6951 日電子 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 日本電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6951 URL https://www.jeol.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼COO （氏名） 大井 泉
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室長 （氏名） 塩田 将司 TEL 042-543-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 53,368 8.1 3,676 48.9 4,749 65.5 3,665 89.7
2021年3月期第2四半期 49,388 △3.4 2,468 68.3 2,870 42.6 1,932 57.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 4,193百万円 （75.6％） 2021年3月期第2四半期 2,387百万円 （127.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 75.56 ―
2021年3月期第2四半期 40.00 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は「四半期連結財
務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 168,348 77,400 46.0 1,517.37
2021年3月期 146,388 50,999 34.8 1,055.50
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 77,400百万円 2021年3月期 50,999百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は「四半期連結財
務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりです。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00
2022年3月期 ― 14.00
2022年3月期（予想） ― 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 128,000 15.9 9,800 87.6 10,600 61.8 7,400 97.6 148.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 51,532,800 株 2021年3月期 48,857,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 522,879 株 2021年3月期 539,847 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 48,510,660 株 2021年3月期2Q 48,316,291 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております
が、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社の取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など、今後様々な要因によって予想数値と異
なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月26日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。第２四半期決算補足説明資料は、第２四半期決算説明会開催日後
に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
ー1ー
日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少
傾向にあり、経済活動についても徐々に緩和されつつあるものの景気の先行きは不透明な状況が続いていま
す。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」(2019年度～2021年度)に掲げる
重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行す
ることにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,368百万円（前年同期比8.1％増）となりました。損益面
におきましては 、営業利益 は3,676百万円 （前年同期比48.9％増）、経常利益 は4,749百万円 （前年同期比
65.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,665百万円（前年同期比89.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた輸送の遅延などにより、一部装置
で売上高が減少しました。
この結果、当事業の売上高は29,476百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が好調に推移しました。
③ 医用機器事業
国内・海外ともに、受注・売上が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は9,354百万円（前年同期比 29.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から21,959百万円増加し168,348百万円となり
ました。主なものとしては、現金及び預金が16,565百万円、棚卸資産が7,915百万円、建物及び構築物が4,389
百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,204百万円、建設仮勘定が2,227百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から4,441百万円減少し90,947百万円となりま
した。主なものとしては、電子記録債務が1,507百万円、前受金が5,118百万円増加し、短期借入金が5,434百万
円、長期借入金が3,188百万円、１年内償還予定の社債2,550が百万円減少しております。
一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い77,400百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度から11.2ポイント増加し46.0％と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30,200百万円とな
り、前連結会計年度末より15,718百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は5,434百万円（前年同期は662百万円の資金の
増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の増加、前受金の
増加および売上債権が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は438百万円（前年同期は5,686百万円の資金の
減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は11,279百万円（前年同期は3,097百万円の資
金の増加）となりました。これは主に借入金の返済による支出があったものの、株式の発行による収入により増
加したことなどによるものであります。
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の実績および今後の経済動向を勘
案し、2021年５月14日に公表した連結業績予想を修正いたしました。
なお、当社の売上・利益は第４四半期に集中する傾向があります。
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,376 31,941
受取手形及び売掛金 31,630 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 27,425
商品及び製品 14,061 18,330
仕掛品 40,688 44,060
原材料及び貯蔵品 2,545 2,819
その他 4,703 3,824
貸倒引当金 △391 △366
流動資産合計 108,614 128,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,186 10,575
機械装置及び運搬具（純額） 1,283 1,458
工具、器具及び備品（純額） 4,957 4,592
土地 3,593 3,594
リース資産（純額） 482 498
建設仮勘定 2,529 301
有形固定資産合計 19,031 21,021
無形固定資産
のれん 1,301 1,220
その他 2,319 2,265
無形固定資産合計 3,621 3,485
投資その他の資産
投資有価証券 9,814 10,536
その他 5,307 5,160
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 15,114 15,689
固定資産合計 37,767 40,196
繰延資産 6 114
資産合計 146,388 168,348
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,002 11,795
電子記録債務 9,079 10,586
短期借入金 12,718 7,284
１年内償還予定の社債 2,736 186
未払法人税等 1,072 1,392
前受金 13,890 19,009
賞与引当金 1,463 1,442
その他 14,248 14,229
流動負債合計 67,212 65,927
固定負債
社債 390 297
長期借入金 16,867 13,678
役員退職慰労引当金 15 18
役員株式給付引当金 338 362
退職給付に係る負債 8,250 8,394
資産除去債務 321 316
その他 1,993 1,951
固定負債合計 28,176 25,019
負債合計 95,388 90,947
純資産の部
株主資本
資本金 10,037 21,394
資本剰余金 9,914 21,271
利益剰余金 29,664 32,788
自己株式 △1,059 △1,022
株主資本合計 48,558 74,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,113 4,400
繰延ヘッジ損益 △25 △22
為替換算調整勘定 △1,458 △1,247
退職給付に係る調整累計額 △188 △160
その他の包括利益累計額合計 2,441 2,969
純資産合計 50,999 77,400
負債純資産合計 146,388 168,348
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 49,388 53,368
売上原価 29,170 30,540
売上総利益 20,217 22,828
販売費及び一般管理費
研究開発費 3,931 4,126
その他 13,816 15,025
販売費及び一般管理費合計 17,748 19,151
営業利益 2,468 3,676
営業外収益
受取利息 20 12
受取配当金 67 90
受託研究収入 27 24
為替差益 113 －
持分法による投資利益 162 270
補助金収入 － 712
その他 186 129
営業外収益合計 578 1,239
営業外費用
支払利息 81 81
売上債権売却損 3 3
為替差損 － 20
その他 91 61
営業外費用合計 176 167
経常利益 2,870 4,749
特別利益
固定資産売却益 55 21
特別利益合計 55 21
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 17 2
投資有価証券評価損 13 0
特別損失合計 31 4
税金等調整前四半期純利益 2,895 4,766
法人税、住民税及び事業税 799 1,272
法人税等調整額 163 △170
法人税等合計 962 1,101
四半期純利益 1,932 3,665
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,932 3,665
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,932 3,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 547 286
繰延ヘッジ損益 △71 2
為替換算調整勘定 △86 146
退職給付に係る調整額 134 28
持分法適用会社に対する持分相当額 △68 64
その他の包括利益合計 455 527
四半期包括利益 2,387 4,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,387 4,193
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
ー7ー
日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,895 4,766
減価償却費 1,717 1,808
のれん償却額 295 113
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 174
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 50 61
固定資産除売却損益（△は益） △37 △17
投資有価証券評価損益（△は益） 13 0
受取利息及び受取配当金 △88 △103
補助金収入 － △712
支払利息 81 81
売上債権売却損 3 3
売上債権の増減額（△は増加） 6,458 4,116
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,377 △8,006
仕入債務の増減額（△は減少） △3,278 1,231
前受金の増減額（△は減少） △292 5,095
その他 △366 △2,058
小計 2,125 6,536
利息及び配当金の受取額 88 103
利息の支払額 △89 △79
売上債権売却による支払額 △3 △3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,458 △1,123
営業活動によるキャッシュ・フロー 662 5,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,222 △473
有形固定資産の売却による収入 91 32
無形固定資産の取得による支出 △151 △209
その他 △404 211
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,686 △438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,091 △4,536
長期借入れによる収入 10,651 2,792
長期借入金の返済による支出 △2,040 △6,166
社債の償還による支出 △1,693 △2,643
株式の発行による収入 － 22,599
配当金の支払額 △584 △584
その他 △144 △181
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,097 11,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,896 16,257
現金及び現金同等物の期首残高 14,032 14,481
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △539
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,135 30,200
ー8ー
日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2021年８月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において公募による新株式発行
（一般募集）および第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。2021年
９月15日を払込期日とする公募による2,000,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金および資本剰余金が
8,490百万円ずつ増加し、2021年９月28日を払込期日とする第三者割当による675,000株の新株式（普通株式）の発
行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金および資本剰余
金が2,865百万円ずつ増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が21,394百万
円、資本剰余金が21,271百万円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました日本電子テクニクス株式会社は、当
社を存続会社とする吸収合併を行ったため、日本電子テクニクス株式会社を連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、JEOL KOREA LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算
日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を
連結しております。
なお、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（補助金収入）
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社の連結子会社であるJEOL USA,INC.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.が米国の新型コロ
ナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申
請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に
使用したことにより、返済が免除されたものであります。
ー9ー
日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービス
に係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影
響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 30,109 12,025 7,253 49,388 － 49,388
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 30,109 12,025 7,253 49,388 － 49,388
セグメント利益又は損失
△288 4,064 737 4,513 △2,045 2,468
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,045百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,045
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
日本 9,489 1,811 5,751 17,053 － 17,053
北中南米 4,898 1,120 2,920 8,939 － 8,939
中国 3,373 994 615 4,984 － 4,984
その他 11,714 10,610 66 22,391 － 22,391
顧客との契約から生じ
29,476 14,537 9,354 53,368 － 53,368
る収益
外部顧客への売上高 29,476 14,537 9,354 53,368 － 53,368
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 29,476 14,537 9,354 53,368 － 53,368
セグメント利益又は損失
△670 5,814 820 5,965 △2,288 3,676
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,288百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,288
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上
高」および「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。
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