2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 日本電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6951 URL https://www.jeol.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼COO （氏名） 大井 泉
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室長 （氏名） 塩田 将司 TEL 042-543-1111
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 110,439 △5.8 5,224 △25.7 6,550 △9.1 3,745 △30.1
2020年3月期 117,243 5.4 7,030 5.4 7,203 △3.2 5,359 △9.8
（注）包括利益 2021年3月期 7,080百万円 （52.0％） 2020年3月期 4,657百万円 （△8.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 77.51 ― 7.8 4.6 4.7
2020年3月期 110.94 ― 12.4 5.6 6.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 242百万円 2020年3月期 468百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 146,388 50,999 34.8 1,055.50
2020年3月期 136,788 45,080 33.0 933.07
（参考） 自己資本 2021年3月期 50,999百万円 2020年3月期 45,080百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,358 △6,988 3,295 14,481
2020年3月期 3,742 △4,172 5,394 14,032
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 1,169 21.6 2.7
2021年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 1,169 31.0 2.4
2022年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 21.1
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 53,500 8.3 2,800 13.4 3,000 4.5 2,500 29.4 51.74
通期 126,500 14.5 8,300 58.9 8,500 29.8 6,400 70.9 132.46
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 48,857,800 株 2020年3月期 48,857,800 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 539,847 株 2020年3月期 544,240 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 48,317,192 株 2020年3月期 48,313,605 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 93,128 △8.8 3,049 △44.3 4,520 △27.1 3,583 △23.6
2020年3月期 102,066 8.7 5,471 11.5 6,204 △2.7 4,692 △10.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 74.16 ―
2020年3月期 97.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 121,191 46,036 38.0 952.79
2020年3月期 113,201 41,894 37.0 867.13
（参考） 自己資本 2021年3月期 46,036百万円 2020年3月期 41,894百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、
リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社の取り巻く経済環境、市場の動向、為替レートの変動など、今後様々な要因によって予想数値と異な
る可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は2021年５月28日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
決算補足説明資料は、決算説明会開催日後に当社ウェブサイト掲載する予定です。
日本電子㈱（6951）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 13
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 14
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日本電子㈱（6951）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、景気の
先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げ
る重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めま
した。
この結果、当連結会計年度の売上高は110,439百万円（前期117,243百万円に比し5.8％減）となりました。損
益面におきましては、営業利益は5,224百万円（前期7,030百万円に比し25.7％減）、経常利益は6,550百万円
（前期7,203百万円に比し9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,745百万円（前期5,359百万円に比
し30.1％減）となりました。
（事業のセグメント別概況）
事業のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
新型コロナウイルス感染症の影響により走査電子顕微鏡を中心とした民需の引合いが低い水準にとどま
り、売上高は減少しました。
この結果、当事業の売上高は70,563百万円（前期比7.9％減）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は24,010百万円（前期比0.7％増）となりました。
③ 医用機器事業
海外における生化学自動分析装置の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断
等における血液検査が減少したことにより、全体として売上高が低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は15,866百万円（前期比5.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から9,600百万円増加し146,388百万円となりました。主な
要因としては、たな卸資産の4,074百万円増加および投資有価証券の2,697百万円増加等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から3,680百万円増加し95,388百万円となりました。主な
要因としては、社債が2,736百万円減少、短期借入金が773百万円減少しましたが長期借入金が7,509百万円増加
したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益3,745百万円を計上したことにより、前
連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、50,999百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己
資本比率は前連結会計年度末から、1.8ポイント増加し34.8％となりました。
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日本電子㈱（6951）2021年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,481百万円となり、前連結会計年
度末に比べ449百万円増加しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,358百万円（前期は3,742百万円の資金の増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益およびたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は6,988百万円（前期は4,172百万円の資金の減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等により減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は3,295百万円（前期は5,394百万円の資金の増加）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入等により増加したものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、依然として先行き不透明な状況
が続くことが予想されます。このような情勢下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年
度～2021年度）の諸施策を強力に推進し、受注・売上の確保とともに原価改善を確実に実施して、計画の達成に向
け努力してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
利益配分の基本方針につきましては、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な
配当を継続して行うこととしています。また、配当額は、配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等
を勘案のうえ、将来の不確実性への備えや、経営基盤の強化とのバランスを考慮して決定しております。なお、自
己株式の取得については、企業価値向上へ向けた機動的な資本政策の遂行を目的として、その必要性、財務状況、
株価動向などを勘案して適宜実施いたします。
当期の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を１株当たり12円とさせてい
ただきます。これにより、当期の年間配当金は１株当たり24円となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来の国際会計基準適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備およびその適用時期に
ついて検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,425 15,376
受取手形及び売掛金 30,965 31,630
商品及び製品 11,815 14,061
仕掛品 38,775 40,688
原材料及び貯蔵品 2,629 2,545
未収還付法人税等 111 79
未収消費税等 2,747 2,685
その他 1,886 1,938
貸倒引当金 △321 △391
流動資産合計 103,036 108,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,144 23,742
減価償却累計額 △16,954 △17,556
建物及び構築物（純額） 6,190 6,186
機械装置及び運搬具 4,264 4,586
減価償却累計額 △3,071 △3,302
機械装置及び運搬具（純額） 1,193 1,283
工具、器具及び備品 22,704 23,647
減価償却累計額 △17,765 △18,690
工具、器具及び備品（純額） 4,938 4,957
土地 1,771 3,593
リース資産 2,561 2,839
減価償却累計額 △1,986 △2,357
リース資産（純額） 574 482
建設仮勘定 617 2,529
有形固定資産合計 15,286 19,031
無形固定資産
ソフトウエア 361 526
リース資産 166 122
のれん 2,953 1,301
その他 1,761 1,670
無形固定資産合計 5,243 3,621
投資その他の資産
投資有価証券 7,116 9,814
繰延税金資産 3,133 2,621
その他 2,961 2,685
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 13,203 15,114
固定資産合計 33,732 37,767
繰延資産
社債発行費 18 6
繰延資産合計 18 6
資産合計 136,788 146,388
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,575 12,002
電子記録債務 10,597 9,079
短期借入金 13,491 12,718
１年内償還予定の社債 1,886 2,736
リース債務 354 273
未払金 2,127 2,439
未払法人税等 1,651 1,072
未払消費税等 216 431
前受金 12,431 13,890
賞与引当金 1,457 1,463
その他 10,661 11,103
流動負債合計 67,451 67,212
固定負債
社債 3,126 390
長期借入金 9,357 16,867
リース債務 431 361
繰延税金負債 398 330
役員退職慰労引当金 33 15
役員株式給付引当金 239 338
退職給付に係る負債 9,462 8,250
資産除去債務 320 321
その他 885 1,301
固定負債合計 24,256 28,176
負債合計 91,707 95,388
純資産の部
株主資本
資本金 10,037 10,037
資本剰余金 9,914 9,914
利益剰余金 27,089 29,664
自己株式 △1,068 △1,059
株主資本合計 45,973 48,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,296 4,113
繰延ヘッジ損益 71 △25
為替換算調整勘定 △1,965 △1,458
退職給付に係る調整累計額 △1,296 △188
その他の包括利益累計額合計 △893 2,441
純資産合計 45,080 50,999
負債純資産合計 136,788 146,388
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 117,243 110,439
売上原価 72,378 67,546
売上総利益 44,865 42,893
販売費及び一般管理費
研究開発費 7,756 8,064
その他 30,077 29,604
販売費及び一般管理費合計 37,834 37,668
営業利益 7,030 5,224
営業外収益
受取利息 39 49
受取配当金 153 139
受取保険金 19 31
受託研究収入 192 92
持分法による投資利益 468 242
為替差益 － 613
その他 193 435
営業外収益合計 1,068 1,604
営業外費用
支払利息 161 159
売上債権売却損 15 6
為替差損 605 －
支払手数料 － 33
その他 114 79
営業外費用合計 896 278
経常利益 7,203 6,550
特別利益
固定資産売却益 69 115
段階取得に係る差益 525 －
特別利益合計 595 115
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 37 17
投資有価証券評価損 76 15
減損損失 － 1,017
退職給付制度改定損 232 －
特別損失合計 347 1,051
税金等調整前当期純利益 7,451 5,614
法人税、住民税及び事業税 2,219 2,080
法人税等調整額 △128 △210
法人税等合計 2,091 1,869
当期純利益 5,359 3,745
親会社株主に帰属する当期純利益 5,359 3,745
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,359 3,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △446 1,816
繰延ヘッジ損益 70 △96
為替換算調整勘定 △332 551
退職給付に係る調整額 64 1,107
持分法適用会社に対する持分相当額 △58 △44
その他の包括利益合計 △702 3,335
包括利益 4,657 7,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,657 7,080
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,914 22,899 △1,068 41,783
当期変動額
剰余金の配当 △1,169 △1,169
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,359 5,359
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 4,190 △0 4,190
当期末残高 10,037 9,914 27,089 △1,068 45,973
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,743 1 △1,574 △1,361 △190 41,593
当期変動額
剰余金の配当 － △1,169
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 5,359
自己株式の取得 － △0
株主資本以外の項目の当期
△446 70 △391 64 △702 △702
変動額（純額）
当期変動額合計 △446 70 △391 64 △702 3,488
当期末残高 2,296 71 △1,965 △1,296 △893 45,080
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,914 27,089 △1,068 45,973
当期変動額
剰余金の配当 △1,169 △1,169
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,745 3,745
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 2,575 9 2,584
当期末残高 10,037 9,914 29,664 △1,059 48,558
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,296 71 △1,965 △1,296 △893 45,080
当期変動額
剰余金の配当 － △1,169
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 3,745
自己株式の取得 － △1
自己株式の処分 － 10
株主資本以外の項目の当期
1,816 △96 507 1,107 3,335 3,335
変動額（純額）
当期変動額合計 1,816 △96 507 1,107 3,335 5,919
当期末残高 4,113 △25 △1,458 △188 2,441 50,999
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,451 5,614
減価償却費 3,191 3,626
のれん償却額 369 590
賞与引当金の増減額（△は減少） △135 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △290 △111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 △17
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 143 109
固定資産除売却損益（△は益） △32 △96
投資有価証券評価損益（△は益） 76 15
持分法による投資損益（△は益） △468 △242
段階取得に係る差損益（△は益） △525 －
減損損失 － 1,017
退職給付制度改定損 232 －
受取利息及び受取配当金 △193 △189
支払利息 161 159
売上債権売却損 15 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,673 △295
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,584 △3,457
仕入債務の増減額（△は減少） △768 △2,576
未払又は未収消費税等の増減額 △976 269
前受金の増減額（△は減少） 311 684
その他 1,857 849
小計 5,504 5,953
利息及び配当金の受取額 200 189
利息の支払額 △158 △172
売上債権売却による支払額 △15 △6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,788 △2,605
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,742 3,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △125 △471
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,097 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △70 －
有形固定資産の取得による支出 △2,637 △6,649
有形固定資産の売却による収入 155 241
無形固定資産の取得による支出 △269 △380
その他 △128 271
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,172 △6,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,656 △2,898
長期借入れによる収入 8,500 13,647
長期借入金の返済による支出 △4,755 △4,041
社債の償還による支出 △448 △1,886
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △1,169 △1,169
その他 △388 △355
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,394 3,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △454 783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,510 449
現金及び現金同等物の期首残高 9,261 14,032
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 260 －
現金及び現金同等物の期末残高 14,032 14,481
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産
業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。
「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」
は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
理科学・計 産業機器事 医用機器事 （注）１
計 （注）２
測機器事業 業 業
売上高
外部顧客への売上高 76,643 23,844 16,755 117,243 － 117,243
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
計 76,643 23,844 16,755 117,243 － 117,243
セグメント利益 2,688 7,374 1,407 11,469 △4,438 7,030
セグメント資産 78,660 20,212 15,575 114,449 22,339 136,788
その他の項目
減価償却費 2,506 322 180 3,009 182 3,191
有形固定資産及び無形固定資産の増
3,657 1,359 303 5,320 392 5,713
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,438百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額22,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
理科学・計 産業機器事 医用機器事 （注）１
計 （注）２
測機器事業 業 業
売上高
外部顧客への売上高 70,563 24,010 15,866 110,439 － 110,439
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
計 70,563 24,010 15,866 110,439 － 110,439
セグメント利益 1,197 7,275 945 9,418 △4,193 5,224
セグメント資産 79,180 24,620 16,502 120,303 26,085 146,388
その他の項目
減価償却費 2,634 610 155 3,400 225 3,626
有形固定資産及び無形固定資産の増
2,417 4,529 176 7,124 440 7,564
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,193百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額26,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額225百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
減損損失 1,017 － － 1,017 － 1,017
（注）理科学・計測機器事業において、のれんの減損損失1,017百万円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
当期償却額 369 － － 369 － 369
当期末残高 2,528 425 － 2,953 － 2,953
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
当期償却額 549 40 － 590 － 590
当期末残高 916 385 － 1,301 － 1,301
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 933.07円 1,055.50円
１株当たり当期純利益金額 110.94円 77.51円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期中平均株式数は
421,229株、期末自己株式数は420,204株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 5,359 3,745
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,359 3,745
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 48,313 48,317
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動（2021 年 6 月 25 日付）
（１）新任取締役候補
取締役兼常務執行役員 や ぐち かつもと （現 常務執行役員
財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当 矢口 勝基 財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当）
か んの りゅうじ
（現 ヒューマン・メタボローム・テ
社外取締役 菅野 隆二 クノロジーズ株式会社 最高顧問
株式会社リガク 非常勤取締役）
（２）退任予定取締役
に むら ひでゆき
（顧問に就任）
取締役兼専務執行役員 二村 英之 （日本電子インスツルメンツ㈱取締
役会長に就任）
なかむら あ つみ
取締役兼専務執行役員 中村 温巳 （専務執行役員 留任）
（３）新任監査役候補
たか はし みつる
常勤監査役 髙橋 充 （現 顧問）
（４）退任予定監査役
わ かさ たかし
常勤監査役 若狹 崇 （顧問に就任）
（５）補欠監査役候補
（現 田辺総合法律事務所
なかにし かずゆき
パートナー
補欠監査役 中西 和幸 株式会社グローバル・リンク・マネ
ジメント
社外取締役監査等委員）
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新役員体制（２０２１年６月２５日付）
新役職 氏 名
くりはら ご ん え も ん
代表取締役会長兼 CEO 経営全般、最高経営責任者 栗原 権右衛門
お おい いずみ
代表取締役社長兼 COO 経営全般、最高執行責任者 大井 泉
ふくやま こういち
取締役兼専務執行役員 営業・業務統括センター担当 福山 幸一
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括
センター・アプリケーション統括室・開発･ た ざわ とよひこ
基盤技術センター ＥＸ，
・ ＭＳ事業ユニット・ 田澤 豊彦
３D 積層造形事業化プロジェクト担当
せき あ つし
取締役兼常務執行役員 総務担当、業務監理室長 関 敦司
や ぐち かつもと
取締役兼常務執行役員 財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当 矢口 勝基
な が く ぼ さとし
社外取締役 長久保 敏
な かお こう じ
社外取締役 中尾 浩治
か んの りゅうじ
社外取締役 菅野 隆二
ふくしま かずのり
常勤監査役 福島 一則
たか はし みつる
常勤監査役 髙橋 充
ご とう あきふみ
社外監査役 後藤 明史
くろいわ の りお
社外監査役 黒岩 法夫
なかにし かずゆき
補欠監査役 中西 和幸
なかむら あ つみ
専務執行役員 経営企画担当 中村 温巳
こまがた ただし
専務執行役員 ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 駒形 正
常務執行役員 ＥＭ事業ユニット担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門 おおくら よし ひろ
長 大藏 善博
ふ くだ ひろ あき
常務執行役員 品質保証担当 福田 浩章
常務執行役員 業務統括センター副担当、フィールドソリューション ひじかた や すお
事業部長 土方 康郎
常務執行役員 デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担 こばやし あき ひろ
当 小林 彰宏
お お く ぼ ただし
執行役員 フィールドソリューション事業部 副事業部長 大久保 忠
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や づか しんたろう
執行役員 生産担当、サプライチェーンセンター長 矢塚 慎太郎
ふ じの きよ たか
執行役員 医用機器事業部長 藤野 清孝
かねやま とし かつ
執行役員 Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門 ＥＰ事業ユニット長 金山 俊克
わきもと おさむ
執行役員 ＳＥ事業部門 ＳＥ技術本部長 脇本 治
こばやし まさ ゆき
執行役員 科学・計測機器営業本部担当 小林 雅幸
よ しだ ひろ ひさ
執行役員 医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長 吉田 浩久
かなやま としひこ
執行役員 欧州支配人 金山 俊彦
てらもと ち かと
執行役員 財務副担当 寺本 親人
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