6951 日電子 2021-09-08 17:00:00
発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                   2021 年9月8日
 各   位


                           会 社 名    日本電子株式会社
                           代表者名    代表取締役社長兼COO        大井    泉
                           (コード番号 6951  東証第一部)
                           問合せ先    経営戦略室長             塩田    将司
                           TEL     (042)543-1111


             発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ

 2021 年8月 31 日開催の取締役会において決議いたしました新株式発行および当社株式の売出しに関し、
発行価格および売出価格等を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

                             記

1.公募による新株式発行(一般募集)
(1) 発行価格(募集価格)                        1株につき           金 8,856 円
(2) 発 行 価 格 の 総 額                               17,712,000,000 円
(3) 払    込   金   額                    1株につき        金 8,490.80 円
(4) 払 込 金 額 の 総 額                               16,981,600,000 円
(5) 増加する資本金及び        増加する資本金の額                   8,490,800,000 円
     資 本 準 備 金 の 額   増加する資本準備金の額                 8,490,800,000 円
(6) 申    込   期   間   2021 年9月9日(木)     ~   2021 年9月 10 日(金)
(7) 払    込   期   日                         2021 年9月 15 日(水)
 (注)引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。

2.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
(1) 売    出   価   格                    1株につき           金 8,856 円
(2) 売 出 価 格 の 総 額                               22,140,000,000 円
(3) 引    受   価   額                    1株につき        金 8,490.80 円
(4) 引 受 価 額 の 総 額                               21,227,000,000 円
(5) 申    込   期   間   2021 年9月9日(木)     ~   2021 年9月 10 日(金)
(6) 受    渡   期   日                         2021 年9月 16 日(木)
 (注)引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。




ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、  当社の新株式発行お
    よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
    たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
    および訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
    た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
    当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
    せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
    おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。


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3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(1) 売    出      株   式   数                                       675,000 株
(2) 売     出         価   格                      1株につき            金 8,856 円
(3) 売 出 価 格 の 総 額                                          5,977,800,000 円
(4) 申     込         期   間     2021 年9月9日(木)    ~   2021 年9月 10 日(金)
(5) 受     渡         期   日                          2021 年9月 16 日(木)

4.第三者割当による新株式発行
(1) 払      込        金   額                      1株につき            8,490.80 円
(2) 払 込 金 額 の 総 額                               (上限)       5,731,290,000 円
(3) 増加する資本金及び                 増加する資本金の額         (上限)       2,865,645,000 円
     資 本 準 備 金 の 額            増加する資本準備金の額       (上限)       2,865,645,000 円
(4) 申      込        期   日                            2021 年9月 27 日(月)
(5) 払      込        期   日                              2021 年9月 28 日(火)


<ご参考>
1.発行価格(募集価格)及び売出価格の算定

(1) 算 定 基 準 日 及 び そ の 価 格          2021 年9月8日(水)                  9,130 円
(2) デ ィ ス カ ウ ン ト 率                                                 3.00%


2.引受人の買取引受けによる売出しの売出株式数
  2,500,000 株
  なお、上記の売出株式数のうち 1,811,300 株が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米
  国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されます。


3.シンジケートカバー取引期間
  2021 年9月 11 日(土) ~        2021 年9月 22 日(水)


4.今回の調達資金の使途
   今回の一般募集および本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 22,611,890,000 円については、
 2022 年6月末までに 4,569 百万円を新工場(東京都武蔵村山市)における生産製造設備投資資金に、
 2022 年3月末までに 4,000 百万円を新工場(東京都武蔵村山市)の土地および建物の取得に伴って増加
 した借入金の返済資金の一部に、2024 年3月末までに 6,000 百万円を研究開発資金の一部に、残額を
 2024 年3月末までに今後の更なる生産能力の増強または生産効率の向上を目的とした当社生産製造設
 備等への設備投資資金に充当する予定であります。
   上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
   なお、詳細につきましては、2021 年8月 31 日に公表いたしました「新株式発行および株式売出しに
 関するお知らせ」をご参照ください。

                                                                     以   上


ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、  当社の新株式発行お
    よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
    たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
    および訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
    た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
    当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
    せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
    おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。


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