2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 日本電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6951 URL https://www.jeol.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 栗原 権右衛門
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室長 （氏名） 塩田 将司 TEL 042(543)1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 111,289 6.4 6,670 69.8 7,440 70.5 5,940 31.1
2018年3月期 104,570 4.9 3,928 89.2 4,363 153.0 4,532 660.5
（注）包括利益 2019年3月期 5,080百万円 （△12.1％） 2018年3月期 5,779百万円 （560.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 122.95 ― 15.0 6.3 6.0
2018年3月期 93.81 ― 13.0 3.9 3.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 302百万円 2018年3月期 133百万円
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 122,665 41,593 33.9 860.90
2018年3月期 114,629 37,387 32.6 773.84
（参考） 自己資本 2019年3月期 41,593百万円 2018年3月期 37,387百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資
産および自己資本比率は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
また、当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,757 △1,461 △3,716 9,261
2018年3月期 6,524 468 △7,512 9,813
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 3.50 ― 4.50 8.00 773 17.1 2.2
2019年3月期 ― 4.50 ― 12.00 ― 1,023 17.1 2.6
2020年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 23.2
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の
影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年３月期は16円、
2019年３月期は21円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 51,000 9.2 1,500 53.2 1,800 1.3 1,100 △20.4 22.77
通期 119,000 6.9 7,100 6.4 7,500 0.8 5,000 △15.8 103.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 48,857,800 株 2018年3月期 48,857,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 544,134 株 2018年3月期 543,725 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 48,313,834 株 2018年3月期 48,314,525 株
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 93,910 4.7 4,905 52.4 6,374 40.4 5,260 19.8
2018年3月期 89,736 7.3 3,218 ― 4,541 694.9 4,391 617.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 108.89 ―
2018年3月期 90.90 ―
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当
たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 103,037 38,747 37.6 802.00
2018年3月期 97,318 35,356 36.3 731.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 38,747百万円 2018年3月期 35,356百万円
当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当
たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております
が、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社の取り巻く経済環境、市場の動向、為替レートの変動など、今後様々な要因によって予想数値と異
なる可能性があります。
（決算算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年５月30日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。決算補足説明資料は、決算説明会開催日後に当社ウェブサイトに掲
載する予定です。
日本電子㈱ (6951) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………… 11
（追加情報）………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 15
－1－
日本電子㈱ (6951) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦をはじ
めとする米国の通商政策の動向や中国経済の成長鈍化等によって、世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行
きは一層不透明な状況となっています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan」（2016年度～2018年度）に掲げる重点
戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は111,289百万円（前期104,570百万円に比し6.4％増）となりました。損
益面におきましては、営業利益は6,670百万円（前期3,928百万円に比し69.8％増）、経常利益は7,440百万円
（前期4,363百万円に比し70.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,940百万円（前期4,532百万円に比
し31.1％増）となりました。
（事業のセグメント別概況）
事業のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、受注・売上は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は77,589百万円（前期比13.3％増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心として前年度に引き続き受注は堅調に推移し、売上は前年度並みとなりまし
た。
この結果、当事業の売上高は16,606百万円（前期比0.6％減）となりました。
③ 医用機器事業
国内向け生化学自動分析装置およびＯＥＭ供給先である富士レビオ向けの免疫分析装置の売上が堅調に推
移しました。一方、海外はＯＥＭ供給先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は17,093百万円（前期比11.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から8,036百万円増加し122,665百万円となりました。主な
要因としては、受取手形及び売掛金が2,021百万円増加およびたな卸資産が7,224百万円増加等により流動資産が
9,466百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,830百万円増加し81,072百万円となりました。これ
は主に、長期借入金は減少しましたが前受金の増加等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5,940百万円を計上したことにより、前
連結会計年度末に比べ4,205百万円増加し、41,593百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己
資本比率は前連結会計年度末から、1.3ポイント増加し33.9％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,261百万円となり、前連結会計年度
末に比べ552百万円減少しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,757百万円（前期は6,524百万円の資金の増加）となり
ました。これは、売上債権の増加およびたな卸資産の増加があった一方で、税金等調整前当期純利益の増加、仕
入債務の増加および前受金の増加等により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,461百万円（前期は468百万円の資金の増加）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出等により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は3,716百万円（前期は7,512百万円の資金の減少）となり
ました。これは主に、借入金の返済による支出等により減少したものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は全体として堅調に推移しているものの、依然として先行き不透明な状
況が続くことが予想されます。このような情勢下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019
年度～2021年度）の諸施策を強力に推進し、受注・売上の確保とともに原価改善を確実に実施して、計画の達成に
向け努力してまいります。
2020年３月期の連結業績予想といたしまして、売上高119,000百万円(前期比6.9％増)、営業利益7,100百万円(前
期比6.4％増)、経常利益7,500百万円(前期比0.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,000百万円(前期比
15.8％減)を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
利益配分の基本方針につきましては、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な
配当を継続して行うこととしています。また、経営基盤の強化に向け、設備投資や戦略的商品の開発、成長の見込
まれる事業分野への投資などに備えて、内部留保の充実に努めてまいります。なお、自己株式の取得については、
企業価値向上へ向けた機動的な資本政策の遂行を目的として、その必要性、財務状況、株価動向などを勘案して適
宜実施いたします。
当期の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を１株当たり12円とさせてい
ただきます。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の
１株当たり期末配当については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で換算した
当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め21円となります。
なお、次期の配当につきましては、第２四半期での配当を１株当たり12円、期末での配当を１株当たり12円、年
間で１株当たり24円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来の国際会計基準適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備およびその適用時期に
ついて検討を進めております。
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日本電子㈱ (6951) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,939 9,296
受取手形及び売掛金 30,340 32,361
商品及び製品 11,622 11,055
仕掛品 27,945 35,052
原材料及び貯蔵品 1,784 2,467
未収還付法人税等 142 112
未収消費税等 1,328 2,026
その他 1,160 1,389
貸倒引当金 △484 △517
流動資産合計 83,779 93,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,264 22,658
減価償却累計額 △16,211 △16,659
建物及び構築物（純額） 6,053 5,999
機械装置及び運搬具 4,085 4,048
減価償却累計額 △2,913 △2,988
機械装置及び運搬具（純額） 1,171 1,060
工具、器具及び備品 20,367 20,722
減価償却累計額 △16,439 △16,828
工具、器具及び備品（純額） 3,928 3,893
土地 1,806 1,802
リース資産 2,801 2,030
減価償却累計額 △2,321 △1,729
リース資産（純額） 479 301
建設仮勘定 158 141
有形固定資産合計 13,597 13,198
無形固定資産
ソフトウエア 270 359
リース資産 55 28
のれん 2,126 1,756
その他 175 103
無形固定資産合計 2,628 2,248
投資その他の資産
投資有価証券 9,276 8,306
繰延税金資産 2,597 2,908
その他 2,706 2,731
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 14,573 13,938
固定資産合計 30,799 29,384
繰延資産
社債発行費 50 35
繰延資産合計 50 35
資産合計 114,629 122,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,842 14,359
電子記録債務 － 9,582
短期借入金 9,615 10,059
1年内償還予定の社債 576 448
リース債務 359 146
未払金 2,049 2,266
未払法人税等 773 1,182
未払消費税等 341 443
前受金 7,956 11,942
賞与引当金 1,274 1,598
その他 7,215 8,049
流動負債合計 53,004 60,078
固定負債
社債 5,160 5,012
長期借入金 8,048 5,383
リース債務 329 208
繰延税金負債 4 3
役員退職慰労引当金 151 38
役員株式給付引当金 － 95
退職給付に係る負債 9,906 9,590
資産除去債務 332 320
その他 304 341
固定負債合計 24,237 20,994
負債合計 77,242 81,072
純資産の部
株主資本
資本金 10,037 10,037
資本剰余金 9,386 9,914
利益剰余金 17,832 22,899
自己株式 △538 △1,068
株主資本合計 36,717 41,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,736 2,743
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 △1,382 △1,574
退職給付に係る調整累計額 △1,687 △1,361
その他の包括利益累計額合計 669 △190
純資産合計 37,387 41,593
負債純資産合計 114,629 122,665
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 104,570 111,289
売上原価 67,080 68,857
売上総利益 37,490 42,431
販売費及び一般管理費
研究開発費 6,044 7,184
その他 27,517 28,576
販売費及び一般管理費合計 33,561 35,761
営業利益 3,928 6,670
営業外収益
受取利息 19 26
受取配当金 168 150
受取保険金 57 70
受託研究収入 287 511
持分法による投資利益 133 302
その他 293 271
営業外収益合計 959 1,334
営業外費用
支払利息 226 156
売上債権売却損 12 10
為替差損 176 213
その他 110 182
営業外費用合計 525 563
経常利益 4,363 7,440
特別利益
固定資産売却益 222 102
投資有価証券売却益 － 35
関係会社株式売却益 291 －
特別利益合計 514 137
特別損失
固定資産売却損 8 1
固定資産除却損 5 61
和解金 66 －
特別損失合計 81 63
税金等調整前当期純利益 4,796 7,514
法人税、住民税及び事業税 1,193 1,553
法人税等調整額 △929 20
法人税等合計 264 1,574
当期純利益 4,532 5,940
親会社株主に帰属する当期純利益 4,532 5,940
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,532 5,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 615 △993
繰延ヘッジ損益 △2 △2
為替換算調整勘定 53 △61
退職給付に係る調整額 497 326
持分法適用会社に対する持分相当額 82 △129
その他の包括利益合計 1,247 △860
包括利益 5,779 5,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,779 5,080
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,386 13,977 △537 32,863
当期変動額
剰余金の配当 △676 △676
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,532 4,532
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,855 △0 3,854
当期末残高 10,037 9,386 17,832 △538 36,717
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 3,121 5 △1,519 △2,185 △578 32,284
当期変動額
剰余金の配当 － △676
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 4,532
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
615 △2 136 497 1,247 1,247
変動額（純額）
当期変動額合計 615 △2 136 497 1,247 5,102
当期末残高 3,736 3 △1,382 △1,687 669 37,387
－8－
日本電子㈱ (6951) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,386 17,832 △538 36,717
当期変動額
剰余金の配当 △873 △873
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,940 5,940
自己株式の取得 △950 △950
自己株式の処分 528 420 949
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 528 5,066 △529 5,065
当期末残高 10,037 9,914 22,899 △1,068 41,783
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 3,736 3 △1,382 △1,687 669 37,387
当期変動額
剰余金の配当 △873
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,940
自己株式の取得 △950
自己株式の処分 949
株主資本以外の項目の当期
△993 △2 △191 326 △860 △860
変動額（純額）
当期変動額合計 △993 △2 △191 326 △860 4,205
当期末残高 2,743 1 △1,574 △1,361 △190 41,593
－9－
日本電子㈱ (6951) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,796 7,514
減価償却費 2,668 2,755
のれん償却額 369 369
賞与引当金の増減額（△は減少） 272 323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △16 △112
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 95
固定資産除売却損益（△は益） △208 △39
投資有価証券売却損益（△は益） － △35
関係会社株式売却損益（△は益） △291 －
持分法による投資損益（△は益） △133 △302
受取利息及び受取配当金 △187 △177
支払利息 226 156
売上債権売却損 12 10
売上債権の増減額（△は増加） △3,187 △2,042
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,161 △8,006
仕入債務の増減額（△は減少） 4,378 1,215
未払又は未収消費税等の増減額 57 △589
前受金の増減額（△は減少） 330 4,184
その他 1,471 524
小計 7,454 5,862
利息及び配当金の受取額 196 184
利息の支払額 △228 △161
売上債権売却による支払額 △12 △10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △885 △1,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,524 4,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 470 65
投資有価証券の売却による収入 － 135
関係会社株式の取得による支出 △9 △293
関係会社株式の売却による収入 946 －
有形固定資産の取得による支出 △1,562 △1,287
有形固定資産の売却による収入 661 153
無形固定資産の取得による支出 △150 △200
その他 112 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー 468 △1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,221 1,439
長期借入れによる収入 800 1,700
長期借入金の返済による支出 △4,652 △5,359
社債の発行による収入 397 315
社債の償還による支出 △726 △576
自己株式の処分による収入 － 949
自己株式の取得による支出 △0 △950
配当金の支払額 △676 △873
その他 △432 △361
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,512 △3,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 190 △132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △328 △552
現金及び現金同等物の期首残高 9,420 9,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 721 －
現金及び現金同等物の期末残高 9,813 9,261
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,362百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,362百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が134百
万円減少しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役お
よび国外居住者を除く。以下本項において同じ。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者
を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」と
いう。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めることを目的としており、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度で
あります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが
決定した場合は当該決定後、取締役等が死亡した場合は死亡後。）にＢＩＰ信託により取得した当社株式お
よび当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付または給付します。
２ 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は949
百万円および425,000株であります。
－ 11 －
日本電子㈱ (6951) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産
業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。
「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」
は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
理科学・計 産業機器事 医用機器事 （注）１
計 （注）２
測機器事業 業 業
売上高
外部顧客への売上高 68,480 16,707 19,382 104,570 － 104,570
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
計 68,480 16,707 19,382 104,570 － 104,570
セグメント利益 1,066 4,752 2,260 8,079 △4,150 3,928
セグメント資産 65,861 12,886 16,137 94,885 19,744 114,629
その他の項目
減価償却費 2,090 220 169 2,479 188 2,668
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,938 354 283 2,576 150 2,727
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,150百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,150百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額19,744百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額188百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 12 －
日本電子㈱ (6951) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
理科学・計 産業機器事 医用機器事 （注）１
計 （注）２
測機器事業 業 業
売上高
外部顧客への売上高 77,589 16,606 17,093 111,289 － 111,289
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
計 77,589 16,606 17,093 111,289 － 111,289
セグメント利益 3,854 4,985 1,961 10,801 △4,131 6,670
セグメント資産 73,566 15,884 15,031 104,482 18,183 122,665
その他の項目
減価償却費 2,151 264 183 2,599 155 2,755
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,943 517 134 2,595 205 2,800
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,131百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額18,183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
当期償却額 369 － － 369 － 369
当期末残高 2,126 － － 2,126 － 2,126
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
当期償却額 369 － － 369 － 369
当期末残高 1,756 － － 1,756 － 1,756
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 773.84円 860.90円
１株当たり当期純利益金額 93.81円 122.95円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
３ 当社は当連結会計年度より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。なお、当連結会計年度末において信託が保有する期中平均株式数は249,178株（株式併合後の株式
数）、期末自己株式数は425,000株であり、前連結会計年度においては該当ありません。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 4,532 5,940
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,532 5,940
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 48,314 48,313
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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4．その他
役員の異動（2019 年 6 月 26 日付予定）
１．代表者の異動
代表取締役会長兼 CEO くりはら ご ん え も ん （現 代表取締役社長
経営全般、最高経営責任者 栗原 権右衛門 経営全般、経営戦略担当）
代表取締役社長兼 COO お お い いずみ （現 取締役兼常務執行役員
経営全般、最高執行責任者 大井 泉 経営戦略副担当）
２．その他役員の異動
(1) 補欠監査役候補
（現 田辺総合法律事務所
なかにし かずゆき
パートナー
補欠監査役 中西 和幸 株式会社グローバル・リンク・マネ
ジメント
社外取締役監査等委員）
（2）新任予定執行役員
執行役員 こばやし まさ ゆき
科学・計測機器営業本部担当、ブラ 小林 雅幸 （現 科学・計測機器営業本部 理事）
ンドコミュニケーション副担当
新役員体制（２０１９年６月２６日付）
新役職 氏 名
くりはら ご ん え も ん
代表取締役会長兼 CEO 経営全般、最高経営責任者（昇任） 栗原 権右衛門
お お い いずみ
代表取締役社長兼 COO 経営全般、最高執行責任者（昇任） 大井 泉
取締役兼専務執行役員 営業・ブランドコミュニケーション・業務統 ふくやま こういち
括センター担当 福山 幸一
に む ら ひでゆき
取締役兼専務執行役員 財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当 二村 英之
なかむら あ つ み
取締役兼専務執行役員 経営企画担当 中村 温巳
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産・技術統括センタ
ー・アプリケーション統括室・開発･基盤技 た ざ わ とよひこ
術センター・ＥＸ，ＭＳ事業ユニット・３D 田澤 豊彦
積層造形事業化プロジェクト担当
せき あ つ し
取締役兼常務執行役員 総務担当、業務監理室長 関 敦司
な が く ぼ さとし
社外取締役 長久保 敏
な か お こう じ
社外取締役 中尾 浩治
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日本電子㈱ (6951) 2019年３月期 決算短信
わ か さ たかし
常勤監査役 若狹 崇
ふくしま かずのり
常勤監査役 福島 一則
ご と う あきふみ
社外監査役 後藤 明史
くろいわ の り お
社外監査役 黒岩 法夫
なかにし かずゆき
補欠監査役 中西 和幸
さいとう しん
常務執行役員 医用機器事業部長 齋藤 進
や ぐ ち かつもと
常務執行役員 米国支配人 矢口 勝基
常務執行役員 Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長兼ＥＭ事業ユニット おおくら よし ひろ
大藏 善博
長
ふ く だ ひろ あき
常務執行役員 品質保証担当 福田 浩章
常務執行役員 業務統括センター副担当、フィールドソリューション ひじかた や す お
事業部長 土方 康郎
こまがた ただし
常務執行役員 ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 駒形 正
執行役員 JEOL USA, INC. 取締役会長
JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V. 取締役社長 Peter Genovese
JEOL CANADA, INC. 取締役社長
たか はし みつる
執行役員 生産担当、サプライチェーンセンター長 髙橋 充
こばやし あき ひろ
執行役員 欧州支配人 小林 彰宏
お お く ぼ ただし
執行役員 フィールドソリューション事業部 副事業部長 大久保 忠
や づか しんたろう
執行役員 サプライチェーンセンター 副センター長 矢塚 慎太郎
ふ じ の きよ たか
執行役員 メディカル新事業担当、医用機器事業部 副事業部長 藤野 清孝
かねやま とし かつ
執行役員 Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門 ＥＰ事業ユニット長 金山 俊克
わきもと おさむ
執行役員 ＳＥ事業部門 ＳＥ技術本部長 脇本 治
執行役員 科学・計測機器営業本部担当、ブランドコミュニケーショ こばやし まさ ゆき
小林 雅幸
ン副担当（新任）
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