.4 5,500 26.1 4,000 △11.7 82.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益
については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 48,857,800 株 30年3月期 48,857,800 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 544,070 株 30年3月期 543,725 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 48,313,879 株 30年3月期3Q 48,314,630 株
当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております
が、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社の取り巻く経済環境、市場の動向、為替レートの変動など、今後様々な要因によって予想数値と異
なる可能性があります。
（株式併合後の配当および連結業績予想について）
当社は、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で
株式併合を行っております。なお、株式併合の考慮前に換算した平成31年３月期の配当予想および連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ４円50銭（注１） 期末 ４円50銭（注２）
２．平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 41円40銭
（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注３）平成31年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は９円00銭となります。
日本電子㈱ (6951) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
－1－
日本電子㈱ (6951) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調を継
続、個人消費や設備投資の需要も底堅く推移しました。一方で、世界情勢は引き続き主要国における貿易摩擦等
による影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）に掲げる重
点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,286百万円（前年同期比8.1％増）となりました。損益面に
おきましては、営業利益は2,635百万円（前年同期比438.2％増）、経常利益は3,447百万円（前年同期比187.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,689百万円（前年同期比199.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は50,666百万円（前年同期比 13.0%増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は10,320百万円（前年同期比 9.6%増）となりました。
③ 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置の売上高は堅調に推移しました。一方、海外市場ではOEM販売の減少に
より売上高は低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は12,299百万円（前年同期比 9.3%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,523百万円増加し119,153百万円となりま
した。主なものとしては、現金及び預金が510百万円、たな卸資産が11,712百万円増加し、受取手形及び売掛金が
5,808百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から4,099百万円増加し81,341百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が970百万円、前受金が5,390百万円増加し、長期借入金が2,044百万円減少
したことによるものであります。
一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金は増加したもののその他有価証券評価差額金
が減少したこと等に伴い37,812百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率
は前連結会計年度末から0.9ポイント減少し31.7%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月15日に公表しました業績予想に変更はございま
せん。
なお、当社の売上・利益は第４四半期に集中する傾向があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,939 10,449
受取手形及び売掛金 30,340 24,531
商品及び製品 11,622 14,291
仕掛品 27,945 36,433
原材料及び貯蔵品 1,784 2,338
その他 2,631 3,376
貸倒引当金 △484 △475
流動資産合計 83,779 90,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,053 5,879
機械装置及び運搬具（純額） 1,171 972
工具、器具及び備品（純額） 3,928 3,216
土地 1,806 1,802
リース資産（純額） 479 322
建設仮勘定 158 121
有形固定資産合計 13,597 12,314
無形固定資産
のれん 2,126 1,849
その他 501 530
無形固定資産合計 2,628 2,380
投資その他の資産
投資有価証券 9,276 7,548
その他 5,304 5,930
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 14,573 13,471
固定資産合計 30,799 28,166
繰延資産 50 39
資産合計 114,629 119,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,842 23,813
短期借入金 9,615 10,625
1年内償還予定の社債 576 511
未払法人税等 773 429
賞与引当金 1,274 631
その他 17,921 23,356
流動負債合計 53,004 59,368
固定負債
社債 5,160 5,062
長期借入金 8,048 6,004
役員退職慰労引当金 151 35
役員株式給付引当金 － 57
退職給付に係る負債 9,906 9,929
資産除去債務 332 319
その他 638 563
固定負債合計 24,237 21,972
負債合計 77,242 81,341
純資産の部
株主資本
資本金 10,037 10,037
資本剰余金 9,386 9,914
利益剰余金 17,832 19,648
自己株式 △538 △1,068
株主資本合計 36,717 38,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,736 2,179
繰延ヘッジ損益 3 △0
為替換算調整勘定 △1,382 △1,472
退職給付に係る調整累計額 △1,687 △1,427
その他の包括利益累計額合計 669 △720
純資産合計 37,387 37,812
負債純資産合計 114,629 119,153
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 67,817 73,286
売上原価 43,129 44,513
売上総利益 24,688 28,773
販売費及び一般管理費
研究開発費 4,091 5,186
その他 20,107 20,951
販売費及び一般管理費合計 24,198 26,137
営業利益 489 2,635
営業外収益
受取利息 15 19
受取配当金 151 130
受託研究収入 136 437
持分法による投資利益 196 309
為替差益 312 －
その他 164 250
営業外収益合計 976 1,148
営業外費用
支払利息 166 112
売上債権売却損 9 7
為替差損 － 85
その他 91 130
営業外費用合計 267 336
経常利益 1,199 3,447
特別利益
固定資産売却益 222 48
投資有価証券売却益 － 35
関係会社株式売却益 291 －
特別利益合計 514 84
特別損失
固定資産売却損 2 －
固定資産除却損 5 53
和解金 66 －
特別損失合計 74 53
税金等調整前四半期純利益 1,639 3,478
法人税、住民税及び事業税 562 839
法人税等調整額 178 △50
法人税等合計 740 789
四半期純利益 898 2,689
親会社株主に帰属する四半期純利益 898 2,689
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 898 2,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 990 △1,556
繰延ヘッジ損益 △6 △4
為替換算調整勘定 415 8
退職給付に係る調整額 137 259
持分法適用会社に対する持分相当額 43 △97
その他の包括利益合計 1,580 △1,390
四半期包括利益 2,479 1,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,479 1,299
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
－6－
日本電子㈱ (6951) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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日本電子㈱ (6951) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 44,834 9,419 13,564 67,817 － 67,817
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 44,834 9,419 13,564 67,817 － 67,817
セグメント利益又は損失
△693 2,484 1,695 3,486 △2,997 489
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,997百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,997
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 50,666 10,320 12,299 73,286 － 73,286
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 50,666 10,320 12,299 73,286 － 73,286
セグメント利益 1,348 2,744 1,604 5,697 △3,061 2,635
（注）１ セグメント利益の調整額△3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,061百万円が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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