2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 図研 上場取引所 東
コード番号 6947 URL https://www.zuken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金子 真人
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 吉田 勧 TEL 045-942-1511
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 26,787 13.6 3,050 50.6 3,191 50.9 2,113 39.8
2018年3月期 23,582 6.2 2,025 26.9 2,114 34.6 1,511 25.3
（注）包括利益 2019年3月期 3,078百万円 （22.5％） 2018年3月期 2,512百万円 （379.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 90.88 ― 6.7 7.0 11.4
2018年3月期 65.01 ― 5.2 5.0 8.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 △3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 47,190 33,050 69.1 1,402.49
2018年3月期 43,647 30,547 69.0 1,295.47
（参考） 自己資本 2019年3月期 32,607百万円 2018年3月期 30,119百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,425 △1,176 △588 18,137
2018年3月期 3,547 △592 △558 16,609
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00 511 33.8 1.8
2019年3月期 ― 12.00 ― 14.00 26.00 604 28.6 1.9
2020年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 30.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,800 3.8 2,900 △4.9 3,000 △6.0 2,170 2.7 93.33
（注）年次での業績管理を行っておりますので、通期業績予想のみ開示しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 23,267,169 株 2018年3月期 23,267,169 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 17,480 株 2018年3月期 17,057 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 23,249,972 株 2018年3月期 23,250,220 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,235 12.6 1,456 73.9 2,154 37.9 1,783 32.6
2018年3月期 9,977 3.2 837 53.2 1,562 70.2 1,344 31.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 76.69 ―
2018年3月期 57.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 37,344 31,556 84.5 1,357.29
2018年3月期 34,726 29,434 84.8 1,265.99
（参考） 自己資本 2019年3月期 31,556百万円 2018年3月期 29,434百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱図研（6947）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 16
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 22
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経済環境は、米国の経済政策への懸念などにより期末にかけて景気の減速感が強まったも
のの、欧米やわが国を中心に全体としてはゆるやかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業に
おきましては、業績の回復を背景に、設備投資に積極的な動きが目立つようになってまいりまし
た。
このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューション
を提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、主力製品のさらなる拡販や新製品の開発
加速、新たな技術領域への進出などに注力してまいりました。当期の主な取り組みは、次のとおり
であります。
① 主力製品の拡販
エレクトロニクス製造業の分野においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design
Force」の拡販を強力に推進し、併せて、設計データ管理システム「DS-CR」の販売にも注力いた
しました。また、自動車関連・産業機器製造業の分野では、製品の電装化がより一層進む中で、
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の拡販を推し進め、さらに、このシステムに対応
した新たな設計データ管理システム「DS-E3」の販売を本格的に開始いたしました。
これらの主力製品について、設計から製造、データ管理まで一貫したシステムを提供できる強
みを活かし、世界の市場に向けて売上を拡大させてまいりました。
② 新製品の開発
エレクトロニクス製造業向けに、比較的小規模な設計環境に適した新たな電気設計システム
「eCADSTAR」の開発を加速させ、中小規模の設計を行う市場に対して製品の拡充を図ってまいり
ました。また、自動車関連・産業機器製造業向けに、日本とドイツの製品を統合・進化させ、多
様化する設計環境にも対応可能な新しいワイヤハーネスの設計システムの開発に引き続き注力し
てまいりました。
③ 中長期的な成長を見据えた取り組み
世界のモノづくりが高度化・複雑化し、設計プロセスを根本から見直す動きが広がる中で、
MBSE（モデルベース・システムズエンジニアリング）と呼ばれる開発手法が注目されています。
この手法は、電気や機械、ソフトウェアなどの分野にとらわれず、上流工程で共通言語を使った
モデルをもとに設計や検証を進めることにより、大規模かつ複雑な開発を効率よく行うことがで
き、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革の実現に大きく貢献するものです。
この新しい手法に対して当社は、いち早く調査や研究に取り組み、最先端の技術を持つ米国企
業の子会社化に向けた株式取得を進め、さらに様々な企業との協力体制を築くなど、新たな技術
領域への取り組みをより一層加速させてまいりました。
（連結業績）
売 上 高： ２６７億８千７百万円（前期比 13.6％増）
経 常 利 益： ３１億９千１百万円（前期比 50.9％増）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る： ２１億１千３百万円（前期比 39.8％増）
当 期 純 利 益
以上の取り組みにより、当期の売上高は、前期を大きく上回り、３期連続で過去最高となりまし
た。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」および設計データ管理システム
「DS-CR」の売上が大きく伸びたことや、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が堅調に推
移したことによるものです。
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また、利益面につきましても、売上高の増加により大幅な増益となり、営業利益、経常利益とも
に過去最高となりました。
製品区分別売上高につきましては、以下のとおりであります。
（製品区分別売上高）
基 板 設 計 ソ リ ュ ー シ ョ ン： ４２億２千１百万円（前期比 11.9％増）
回 路 設 計 ソ リ ュ ー シ ョ ン： ６１億２千１百万円（前期比 23.7％増）
Ｉ Ｔ ソ リ ュ ー シ ョ ン： ５９億１千８百万円（前期比 23.3％増）
ク ラ イ ア ン ト サ ー ビ ス ： １０５億１千７百万円（前期比 4.6％増）
CR-8000 Design Force CR-5000 Board Designer
基 板 設 計 ソ リ ュ ー シ ョ ン の CR-8000 DFM Center
主 な 製 品 CADSTAR
eCADSTAR
CR-8000 Design Gateway CR-5000 System Designer
CR-8000 System Planner
回 路 設 計 ソ リ ュ ー シ ョ ン の Architecture Planner
主 な 製 品 E3.series
Cabling Designer
Harness Designer
プ リ サ イ ト ビジュアル ボム
PreSight visual BOM
DS-CR
ＩＴソリューションの主な製品
エクスプレッソ
DS-2 Expresso
DS-E3
（２）当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、前期末より３５億４千３百万円増加して４７１億９千万円となりまし
た。主な増加要因は、投資有価証券が１８億２千９百万円、現金及び預金が１６億５千４百万円そ
れぞれ増加したことなどであります。
負債は前期末より１０億４千１百万円増加して１４１億４千万円となりました。主な増加要因
は、退職給付に係る負債が３億円、前受金が１億９千９百万円それぞれ増加したことなどでありま
す。
純資産は前期末より２５億２百万円増加し、３３０億５千万円となり、自己資本比率は
６９．１％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比較して
１５億２千８百万円増加し、当期末の残高は１８１億３千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３４億２千５百万円（前期比 １億２千１百万円減）となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益３１億円（前期比 １０億６百万円増）の計上、減価償
却費６億６千８百万円（前期比 １千３百万円減）、退職給付に係る資産又は負債の増加額４億
４千１百万円（前期比 １億８千６百万円減）などの増加要因と、法人税等の支払額９億２千９百
万円（前期比 ４億６千９百万円増）などの減少要因との差引合計によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１１億７千６百万円（前期比 ５億８千３百万円増）となりま
した。これは主に投資有価証券の取得による支出５億４千９百万円（前期比 ５億４千９百万円
増）、固定資産の取得による支出４億９千４百万円（前期比 ５千８百万円減）などによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億８千８百万円（前期比 ２千９百万円増）となりました。
これは主に配当金の支払額５億５千８百万円（前期比 ９千２百万円増）によるものであります。
なお、キャッシュ・フローに関する財務指標の値は、次のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 71.7% 69.3% 69.0% 69.1%
時価ベースの
70.6% 78.2% 78.1% 73.8%
自己資本比率
キャッシュ・フロー対
11.1% 0.9% 0.9% 0.9%
有利子負債比率
インタレスト・
3,275.1 36,726.9 28,300.6 11,290.9
カバレッジ・レシオ
（算式）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明
感が高まっていくものと思われます。その一方で、AIの進歩や仮想空間を活用したモノづくりが提
唱されるなど、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務
となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリ
ューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業績につきましては、売上高２７８億円、経常利益３０億円、親会社株主に帰属する当期
純利益２１億７千万円を見込んでおります。
＊上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面、日本基
準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまい
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,868,686 18,523,202
受取手形及び売掛金 5,375,965 5,870,720
有価証券 6,700,000 6,700,000
商品及び製品 269,857 345,764
仕掛品 95,659 109,325
原材料及び貯蔵品 3,908 3,761
その他 2,172,359 2,336,168
貸倒引当金 △44,416 △25,786
流動資産合計 31,442,019 33,863,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,273,296 9,249,118
減価償却累計額 △6,383,419 △6,466,880
建物及び構築物（純額） 2,889,876 2,782,237
機械装置及び運搬具 94,375 96,860
減価償却累計額 △46,995 △56,087
機械装置及び運搬具（純額） 47,380 40,772
工具、器具及び備品 1,885,042 1,947,425
減価償却累計額 △1,503,203 △1,567,051
工具、器具及び備品（純額） 381,839 380,374
土地 3,015,103 3,015,103
リース資産 52,694 56,046
減価償却累計額 △26,475 △29,722
リース資産（純額） 26,218 26,323
有形固定資産合計 6,360,419 6,244,812
無形固定資産
のれん 661,482 492,088
その他 699,954 628,999
無形固定資産合計 1,361,437 1,121,088
投資その他の資産
投資有価証券 3,089,690 4,919,667
繰延税金資産 921,518 532,100
その他 487,166 525,050
貸倒引当金 △14,962 △14,908
投資その他の資産合計 4,483,412 5,961,910
固定資産合計 12,205,268 13,327,811
資産合計 43,647,287 47,190,967
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 726,558 827,244
未払法人税等 573,228 630,106
前受金 5,256,136 5,455,151
賞与引当金 799,513 846,582
役員賞与引当金 53,370 73,650
事業整理損失引当金 1,576 950
その他の引当金 7,940 9,933
その他 1,864,426 2,273,360
流動負債合計 9,282,751 10,116,979
固定負債
退職給付に係る負債 3,541,427 3,842,064
その他 275,473 181,867
固定負債合計 3,816,901 4,023,931
負債合計 13,099,652 14,140,911
純資産の部
株主資本
資本金 10,117,065 10,117,065
資本剰余金 8,659,021 8,659,016
利益剰余金 10,675,443 12,230,462
自己株式 △15,716 △16,365
株主資本合計 29,435,814 30,990,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,124,695 2,022,397
為替換算調整勘定 146,943 22,984
退職給付に係る調整累計額 △587,708 △428,220
その他の包括利益累計額合計 683,930 1,617,162
非支配株主持分 427,891 442,715
純資産合計 30,547,635 33,050,055
負債純資産合計 43,647,287 47,190,967
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,582,473 26,787,267
売上原価 6,413,787 7,561,172
売上総利益 17,168,686 19,226,094
販売費及び一般管理費 15,143,361 16,175,918
営業利益 2,025,324 3,050,176
営業外収益
受取利息 17,878 9,686
受取配当金 31,628 34,707
受取賃貸料 47,670 38,508
受取報奨金 7,525 19,462
貸倒引当金戻入額 － 17,610
助成金収入 13,285 17,533
その他 24,445 35,012
営業外収益合計 142,434 172,521
営業外費用
為替差損 45,339 27,959
持分法による投資損失 3,906 －
その他 3,728 3,165
営業外費用合計 52,974 31,125
経常利益 2,114,785 3,191,571
特別利益
固定資産売却益 2,329 2,056
子会社清算益 － 23,321
保険解約返戻金 36,537 －
負ののれん発生益 35,996 －
投資有価証券売却益 3,317 －
特別利益合計 78,180 25,377
特別損失
固定資産処分損 8,876 3,885
退職給付費用 90,265 112,756
特別損失合計 99,142 116,642
税金等調整前当期純利益 2,093,823 3,100,307
法人税、住民税及び事業税 709,679 1,003,689
法人税等調整額 △161,852 △48,160
法人税等合計 547,827 955,528
当期純利益 1,545,995 2,144,778
非支配株主に帰属する当期純利益 34,589 31,758
親会社株主に帰属する当期純利益 1,511,406 2,113,020
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,545,995 2,144,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 273,354 897,702
為替換算調整勘定 187,670 △123,959
退職給付に係る調整額 513,867 159,488
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,334 －
その他の包括利益合計 966,558 933,232
包括利益 2,512,554 3,078,010
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,477,964 3,046,252
非支配株主に係る包括利益 34,589 31,758
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117,065 8,657,736 9,629,044 △15,169 28,388,676
当期変動額
剰余金の配当 △465,006 △465,006
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,511,406 1,511,406
その他 1,285 1,285
自己株式の取得 △546 △546
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,285 1,046,399 △546 1,047,138
当期末残高 10,117,065 8,659,021 10,675,443 △15,716 29,435,814
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 851,340 △32,391 △1,101,576 △282,628 429,781 28,535,829
当期変動額
剰余金の配当 △465,006
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,511,406
その他 1,285
自己株式の取得 △546
株主資本以外の項目の当期
273,354 179,335 513,867 966,558 △1,890 964,668
変動額（純額）
当期変動額合計 273,354 179,335 513,867 966,558 △1,890 2,011,806
当期末残高 1,124,695 146,943 △587,708 683,930 427,891 30,547,635
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,117,065 8,659,021 10,675,443 △15,716 29,435,814
当期変動額
剰余金の配当 △558,001 △558,001
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,113,020 2,113,020
その他 △5 △5
自己株式の取得 △649 △649
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △5 1,555,018 △649 1,554,363
当期末残高 10,117,065 8,659,016 12,230,462 △16,365 30,990,177
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,124,695 146,943 △587,708 683,930 427,891 30,547,635
当期変動額
剰余金の配当 △558,001
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,113,020
その他 △5
自己株式の取得 △649
株主資本以外の項目の当期
897,702 △123,959 159,488 933,232 14,823 948,056
変動額（純額）
当期変動額合計 897,702 △123,959 159,488 933,232 14,823 2,502,419
当期末残高 2,022,397 22,984 △428,220 1,617,162 442,715 33,050,055
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,093,823 3,100,307
減価償却費 681,921 668,769
負ののれん発生益 △35,996 －
のれん償却額 157,798 157,376
受取利息及び受取配当金 △49,506 △44,393
為替差損益（△は益） △576 461
持分法による投資損益（△は益） 3,906 －
子会社清算損益（△は益） － △23,321
投資有価証券売却損益（△は益） △3,317 －
売上債権の増減額（△は増加） △48,567 △513,764
仕入債務の増減額（△は減少） 49,139 406,714
退職給付に係る資産又は負債の増減額 628,443 441,839
その他 481,557 117,519
小計 3,958,625 4,311,508
利息及び配当金の受取額 48,825 44,042
利息の支払額 △125 △303
法人税等の支払額 △459,960 △929,422
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,547,365 3,425,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △33,120 △128,280
有形固定資産の取得による支出 △272,910 △260,642
無形固定資産の取得による支出 △280,958 △234,238
投資有価証券の取得による支出 － △549,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 32,750 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△43,710 －
支出
その他 5,545 △3,932
投資活動によるキャッシュ・フロー △592,404 △1,176,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △18,207 －
長期借入金の返済による支出 △34,459 －
自己株式の取得による支出 △546 △649
配当金の支払額 △465,006 △558,001
その他 △40,341 △29,845
財務活動によるキャッシュ・フロー △558,560 △588,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 166,115 △132,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,562,515 1,528,624
現金及び現金同等物の期首残高 14,046,756 16,609,271
現金及び現金同等物の期末残高 16,609,271 18,137,895
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 …… 21社
主要な連結子会社名
ズケン・ユーエスエーInc.、ズケンGmbH、ズケンLtd.、図研テック㈱、図研ネットウエイブ㈱
(2) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社数 ……1社
非連結子会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ズケン・コリアInc.、ズケン・シンガポールPte.Ltd.、台湾図研股份有限公司の決算日は
２月末日であり、図研上海技術開発有限公司、他１社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日
が連結決算日と異なる上記５社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な
調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原 材 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯 蔵 品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
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（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間（３年以
内）に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によってお
ります。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）事業整理損失引当金
事業の整理・合理化に伴う損失に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生額について５年間の定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ）その他のもの
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて15年以内での均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（連結貸借対照表関係）
投資その他の資産のうち、非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他（出資金） 14,500千円 11,500千円
（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 5,142,067千円 5,678,902千円
減価償却費 575,727千円 555,566千円
賞与引当金繰入額 525,972千円 563,754千円
役員賞与引当金繰入額 53,370千円 73,650千円
退職給付費用 573,919千円 403,098千円
研究開発費 3,458,539千円 3,717,081千円
２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,458,539千円 3,717,081千円
３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両 2,299千円 2,042千円
工具、器具及び備品その他 29千円 13千円
計 2,329千円 2,056千円
４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物等 1,975千円 1,336千円
工具、器具及び備品その他 6,901千円 2,549千円
計 8,876千円 3,885千円
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 397,200千円 1,280,977千円
組替調整額 △3,317千円 －千円
税効果調整前 393,883千円 1,280,977千円
税効果額 △120,528千円 △383,274千円
その他有価証券評価差額金 273,354千円 897,702千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 187,670千円 △123,959千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 133,794千円 1,768千円
組替調整額 440,342千円 133,640千円
税効果調整前 574,136千円 135,409千円
税効果額 △60,269千円 24,079千円
退職給付に係る調整額 513,867千円 159,488千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △8,334千円 －千円
その他の包括利益合計 966,558千円 933,232千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,267,169 － － 23,267,169
合計 23,267,169 － － 23,267,169
自己株式
普通株式（注） 16,715 342 － 17,057
合計 16,715 342 － 17,057
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加342株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 232,504 10 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 232,501 10 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 279,001 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,267,169 － － 23,267,169
合計 23,267,169 － － 23,267,169
自己株式
普通株式（注） 17,057 423 － 17,480
合計 17,057 423 － 17,480
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加423株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 279,001 12 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 279,000 12 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 325,495 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 16,868,686千円 18,523,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △259,415千円 △385,306千円
現金及び現金同等物 16,609,271千円 18,137,895千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が
極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先
ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把
握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把
握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 16,868,686 16,868,686 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,375,965 5,375,965 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 9,497,190 9,497,190 －
資産計 31,741,842 31,741,842 －
(1) 買掛金 726,558 726,558 －
負債計 726,558 726,558 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 18,523,202 18,523,202 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,870,720 5,870,720 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 11,327,167 11,327,167 －
資産計 35,721,089 35,721,089 －
(1) 買掛金 827,244 827,244 －
負債計 827,244 827,244 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、公社債投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等し
いことから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 292,500 292,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,868,686 － － －
受取手形及び売掛金 5,375,965 － － －
合計 22,244,652 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 18,523,202 － － －
受取手形及び売掛金 5,870,720 － － －
合計 24,393,922 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 2,797,190 1,176,592 1,620,598
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 2,797,190 1,176,592 1,620,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
(3) その他 6,700,000 6,700,000 －
小計 6,700,000 6,700,000 －
合計 9,497,190 7,876,592 1,620,598
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 4,627,167 1,725,592 2,901,575
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
小計 4,627,167 1,725,592 2,901,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
(3) その他 6,700,000 6,700,000 －
小計 6,700,000 6,700,000 －
合計 11,327,167 8,425,592 2,901,575
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 292,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 32,750 3,317 －
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
合計 32,750 3,317 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにか
かわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国
内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に
韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米
国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、
自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリュ－ションの販売及びこれら
に附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,282,344 4,420,846 1,615,282 1,264,000 23,582,473 － 23,582,473
セグメント間の内部売上
927,021 949,069 50,958 68,536 1,995,586 △1,995,586 －
高又は振替高
計 17,209,365 5,369,916 1,666,240 1,332,536 25,578,059 △1,995,586 23,582,473
セグメント利益 1,516,597 112,069 62,559 346,122 2,037,348 △12,023 2,025,324
セグメント資産 19,598,028 5,893,632 1,027,760 1,545,778 28,065,199 15,582,088 43,647,287
その他の項目
減価償却費 538,837 122,387 13,397 7,298 681,921 － 681,921
のれんの償却額 29,806 101,609 26,382 － 157,798 － 157,798
有形固定資産及び無形固
458,853 92,984 11,966 3,514 567,319 － 567,319
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△12,023千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,514,100千円と全社資産の金額20,096,189千円が
含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,969,942 4,674,988 1,728,838 1,413,498 26,787,267 － 26,787,267
セグメント間の内部売上
1,127,051 928,563 44,127 89,080 2,188,822 △2,188,822 －
高又は振替高
計 20,096,994 5,603,552 1,772,965 1,502,578 28,976,090 △2,188,822 26,787,267
セグメント利益 2,336,295 232,083 84,639 387,641 3,040,660 9,515 3,050,176
セグメント資産 20,171,981 5,909,217 1,094,188 1,457,676 28,633,063 18,557,903 47,190,967
その他の項目
減価償却費 545,059 101,806 15,503 6,399 668,769 － 668,769
のれんの償却額 29,806 101,172 26,396 － 157,376 － 157,376
有形固定資産及び無形固
343,733 124,903 12,440 4,663 485,741 － 485,741
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,515千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,201,398千円と全社資産の金額22,759,302千円が
含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,295円47銭 1,402円49銭
１株当たり当期純利益金額 65円01銭 90円88銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,511,406 2,113,020
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,511,406 2,113,020
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 23,250,220 23,249,972
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．生産、受注及び販売の状況
（１）販売及び受注の状況
① 売上高 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメント 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 構成比率（％） 金額 構成比率（％）
日 本 16,282,344 69.0 18,969,942 70.8
欧 州 4,420,846 18.7 4,674,988 17.5
米 国 1,615,282 6.8 1,728,838 6.5
ア ジ ア 1,264,000 5.5 1,413,498 5.2
合 計 23,582,473 100.0 26,787,267 100.0
② 受注高及び受注残高 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメント 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
日 本 16,727,717 6,202,639 19,558,177 6,790,874
欧 州 4,578,519 1,682,579 4,721,708 1,654,721
米 国 1,623,691 1,054,301 1,994,316 1,367,109
ア ジ ア 1,267,923 610,561 1,173,237 366,344
合 計 24,197,851 9,550,082 27,447,439 10,179,049
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
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（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。
① 売上高 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
製品区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 構成比率（％） 金額 構成比率（％）
基板設計ソリューション 3,772,334 16.0 4,221,589 15.8
回路設計ソリューション 4,947,766 21.0 6,121,850 22.9
ＩＴソリューション 4,799,749 20.4 5,918,626 22.1
クライアントサービス 10,058,851 42.6 10,517,058 39.2
そ の 他 3,771 0.0 8,142 0.0
合 計 23,582,473 100.0 26,787,267 100.0
② 受注高及び受注残高 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
製品区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
基板設計ソリューション 3,770,536 671,566 4,244,941 695,935
回路設計ソリューション 4,948,779 855,631 6,462,662 1,193,974
ＩＴソリューション 5,076,399 849,428 6,122,386 1,053,754
クライアントサービス 10,398,198 7,173,290 10,608,428 7,234,342
そ の 他 3,937 165 9,020 1,043
合 計 24,197,851 9,550,082 27,447,439 10,179,049
（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
２．各製品区分に含まれる主な製品の名称は次のとおりであります。
CR-8000 Design Force CR-5000 Board Designer
CR-8000 DFM Center
基板設計ソリューションの主な製品
CADSTAR
eCADSTAR
CR-8000 Design Gateway CR-5000 System Designer
CR-8000 System Planner
Architecture Planner
回路設計ソリューションの主な製品
E3.series
Cabling Designer
Harness Designer
プリサイト ビジュアル ボム
PreSight visual BOM
DS-CR
ＩＴソリューションの主な製品
エクスプレッソ
DS-2 Expresso
DS-E3
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,309,999 11,143,135
受取手形 103,561 229,516
売掛金 2,525,670 2,874,739
有価証券 6,700,000 6,700,000
たな卸資産 45,451 68,706
関係会社短期貸付金 － 20,810
その他 214,467 229,675
貸倒引当金 △520 △620
流動資産合計 19,898,630 21,265,963
固定資産
有形固定資産
建物 2,759,773 2,653,589
構築物 37,097 34,162
車両運搬具 25,134 16,563
工具、器具及び備品 122,953 103,275
土地 3,009,559 3,009,559
リース資産 11,740 8,922
有形固定資産合計 5,966,257 5,826,072
無形固定資産
その他 339,946 296,722
無形固定資産合計 339,946 296,722
投資その他の資産
投資有価証券 3,086,190 4,916,167
関係会社株式 1,478,786 1,479,526
関係会社出資金 2,429,229 2,429,229
関係会社長期貸付金 39,840 －
関係会社長期営業債権 712,705 617,185
繰延税金資産 499,792 211,665
その他 324,673 333,260
貸倒引当金 △49,537 △31,612
投資その他の資産合計 8,521,679 9,955,421
固定資産合計 14,827,883 16,078,216
資産合計 34,726,514 37,344,179
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 425,206 466,853
未払金 586,747 938,623
未払法人税等 305,323 394,790
前受金 639,810 647,921
賞与引当金 344,626 350,614
役員賞与引当金 42,000 50,000
事業整理損失引当金 1,576 950
その他 206,464 199,607
流動負債合計 2,551,755 3,049,359
固定負債
退職給付引当金 2,392,935 2,443,118
関係会社事業損失引当金 230,000 177,000
長期未払金 96,850 96,850
その他 20,650 21,383
固定負債合計 2,740,436 2,738,351
負債合計 5,292,192 5,787,711
純資産の部
株主資本
資本金 10,117,065 10,117,065
資本剰余金
資本準備金 8,657,753 8,657,753
資本剰余金合計 8,657,753 8,657,753
利益剰余金
利益準備金 311,082 311,082
その他利益剰余金
別途積立金 7,325,000 8,325,000
繰越利益剰余金 1,914,442 2,139,534
利益剰余金合計 9,550,525 10,775,617
自己株式 △15,716 △16,365
株主資本合計 28,309,627 29,534,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,124,695 2,022,397
評価・換算差額等合計 1,124,695 2,022,397
純資産合計 29,434,322 31,556,468
負債純資産合計 34,726,514 37,344,179
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,977,689 11,235,386
売上原価 2,708,305 2,998,862
売上総利益 7,269,384 8,236,523
販売費及び一般管理費 6,431,744 6,779,777
営業利益 837,639 1,456,745
営業外収益
受取利息 1,107 888
受取配当金 567,303 598,594
受取賃貸料 162,023 156,615
為替差益 33,624 －
その他 56,149 74,675
営業外収益合計 820,208 830,773
営業外費用
為替差損 － 13,511
不動産賃貸原価 94,360 117,689
その他 1,113 1,976
営業外費用合計 95,474 133,177
経常利益 1,562,373 2,154,342
特別利益
固定資産売却益 535 －
関係会社事業損失引当金戻入額 45,000 53,000
関係会社貸倒引当金戻入額 22,495 17,870
特別利益合計 68,030 70,870
特別損失
固定資産処分損 2,036 1,357
特別損失合計 2,036 1,357
税引前当期純利益 1,628,367 2,223,854
法人税、住民税及び事業税 306,098 535,907
法人税等調整額 △22,445 △95,146
法人税等合計 283,652 440,760
当期純利益 1,344,714 1,783,094
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㈱図研（6947）2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 6,825,000 1,534,733 8,670,816
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △500,000
剰余金の配当 △465,006 △465,006
当期純利益 1,344,714 1,344,714
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 500,000 379,708 879,708
当期末残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 7,325,000 1,914,442 9,550,525
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △15,169 27,430,465 851,340 851,340 28,281,805
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △465,006 △465,006
当期純利益 1,344,714 1,344,714
自己株式の取得 △546 △546 △546
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
273,354 273,354 273,354
当期変動額合計 △546 879,161 273,354 273,354 1,152,516
当期末残高 △15,716 28,309,627 1,124,695 1,124,695 29,434,322
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㈱図研（6947）2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 7,325,000 1,914,442 9,550,525
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △1,000,000
剰余金の配当 △558,001 △558,001
当期純利益 1,783,094 1,783,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,000,000 225,092 1,225,092
当期末残高 10,117,065 8,657,753 8,657,753 311,082 8,325,000 2,139,534 10,775,617
株主資本 評価・換算差額等