2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 日本アビオニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6946 URL http://www.avio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 秋津 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部経理部長 （氏名） 吉田 祐司 TEL 03-5436-0600
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 17,460 △6.7 △70 ― △155 ― 22 △96.4
2018年3月期 18,707 △12.8 △709 ― △764 ― 606 △59.8
（注）包括利益 2019年3月期 48百万円 （△93.9％） 2018年3月期 798百万円 （△43.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 7.83 5.68 0.2 △0.6 △0.4
2018年3月期 214.87 163.04 7.0 △2.8 △3.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,492 9,029 34.1 2,383.05
2018年3月期 27,581 8,981 32.6 2,365.75
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,029百万円 2018年3月期 8,981百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり純資産を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,737 △129 △1,385 3,217
2018年3月期 △1,436 △418 2,190 1,994
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後掲「種
類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,800 1.9 200 ― 150 ― 100 352.0 35.41
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 山梨アビオニクス株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,830,000 株 2018年3月期 2,830,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,982 株 2018年3月期 5,822 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,824,102 株 2018年3月期 2,824,408 株
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を記載しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 17,449 △6.7 △68 ― △153 ― 1,289 ―
2018年3月期 18,700 △12.4 △172 ― △250 ― △65 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 456.71 331.21
2018年3月期 △23.03 ―
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 25,260 8,139 32.2 2,067.69
2018年3月期 25,598 6,849 26.8 1,610.97
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,139百万円 2018年3月期 6,849百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 決算補足説明資料の入手方法
当社は、2019年５月16日（木）に機関投資家向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する資料につきましては、開催後当社ホームページに掲
載する予定であります。
日本アビオニクス株式会社(6946) 2019年3月期決算短信
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
１株当たり配当金
（基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
第１種優先株式
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
第２種優先株式
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
（参考）１．第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第１種優先株式配当金＝1,000円×（日本円ＴＩＢＯＲ＋1.0％）
※ 日本円ＴＩＢＯＲ・・・・毎年４月１日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファ
ード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値
２．第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第２種優先株式配当金＝1,000円×（日本円ＴＩＢＯＲ＋1.25％）
※ 日本円ＴＩＢＯＲ・・・・毎年10月１日現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファ
ード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）受注高及び受注残高 ……………………………………………………………………………………………… 21
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の概況
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続したものの、
設備投資については、中国経済の減速などを受けた外需の低迷が、輸出企業の設備投資の抑制に作用し、製造業を
中心に機械受注が減少しました。世界経済に関しては、米国は底堅さを維持する一方、中国や欧州などの景気は減
速基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、
国内調達は低調に推移しました。民需市場では、スマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響により大きく
悪化しました。
このような状況の中、当社グループは、原価改善および諸経費の削減に努めるとともに、自動車部品市場向けの
新製品投入を進めるなどの諸施策を展開しました。
なお、2016年７月７日に「連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及び、プリント配線板事業の移管
並びに、通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東海旅客鉄道株式会社（以下、Ｊ
Ｒ東海といいます。）のリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社
の山梨アビオニクス株式会社（2018年10月１日付で当社が吸収合併）の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡するにあた
り、建物等の解体および更地化の工事を進めておりましたが、これらの工事は当期で完了しました。
この結果、連結売上高は前期比12億46百万円減少の174億60百万円（前期比6.7%減）となりました。連結損益
は、原価改善および諸経費の削減に努めたものの、売上高が減少したことから、営業損益は前期比６億38百万円改
善の70百万円の損失、経常損益は前期比６億９百万円改善の１億55百万円の損失となりました。親会社株主に帰属
する当期純損益は、山梨アビオニクス株式会社の建物等の解体および更地化の工事完了による敷地の一部のＪＲ東
海への譲渡に伴い、受取補償金等として24億34百万円を特別利益に計上したものの、建物の解体に伴う固定資産除
却損等として６億21百万円を特別損失に計上し、更に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取
崩し等により16億35百万円の法人税等を計上したことから、前期比５億84百万円悪化の22百万円の利益となりまし
た。
また、剰余金の配当につきましては、累積損失は解消したものの、業績および財務体質の強化などを総合的に勘
案して、まことに遺憾ながら普通株式、第１種優先株式および第２種優先株式のいずれについても無配とさせてい
ただきます。
② セグメント別の状況
情報システム
情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響はあるものの、期首受注残高が高水準であった
ことから、売上高は増加しました。セグメント損益は、一部の不採算案件により原価悪化があったものの、売上
高の増加、諸経費の削減により改善しました。
この部門の当期の売上高は、116億41百万円（前期比20.3％増）となりました。セグメント損益は、前期比７
億95百万円改善の20百万円の利益となりました。
電子機器
電子機器は、赤外線機器の売上高はほぼ横ばいに推移しました。接合機器の売上高は、国内は自動車部品市場
向けの売上高が増加したものの、海外はスマートフォン市場の低迷や、米中貿易摩擦の影響が想定以上であった
ことから、情報機器向けが大きく落ち込み、全体として大きく減少しました。セグメント損益は諸経費の削減に
努めたものの、売上高の減少により悪化しました。
この部門の当期の売上高は、54億99百万円（前期比22.3%減）となりました。セグメント損益は、前期比５億
51百万円悪化の30百万円の利益となりました。
プリント配線板
プリント配線板は、2018年３月をもって生産停止し、当期の顧客の売上検収の完了により事業終息しておりま
す。山梨アビオニクス株式会社の敷地については、建物等の解体および更地化の工事を完了し、その一部につい
てＪＲ東海へ譲渡が完了しました。
この部門の当期の売上高は、３億20百万円（前期比83.6%減）となりました。セグメント損益は、前期比３億
94百万円改善の１億22百万円の損失となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少の264億92百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加し、189億74百万円となりました。これは主に現金及び預金
が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ18億79百万円減少し、75億17百万円となりました。これは主に有形固定資産が
減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少し、96億０百万円となりました。これは主に短期借入金及び
事業移管損失引当金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ７億29万円減少し、78億62百万円となりました。これは主に長期借入金が減少
したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ13億85百万円減少し、53億40百万円となり
ました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、90億29百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属す
る当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント改善し、34.1％と
なりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前期末に比べ12億22百万円増加し、32億17百万
円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、27億37百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加及びたな
卸資産の減少によるものであります。
前期比では、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等により41億74百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、１億29百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるもの
であります。
前期比では、有形固定資産取得による支出が減少したこと等により２億89百万円使用が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、13億85百万円となりました。これは主に借入金の返済による支出によるものであ
ります。
前期比では、借入金の返済等により35億75百万円支出が増加しております。
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日本アビオニクス株式会社(6946) 2019年3月期決算短信
連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 23.7 24.6 29.8 32.6 34.1
時価ベースの自己資本比率
19.5 17.9 25.3 20.4 13.7
（％）
キャッシュ・フロー対
6.9 69.4 1.1 － 2.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
12.9 1.3 54.6 － 40.4
レシオ（倍）
（注）１．各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本（期末）／総資産（期末）
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産（期末）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2018年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオを算出しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国経済の成長鈍化、各国の保護主義的な動き、地政学リスクの
懸念など、当社グループを取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となっております。
このような状況の中、当社グループは2020年までの中期経営計画を発表し、計画達成を目指してまいりました。
しかしながら、当社グループに関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低
調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回
復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。
基本方針とした「顧客価値経営の推進」はそのままに、情報システムと電子機器の２つのセグメントにおいて、競
争力強化および差別化をはかり、成長を目指してまいります。
次期の見通しは以下のとおりであります。
連結業績見通し 対前期増減額 対前期増減率
売上高 178億00百万円 ３億39百万円 1.9％
営業利益 ２億00百万円 ２億70百万円 ―
経常利益 １億50百万円 ３億５百万円 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 １億00百万円 77百万円 352.0％
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国
内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,994 3,217
受取手形及び売掛金 11,173 11,753
たな卸資産 4,583 3,813
その他 433 190
流動資産合計 18,185 18,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,159 640
機械装置及び運搬具（純額） 145 40
工具、器具及び備品（純額） 226 125
土地 4,004 3,851
建設仮勘定 48 14
有形固定資産合計 5,584 4,672
無形固定資産 164 109
投資その他の資産
投資有価証券 13 13
退職給付に係る資産 2,406 2,628
繰延税金資産 1,113 5
その他 145 117
貸倒引当金 △30 △29
投資その他の資産合計 3,647 2,734
固定資産合計 9,396 7,517
資産合計 27,581 26,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,390 3,553
短期借入金 3,205 2,700
未払法人税等 4 71
賞与引当金 785 362
工事損失引当金 5 6
製品保証引当金 30 88
事業移管損失引当金 906 82
その他 1,681 2,736
流動負債合計 10,008 9,600
固定負債
長期借入金 3,520 2,640
繰延税金負債 － 516
再評価に係る繰延税金負債 994 994
退職給付に係る負債 3,511 3,430
その他 565 280
固定負債合計 8,591 7,862
負債合計 18,600 17,462
純資産の部
株主資本
資本金 5,895 5,895
資本剰余金 750 －
利益剰余金 △423 348
自己株式 △14 △15
株主資本合計 6,207 6,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △0
土地再評価差額金 2,253 2,253
退職給付に係る調整累計額 520 546
その他の包括利益累計額合計 2,773 2,800
純資産合計 8,981 9,029
負債純資産合計 27,581 26,492
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,707 17,460
売上原価 14,835 13,580
売上総利益 3,872 3,880
販売費及び一般管理費 4,581 3,950
営業損失（△） △709 △70
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
その他 29 53
営業外収益合計 29 53
営業外費用
支払利息 52 63
その他 32 75
営業外費用合計 84 138
経常損失（△） △764 △155
特別利益
固定資産売却益 － 34
退職給付制度改定益 119 －
受取補償金 1,477 2,400
特別利益合計 1,597 2,434
特別損失
減損損失 － 88
固定資産除却損 3 497
事業移管損失 231 －
事務所移転費用 － 35
特別損失合計 234 621
税金等調整前当期純利益 597 1,657
法人税、住民税及び事業税 18 22
法人税等調整額 △28 1,612
法人税等合計 △9 1,635
当期純利益 606 22
親会社株主に帰属する当期純利益 606 22
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 606 22
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △0
退職給付に係る調整額 191 26
その他の包括利益合計 191 26
包括利益 798 48
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 798 48
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,895 750 △1,030 △13 5,601
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
606 606
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 606 △1 605
当期末残高 5,895 750 △423 △14 6,207
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
累計額 計額合計
当期首残高 2,253 328 2,582 8,183
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
606
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
191 191 191
当期変動額合計 － 191 191 797
当期末残高 2,253 520 2,773 8,981
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,895 750 △423 △14 6,207
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
への振替
△750 750 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
22 22
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △750 772 △0 21
当期末残高 5,895 － 348 △15 6,229
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金
累計額 計額合計
当期首残高 － 2,253 520 2,773 8,981
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
への振替
－
親会社株主に帰属する当期
純利益
22
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△0 26 26 26
当期変動額合計 △0 － 26 26 48
当期末残高 △0 2,253 546 2,800 9,029
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 597 1,657
減価償却費 655 393
賞与引当金の増減額（△は減少） △24 △423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,414 △181
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △78 △118
受取利息及び受取配当金 △0 △0
退職給付制度改定益 △119 －
支払利息 52 63
受取補償金 △1,477 △2,400
事業移管損失 231 －
事業移管損失引当金の減少額 △1,041 △836
売上債権の増減額（△は増加） 365 △579
たな卸資産の増減額（△は増加） △311 770
仕入債務の増減額（△は減少） △487 182
その他 983 1,659
小計 △2,070 185
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △56 △67
補償金の受取額 1,477 2,400
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △788 218
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,436 2,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △368 △245
無形固定資産の取得による支出 △61 △21
有形固定資産の売却による収入 － 131
その他 12 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △418 △129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 420
長期借入れによる収入 4,400 －
長期借入金の返済による支出 △2,308 △1,805
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,190 △1,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 335 1,222
現金及び現金同等物の期首残高 1,658 1,994
現金及び現金同等物の期末残高 1,994 3,217
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
① 連結の範囲に関する事項
子会社は福島アビオニクス株式会社１社のみであり、そのすべてを連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった山梨アビオニクス株式会社は、2018年10月１日付で当社と合
併したため、連結の範囲から除いております。
② 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
③ 会計処理基準に関する事項
ａ．重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの…………………………移動平均法による原価法
イ．たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品…………………主として先入先出法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品及び未着原材料……………………個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………定額法
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
ｃ．重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
イ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ウ．工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
エ．製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
オ．事業移管損失引当金
事業移管に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｄ．退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用
処理しております。
ウ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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日本アビオニクス株式会社(6946) 2019年3月期決算短信
エ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ｅ．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
………………………………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事………………………………工事完成基準
ｆ．重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例
処理を採用しております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の支払利息
ウ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内で
ヘッジを行っております。
エ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ｇ．連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ｈ．消費税及び地方消費税の会計処理の方法……税抜方式
ｉ．連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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日本アビオニクス株式会社(6946) 2019年3月期決算短信
（セグメント情報等）
① セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「情報システム」、「電子機器」、「プリント配線板」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容
誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、
情報システム
指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ
電子機器 接合機器、赤外線機器
プリント配線板 プリント配線板
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 プリント配線板 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,674 7,075 1,957 18,707
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 9,674 7,075 1,957 18,707
セグメント利益（営業利益） △774 582 △516 △709
（注） セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 プリント配線板 合計
売上高
外部顧客への売上高 11,641 5,499 320 17,460
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 11,641 5,499 320 17,460
セグメント利益（営業利益） 20 30 △122 △70
（注） セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純資産額 2,365円75銭 2,383円05銭
１株当たり当期純利益 214円87銭 7円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 163円04銭 5円68銭
（注）当社は2017年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
純資産の部の合計額（百万円） 8,981 9,029
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,300 2,300
（うち優先株式払込額） (2,300) (2,300)
（うち優先配当額） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 6,681 6,729
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,824 2,824
の数（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 606 22
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
（うち優先配当額） (－) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
606 22
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,824 2,824
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（百万円）
（うち優先配当額） (－) (－)
普通株式増加数（千株） 897 1,070
（うち優先株式数）（千株） (897) (1,070)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,945 3,190
受取手形 260 359
売掛金 10,912 11,392
たな卸資産 3,983 3,173
前渡金 52 33
前払費用 37 43
関係会社短期貸付金 418 179
未収入金 446 366
その他 13 5
流動資産合計 18,069 18,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 334 360
機械装置及び運搬具 20 17
工具、器具及び備品 199 108
土地 3,289 3,548
建設仮勘定 48 14
有形固定資産合計 3,891 4,050
無形固定資産
ソフトウエア 95 72
その他 0 0
無形固定資産合計 96 73
投資その他の資産
投資有価証券 13 13
関係会社株式 622 450
前払年金費用 1,715 1,840
繰延税金資産 1,076 －
その他 144 117
貸倒引当金 △30 △29
投資その他の資産合計 3,540 2,391
固定資産合計 7,528 6,514
資産合計 25,598 25,260
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 207 271
買掛金 3,601 3,496
短期借入金 3,205 2,700
未払金 580 1,255
未払費用 662 512
未払法人税等 － 63
前受金 184 122
賞与引当金 636 312
工事損失引当金 5 6
製品保証引当金 30 88
事業移管損失引当金 － 82
その他 1,067 739
流動負債合計 10,179 9,652
固定負債
長期借入金 3,520 2,640
繰延税金負債 － 284
再評価に係る繰延税金負債 994 994
退職給付引当金 3,488 3,269
その他 565 280
固定負債合計 8,569 7,468
負債合計 18,748 17,121
純資産の部
株主資本
資本金 5,895 5,895
資本剰余金
資本準備金 750 －
資本剰余金合計 750 －
利益剰余金
利益準備金 77 －
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,112 5
利益剰余金合計 △2,034 5
自己株式 △14 △15
株主資本合計 4,596 5,885
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △0
土地再評価差額金 2,253 2,253
評価・換算差額等合計 2,253 2,253
純資産合計 6,849 8,139
負債純資産合計 25,598 25,260
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,700 17,449
売上原価 14,603 13,807
売上総利益 4,097 3,641
販売費及び一般管理費 4,269 3,710
営業損失（△） △172 △68
営業外収益
受取利息及び受取配当金 6 5
その他 27 18
営業外収益合計 33 24
営業外費用
支払利息 82 70
その他 29 39
営業外費用合計 112 109
経常損失（△） △250 △153
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 1,179
固定資産売却益 － 34
退職給付制度改定益 119 －
受取補償金 － 2,400
特別利益合計 119 3,614
特別損失
減損損失 － 88
固定資産除却損 3 484
事務所移転費用 － 35
特別損失合計 3 607
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △134 2,852
法人税、住民税及び事業税 5 3
法人税等調整額 △75 1,559
法人税等合計 △69 1,562
当期純利益又は当期純損失（△） △65 1,289
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 5,895 750 750 77 △2,047 △1,969 △13 4,662
当期変動額
当期純利益 △65 △65 △65
自己株式の取得 △1 △1
当期変動額合計 － － － － △65 △65 △1 △66
当期末残高 5,895 750 750 77 △2,112 △2,034 △14 4,596
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 2,253 2,253 6,915
当期変動額
当期純利益 △65
自己株式の取得 △1
当期変動額合計 － － △66
当期末残高 2,253 2,253 6,849
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,895 750 － 750 77 △2,112 △2,034 △14 4,596
当期変動額
資本準備金からその他資
本剰余金への振替
△750 750 －
その他資本剰余金から繰
越利益剰余金への振替
△750 △750 750 750 －
利益準備金の取崩 △77 77 －
当期純利益 1,289 1,289 1,289
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △750 － △750 △77 2,117 2,039 △0 1,289
当期末残高 5,895 － － － － 5 5 △15 5,885
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 － 2,253 2,253 6,849
当期変動額
資本準備金からその他資
本剰余金への振替
－
その他資本剰余金から繰
越利益剰余金への振替
－
利益準備金の取崩 －
当期純利益 1,289
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△0 △0 △0
当期変動額合計 △0 － △0 1,289
当期末残高 △0 2,253 2,253 8,139
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５．補足情報
(1）受注高及び受注残高
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
受注高 受注残高 受注高 受注残高
情報システム 11,295 8,058 11,452 7,869
電子機器 6,878 1,683 4,972 1,156
プリント配線板 1,538 320 － －
合計 19,712 10,062 16,425 9,026
(2）売上高
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
売上高 構成比 売上高 構成比
情報システム 9,674 51.7％ 11,641 66.7％
電子機器 7,075 37.8％ 5,499 31.5％
プリント配線板 1,957 10.5％ 320 1.8％
合計 18,707 100％ 17,460 100％
（注） 海外売上高は以下のとおりであり、内数であります。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
海外売上高 海外売上高
情報システム 11 134
電子機器 4,164 2,180
プリント配線板 85 57
合計 4,260 2,372
海外売上高の連結売上高に占
22.8％ 13.6％
める割合
- 21 -