6951 日電子 2021-08-31 15:30:00
新株式発行および株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 31 日
各 位
会 社 名 日本電子株式会社
代表者名 代表取締役社長兼ＣＯＯ 大井 泉
（コード番号 6951 東証第一部）
問合せ先 経営戦略室長 塩田 将司
TEL （042）543－1111
新株式発行および株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年８月 31 日開催の取締役会において、新株式発行および当社株式の売出しに関し、下記
のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達および株式売出しの背景と目的】
当社は、2019 年度から 2021 年度を対象とする中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定し、前中期
経営計画である「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70 年目の転進」による成長の加速と中期
経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指し、
高収益中堅企業への変革の目標に向けて着実に進めております。 また、 中期経営計画 「Triangle Plan 2022」
は概ね順調に推移しており、計画達成を目指して参ります。
その中でも特に、当社産業機器事業においてオーストリアに本社を置く IMS Nanofabrication GmbH（以
下「IMS 社」といいます。）と協働で製造しているマルチ電子ビーム描画装置は、半導体製造工程の微細化
の進展に伴い需要が急速に拡大しています。マルチ電子ビーム描画装置は微細化が進む半導体製造用のマ
スクを高スループットで製造することができ、最近の EUV 露光プロセス用マスクの製造には不可欠な装置
です。当社は当該装置で使われるコアコンポーネントを製造し IMS 社に供給しており、現在世界で唯一商
用／量産化を実現できているとされています。当該分野における持続的な需要拡大に応えるため、当社は
生産能力の増強を進めており、当社昭島製作所（東京都昭島市）に加え、2020 年９月には新工場（東京都
武蔵村山市）の土地および建物を取得し、2021 年 10 月からの稼働開始に向けて当該新工場において設備
の導入等を進めております。 当該新工場の稼働により、 20 台／年のマルチ電子ビーム描画装置コアコン
約
ポーネントの生産能力が増強される見込みです。
今後、マルチ電子ビーム描画装置だけでなく、医用分野や新たな成長市場向け製品の更なる需要拡大に
伴う設備投資および研究開発のための資金需要に備えるために、財務基盤の拡充が必要と考えており、今
回の増資により新工場の土地および建物の取得に伴って増加した借入金を削減するとともに、株主資本を
拡充することで今後の機動的な投資余力を確保します。
また、近年、コーポレートガバナンス・コード導入など、本邦上場企業においてコーポレートガバナン
スへの意識が高まり、それに伴い政策保有株式低減に向けた取組みが注視される中、一部株主より当社株
式の売却意向が確認されました。当該意向に対し当社としては、当該株主が保有する当社株式の円滑な売
却を実現するとともに、不規則な市場売却による当社株式の市場価格への影響を回避するために、本株式
売出しの実施を決定しました。なお、株式売出し完了後も売出人の１社である株式会社ニコンとの資本業
務提携には何ら影響・変更はありません。引き続き同社との協業による企業価値の向上を目指して参りま
す。
本資金調達および株式売出しの実施により、当社株式の市場流動性の更なる向上に加え、当社の長期的
な成長戦略を理解し応援してくださる株主層が更に拡大することを期待しております。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
－1－
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 2,000,000 株
種 類 お よ び 数
（２） 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、2021 年９月８日(水)から 2021 年９月 13 日(月)ま
での間のいずれかの日（以下 「発行価格等決定日」 という。 に決定する。
）
（３） 増加する資本金およ 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事
会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。 ）に全株式を買取引受け
させる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、
発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90
～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況
等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行
価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額と
の差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（７） 払 込 期 日 2021 年９月 15 日(水)から 2021 年９月 17 日(金)までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日が９月８日(水)の場合は発行価格等決定
日の５営業日後、発行価格等決定日が９月９日(木)から９月 13 日(月)
の場合は発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金および資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の
事項の決定については、代表取締役社長兼ＣＯＯ 大井 泉に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 2,500,000 株
種 類 お よ び 数
（２） 売 出 人 株式会社ニコン 2,000,000 株
および売出株式数 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 379,000 株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 121,000 株
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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（３） 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立
つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を
仮条件として、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定す
る。なお、売出価格は一般募集における発行価格(募集価格)と同一とす
る。）
（４） 売 出 方 法 売出しとし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「売
出しにおける引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から売出しにおける引受人よ
り売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とす
る。なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一とする。
当該株式の一部につき、欧州およびアジアを中心とする海外市場（ただ
し、米国およびカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されること
がある。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他本引受人の買取引受けによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表
取締役社長兼ＣＯＯ 大井 泉に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止
となる場合、本引受人の買取引受けによる売出しも中止する。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 675,000 株
種 類 お よ び 数 なお、売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、
又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない
場合がある。売出株式数は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決
定日に決定される。
（２） 売 出 人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引
受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。）
（４） 売 出 方 法 一般募集および引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案
した上で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主か
ら 675,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他本オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、
代表取締役社長兼ＣＯＯ 大井 泉に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集および
引受人の買取引受けによる売出しが中止となる場合、本オーバーアロットメントによる売出しも中
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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止する。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 675,000 株
種 類 お よ び 数
（２） 払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込
金額と同一とする。
（３） 増加する資本金およ 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額とする。
（４） 割 当 先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（５） 申 込 期 間 2021 年９月 27 日(月)
（ 申 込 期 日 ）
（６） 払 込 期 日 2021 年９月 28 日(火)
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 上記（５）記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものと
する。
（９） 払込金額、増加する資本金および資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、代表取締役社長兼ＣＯＯ 大井 泉に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集および
引受人の買取引受けによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記｢３.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）｣に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、 「１．前記 公募による新株式発行（一般募集） に記載の一般募集および前記
」 「２．
当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し） 」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに
あたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集および引受人の買取引受けによる売出しの主幹事
会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から 675,000 株を上限として借
入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、
675,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少
し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。 ）の返還に必要な株式を三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社に取得させるために、当社は 2021 年８月 31 日（火）開催の取締役
会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式 675,000 株
の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。 ）を、2021 年９月 28 日（火）を払込期日と
して行うことを決議しております。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出
しおよびオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2021 年９月 22 日
（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。、借入れ株式の返還を目的として、株
）
式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社
普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。 ）を行う場合があります。三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、
借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合が
あります。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売
出しおよびオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定
操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引およびシンジケートカバー
取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する
予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行
われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数が安定操作取引およ
びシンジケートカバー取引によって取得した株式数を限度として減少し、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否かおよびオーバーアロットメントによ
る売出しが行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による上
記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本
件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所における
シンジケートカバー取引も行われません。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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２．今回の公募増資および第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 48,857,800 株 （2021 年８月 31 日現在）
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数 2,000,000 株
公募増資後の発行済株式総数 50,857,800 株
第三者割当増資による増加株式数 675,000 株 (注)
第三者割当増資後の発行済株式総数 51,532,800 株 (注)
（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集および本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 17,313,250,000 円につ
いては、2022 年６月末までに 4,569 百万円を新工場（東京都武蔵村山市）における生産製造設
備投資資金に、2022 年３月末までに 4,000 百万円を新工場（東京都武蔵村山市）の土地および
建物の取得に伴って増加した借入金の返済資金の一部に、2024 年３月末までに 6,000 百万円を
研究開発資金の一部に、残額を 2024 年３月末までに今後の更なる生産能力の増強または生産効
率の向上を目的とした当社生産製造設備等への設備投資資金に充当する予定であります。
なお、上記 2024 年３月末までの研究開発資金 6,000 百万円について、用途別の具体的な内訳
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント 具体的な機器 金額 支出予定時期
電子顕微鏡等の理科学・計測機器
・ナノテク・材料開発・ライフサイエンス・グリーンテク
ノロジー等、最先端の研究開発から品質管理等の産業応用
まで幅広い分野において必要不可欠なハイエンド理科学・
計測機器
理科学・
・半導体やバイオなど成長市場に向け高付加価値を提供す 2,000
計測機器
る装置開発
・AI、自動化、試料ダメージ低減などユーザーにとって使
い勝手が良い装置開発
・空間分解能向上、時間分解能向上など機器の競争力強化
につながるような基礎技術開発
半導体向けマスクライターおよび直接描画装置、３Ｄプリ 2021 年 10 月
ンター ～2024 年３月
・半導体の更なる微細化に適合するようなマルチビームマ
スクライターの競争力強化
・マルチビームマスクライター技術の応用によるシングル
産業機器 2,000
ビームマスクライターの競争力強化
・成長する半導体業界に向け、電子ビーム技術を応用した
新たな装置開発
・実際の製造ライン向けに、３Ｄプリンターのハイスルー
プット化や信頼性向上による競争力強化
生化学自動分析装置
医用機器 ・検体・試薬の微量分析、ハイスループット、高い安定性 1,000
の強みを強化した装置開発
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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・当社の特徴ある電子ビームテクノロジー等、複数の要素
技術を深化・融合させた YOKOGUSHI 戦略（当社のハイエン
新事業の創出 ド理科学・計測機器を複合的に活用することで、研究開発 1,000
を加速する計測・分析総合ソリューションの提供を図る戦
略）に基づく新事業の創出
合計 6,000 －
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
当社は、2019 年度から 2021 年度を対象とする中期経営計画「Triangle Plan 2022」に基づい
て、成長市場への積極参入を図って参りました。その中でも特に、当社産業機器事業において、
オーストリアに本社を置く IMS Nanofabrication GmbH(以下「IMS 社」という。)と協働で製造し
ているマルチ電子ビーム描画装置は EUV 露光プロセス用マスクの製造に不可欠な装置であり、
当社は当該装置で使われるコアコンポーネントを製造し IMS 社に供給しており、現在世界で唯
一商用／量産化を実現できているとされています。 半導体製造工程の微細化の進展に伴い EUV 露
光プロセスの需要が拡大していることを受け、 マルチ電子ビーム描画装置の需要も急速に拡大し
ています。
当該分野における拡大する需要に応えるため、当社は生産能力の増強を進めており、2020 年
９月に新工場(東京都武蔵村山市)の土地および建物を取得し、2021 年 10 月からの稼働開始に向
けて当該新工場での設備導入等を進めております。当該新工場の稼働により追加的に約 20 台／
年のマルチ電子ビーム描画装置コアコンポーネントの生産能力が増強される見込みです。
また、今後マルチ電子ビーム描画装置だけでなく、 医用分野や新たな成長市場向け製品の更な
る需要拡大に伴う設備投資、 ならびに研究開発のための資金需要に備えるために、 財務基盤の拡
充が必要と考えており、 今回の増資により新工場の土地および建物の取得に伴って増加した借入
金を削減するとともに、株主資本を拡充することで今後の機動的な投資余力を確保します。
なお、当社グループの設備投資計画の内容は、2021 年８月 31 日現在(ただし、投資予定額の
既支払額については 2021 年７月 31 日現在)、以下のとおりとなっております。
投資予定価額 着手および
会社名 セグメン 設備の内容 資金調達 完了予定 完成後の
所在地
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 着手 完了 増加能力
(百万円) (百万円)
日本電子株 理科学・
式会社 東京都 計測機器 工場・ 1,000 － 自己資金 2021.4 2022.3 僅少
本社 昭島 昭島市 産業機器 建物設備
昭島製作所 医用機器
生産・製造
日本電子株 理科学・
式会社 東京都 計測機器 設 備 お よ
び 2,300 － 自己資金 2021.4 2022.3 僅少
本社 昭島 昭島市 産業機器 開発・設計
昭島製作所 医用機器
設備
土地・工場 産業・医
日本電子株 建物設備 借入金、 用機器生
式会社 東京都 産業機器 自己資金
武 蔵 村 山 製 武蔵村山市 医用機器 お よ び 生 8,846 4,277 および 2020.9 2021.9 産の
産 強化(注)
作所 製造設備 増資資金 １
(注) １．完成後の増加能力は、計数的把握が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載して
おります。
２．金額には消費税等を含めておりません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記「（１）今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することで、当社グ
ループの事業の拡大、ならびに財務基盤の強化および自己資本比率の向上につながり、当社グル
ープの中長期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続
して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会であります。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
なお、配当額は、配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等を勘案のうえ、将来の
不確実性への備えや、経営基盤の強化とのバランスを考慮して決定しております。
（３）内部留保資金の使途
経営基盤の強化に向け、設備投資や戦略的商品の開発、成長の見込まれる事業分野への投資な
どに備えて、内部留保の充実に努めてまいります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
１ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利益 122.95 円 110.94 円 77.51 円
１株当たり年間配当金 16.50 円 24.00 円 24.00 円
（内１株当たり中間配当金） （4.50 円） （12.00 円） （12.00 円）
実 績 連 結 配 当 性 向 17.08％ 21.63％ 30.96％
自 己 資 本 連 結 当 期 純 利 益率 15.0％ 12.4％ 7.8％
連 結 純 資 産 配 当 率 2.57％ 2.68％ 2.41％
（注） １．2018 年 10 月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。1 株
当たりの連結当期純利益は、2019 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算
定しております。
２．2019 年３月期の１株当たり年間配当金 16.50 円は、 中間配当金 4.50 円と期末配当金 12.00
円の合計となります。2018 年 10 月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を
行っておりますので、中間配当金 4.50 円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合
は 9.00 円）、期末配当金 12.00 円は株式併合後の配当額となります。 （株式併合を考慮した
場合の１株当たりの年間配当金は 21.00 円となります。 ）
３．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値で
あります。 上記株式併合が 2019 年３月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり年
間配当金および１株当たり連結当期純利益を使用しております。
４．自己資本連結当期純利益率は、当該決算期間の親会社株主に帰属する当期純利益を自己資
本（連結貸借対照表上の純資産合計の期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平
均）で除した数値であります。上記株式併合が 2019 年３月期の期首に行われたと仮定し
た場合の１株当たり年間配当金および１株当たり連結純資産を使用しております。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間および直前の株価等の推移
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期
976 円
始値 2,052 円 2,513 円 4,410 円
□2,508 円
1,255 円
高値 3,840 円 5,250 円 7,860 円
□2,595 円
884 円
安値 1,795 円 2,393 円 4,345 円
□1,493 円
1,255 円
終値 2,637 円 4,390 円 7,810 円
□1,992 円
株価収益率 16.20 倍 23.77 倍 56.64 倍 ―
(注) １．2019 年３月期の株価の□印は、2018 年 10 月１日付の株式併合（普通株式２株につき
１株の割合で株式併合）による権利落後の株価を示しております。
２．2022 年３月期の株価については、2021 年８月 30 日現在で表示しております。
３．株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を当該決算期間の１株当たり連結当期純
利益で除した数値であります。なお、2022 年３月期に関しては期中であるため記載し
ておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集および引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である株式会社ニコン、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集および引受人の買取引受けによる売出しの
受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社普通
株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。 ）を行わない旨合意しておりま
す。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行
又は処分、当社普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券の発行およびこれに類する一定の
行為（ただし、一般募集、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、株式分割
による当社普通株式の発行および業績連動型株式報酬制度に基づく当社普通株式の交付等を除く。 ）
を行わない旨合意しております。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社はロックアップ
期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しておりま
す。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、 当社の新株式発行お
よび株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行ならびに株式売出届出目論見
書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。ま
た、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。
当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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