2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 日本電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6951 URL https://www.jeol.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼COO （氏名） 大井 泉
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室長 （氏名） 塩田 将司 TEL 042-543-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 23,794 13.6 872 997.2 1,093 166.2 763 560.8
2021年3月期第1四半期 20,948 11.8 79 ― 410 ― 115 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 907百万円 （80.5％） 2021年3月期第1四半期 502百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 15.80 ―
2021年3月期第1四半期 2.39 ―
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 141,625 51,364 36.3 1,063.06
2021年3月期 146,388 50,999 34.8 1,055.50
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 51,364百万円 2021年3月期 50,999百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 14.00 ― 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 53,500 8.3 2,800 13.4 3,000 4.5 2,500 29.4 51.74
通期 126,500 14.5 8,300 58.9 8,500 29.8 6,400 70.9 132.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 48,857,800 株 2021年3月期 48,857,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 539,847 株 2021年3月期 539,847 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 48,317,953 株 2021年3月期1Q 48,314,245 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております
が、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社の取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など、今後様々な要因によって予想数値を
異なる可能性があります。
日本電子㈱（6951）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細は「四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりで
す。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せ
ず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる
重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が23,794百万円（前年同期比13.6％増）となりま
した。損益面におきましては、営業利益が872百万円（前年同期比997.2％増）、経常利益は1,093百万円（前年
同期比166.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円（前年同期比560.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いは好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は12,854百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は6,452百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
③ 医用機器事業
生化学自動分析装置を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は4,487百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,763百万円減少し141,625百万円となりま
した。主なものとしては、受取手形、売掛金及び契約資産が4,986百万円減少し、現金及び預金が2,252百万円減
少したものの、棚卸資産が4,469百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から5,128百万円減少し90,260百万円となりま
した。主なものとしては、前受金が3,716百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が701百万円減少、短期借
入金が5,074百万円減少および長期借入金が1,246百万円減少したこと等によるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い51,364百万円となりました。そ
の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント増加し36.3％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました業績予想に変更はございません。
なお、当社の売上・利益は第４四半期に集中する傾向があります。
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,376 13,123
受取手形及び売掛金 31,630 －
受取手形、売掛金及び契約資産 - 26,644
商品及び製品 14,061 16,210
仕掛品 40,688 43,129
原材料及び貯蔵品 2,545 2,425
その他 4,703 3,029
貸倒引当金 △391 △398
流動資産合計 108,614 104,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,186 6,076
機械装置及び運搬具（純額） 1,283 1,282
工具、器具及び備品（純額） 4,957 4,643
土地 3,593 3,598
リース資産（純額） 482 495
建設仮勘定 2,529 2,565
有形固定資産合計 19,031 18,660
無形固定資産
のれん 1,301 1,302
その他 2,319 2,327
無形固定資産合計 3,621 3,629
投資その他の資産
投資有価証券 9,814 9,757
その他 5,307 5,416
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 15,114 15,166
固定資産合計 37,767 37,456
繰延資産 6 4
資産合計 146,388 141,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,002 11,301
電子記録債務 9,079 10,175
短期借入金 12,718 7,644
１年内償還予定の社債 2,736 2,736
未払法人税等 1,072 779
前受金 13,890 17,606
賞与引当金 1,463 2,069
その他 14,248 10,906
流動負債合計 67,212 63,220
固定負債
社債 390 297
長期借入金 16,867 15,620
役員退職慰労引当金 15 17
役員株式給付引当金 338 368
退職給付に係る負債 8,250 8,420
資産除去債務 321 321
その他 1,993 1,995
固定負債合計 28,176 27,039
負債合計 95,388 90,260
純資産の部
株主資本
資本金 10,037 10,037
資本剰余金 9,914 9,914
利益剰余金 29,664 29,885
自己株式 △1,059 △1,059
株主資本合計 48,558 48,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,113 3,968
繰延ヘッジ損益 △25 △21
為替換算調整勘定 △1,458 △1,189
退職給付に係る調整累計額 △188 △171
その他の包括利益累計額合計 2,441 2,585
純資産合計 50,999 51,364
負債純資産合計 146,388 141,625
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,948 23,794
売上原価 12,120 13,643
売上総利益 8,828 10,151
販売費及び一般管理費
研究開発費 2,088 2,047
その他 6,660 7,232
販売費及び一般管理費合計 8,748 9,279
営業利益 79 872
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 60 87
受託研究収入 15 13
為替差益 51 12
持分法による投資利益 105 121
その他 144 63
営業外収益合計 388 306
営業外費用
支払利息 37 40
売上債権売却損 1 9
その他 18 34
営業外費用合計 57 85
経常利益 410 1,093
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 409 1,094
法人税、住民税及び事業税 380 670
法人税等調整額 △85 △339
法人税等合計 294 331
四半期純利益 115 763
親会社株主に帰属する四半期純利益 115 763
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 115 763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 527 △145
繰延ヘッジ損益 △28 3
為替換算調整勘定 △86 242
退職給付に係る調整額 67 17
持分法適用会社に対する持分相当額 △93 26
その他の包括利益合計 387 144
四半期包括利益 502 907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 502 907
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました日本電子テクニクス株式会社
は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、日本電子テクニクス株式会社を連結の範囲から除外してお
ります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、JEOL KOREA LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年６月30日までの３か月間
を連結しております。
なお、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービ
スに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財
務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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日本電子㈱（6951）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,703 5,536 3,708 20,948 － 20,948
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 11,703 5,536 3,708 20,948 － 20,948
セグメント利益又は損失
△1,208 1,868 511 1,171 △1,092 79
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,092百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
日本 3,745 751 2,767 7,264 － 7,264
北中南米 2,216 175 1,426 3,818 － 3,818
中国 1,656 916 263 2,836 － 2,836
その他 5,235 4,609 30 9,875 － 9,875
顧客との契約から生じ
12,854 6,452 4,487 23,794 － 23,794
る収益
外部顧客への売上高 12,854 6,452 4,487 23,794 － 23,794
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 12,854 6,452 4,487 23,794 － 23,794
セグメント利益又は損失
△1,192 2,760 456 2,024 △1,152 872
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売
上高」および「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。
－8－