6951 日電子 2019-05-15 15:00:00
当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 15 日
各 位
会 社 名 日本電子株式会社
代表者名 代表取締役社長 栗原 権右衛門
（コード番号 6951 東証第一部）
問合せ先 経営戦略室長 塩田 将司
TEL (042)543-1111
当社株券等の 規模買付行為 の対応方針（ 収防衛策）の 継続（廃止） 関するお知ら
大 へ 買 非 に せ
当社は、2007 年５月 11 日開催の取締役会において「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」
（以下「本対応
方針」といいます。
）の導入を決定し、同年６月 28 日開催の定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、
その後、2010 年６月 29 日、2013 年６月 27 日および 2016 年６月 28 日開催の定時株主総会においてそれぞれ株主の
皆様のご承認をいただき、本対応方針を継続しております。
本対応方針の有効期限は 2019 年６月 26 日開催予定の第 72 回定時株主総会（以下「本総会」といいます。
）終結の
時までとなっておりますが、当社は、本日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。
）において、この有効
期限をもって本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社は本取締役会において、
「定款一部変更の件」を本総会に付議することを決議いたしました。詳細は、
本日別途開示した「定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
記
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財
務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本対応方針を導入し継続してまいりま
した。
この間、当社グループは、中期経営計画「ACTION 60」「CHALLENGE 5」「Dynamic Vision」に続き、2018 年度を
、 、
最終年度とする中期経営計画「Triangle Plan」
（2016 年度～2018 年度）を策定し、成長戦略を果敢に実行し企業価
値の向上および経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当社は、本総会終結の時をもって本対応方針の有効期限を迎えるにあたり、本対応方針の取扱いについて慎重に検
討を重ねてまいりました。その結果、当社を取り巻く経営環境の変化に加え、買収防衛策をめぐる諸々の動向および
様々な議論の進展、株主の皆様のご意見等を踏まえ、本取締役会において、本対応方針の有効期限である本総会終結
の時をもって、本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。
なお、本対応方針の廃止後も引き続き、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、
当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非を適切に判断す
るための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
まいります。
以上