2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月26日
上場会社名 日本アビオニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6946 URL https://www.avio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 竹内 正人
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部経理部長 （氏名） 西尾 純一 TEL 045-287-0300
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 20,195 20.2 1,363 ― 1,289 ― 1,030 ―
2020年3月期 16,805 △3.8 83 ― 25 ― 76 245.9
（注）包括利益 2021年3月期 1,216百万円 （―％） 2020年3月期 107百万円 （120.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 364.98 235.65 10.6 5.1 6.8
2020年3月期 27.10 16.64 0.8 0.1 0.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 26,217 10,296 39.3 2,851.88
2020年3月期 24,816 9,137 36.8 2,421.14
（参考） 自己資本 2021年3月期 10,296百万円 2020年3月期 9,137百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 859 △300 △617 2,291
2020年3月期 △1,123 △163 419 2,350
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後掲「種
類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,000 △1.0 1,550 13.7 1,500 16.3 1,300 26.1 460.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,830,000 株 2020年3月期 2,830,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 6,171 株 2020年3月期 6,062 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,823,895 株 2020年3月期 2,823,965 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 20,161 20.0 1,304 ― 1,231 ― 1,012 ―
2020年3月期 16,798 △3.7 51 ― △2 ― 68 △94.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 358.69 231.58
2020年3月期 24.14 14.82
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 24,650 9,163 37.2 2,450.92
2020年3月期 23,504 8,206 34.9 2,091.75
（参考） 自己資本 2021年3月期 9,163百万円 2020年3月期 8,206百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
１株当たり配当金
（基準日） 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
第１種優先株式
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
第２種優先株式
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00
（参考）１．第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第１種優先株式配当金＝1,000円×（日本円ＴＩＢＯＲ＋1.0％）
※ 日本円ＴＩＢＯＲ・・・・毎年４月１日現在における日本円のトーキョー・インター・
バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協
会によって公表される数値
２．第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額であります。
ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が20円を超える場合は20円となります。
第２種優先株式配当金＝1,000円×（日本円ＴＩＢＯＲ＋1.25％）
※ 日本円ＴＩＢＯＲ・・・・毎年10月１日現在における日本円のトーキョー・インター・
バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協
会によって公表される数値
日本アビオニクス株式会社(6946) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１ ．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（ １）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（ ２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（ ４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（ １）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（ ３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（ 継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 13
（ 会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………… 14
（ セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15
（ １株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（ 重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17
４ ．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 18
（ １）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 18
（ ２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 20
（ ３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 21
５ ．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 23
（ １）受注高及び受注残 ……………………………………………………………………………… 23
（ ２）売上高 …………………………………………………………………………………………… 23
（ ３）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の概況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限さ
れ、景気は急速に悪化しました。各種政策の効果により持ち直しの動きがみられましたが、感染
の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は低迷しているものの、５Ｇ（第５世代移
動通信システム）関連の設備投資や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要は堅調に推移しま
した。
このような状況の中で当社グループは、まず社会基盤の維持に不可欠な当社グループ製品の製
造を継続する一方、ＷＥＢを活用した商談を進めることによりお客様のニーズを把握、実現する
とともに、従業員の勤務は時差出勤等を拡充することにより、安心・安全を第一に考え活動する
ことで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、急激に変化する事業環境に対処するため、需
要が拡大している製品の生産能力増強や新製品発売を柔軟かつ迅速な意思決定により実行いたし
ました。また、本店及び事業所の集約により、部門間の更なる連携強化や固定費削減等により経
営効率向上をはかりました。
この結果、年初の業績見通しを大幅に上回り、連結売上高は前期比33億89百万円増加の201億95
百万円（前期比20.2％増）、連結利益は売上高増加に加え、原価改善及び諸経費削減に努めたこ
とから、営業利益は前期比12億79百万円増加の13億63百万円、経常利益は前期比12億64百万円増
加の12億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が
改善する一方、将来に向けた盤石な経営基盤の確立と強固な経営体質への改善に向けて、人材パ
フォーマンスの最大化と従業員の多様なライフプラン支援のための特別転進支援施策の実施に伴
う特別損失を計上したことから、前期比９億54百万円増加の10億30百万円となりました。
また、将来にわたる優先株式の配当負担の軽減と普通株式への転換に伴う株式の希薄化の抑制
をはかるため、優先株式の一部取得及び消却を行うことといたしました。このため、剰余金の配
当につきましては、前述のとおり優先株式の消却を優先させていただくため、普通株式、第１種
優先株式及び第２種優先株式のいずれについても無配とさせていただきます。
② セグメント別の状況
情報システム
情報システムは、事業拠点の集約により製販一体となった受注活動を一層推進するとともに、
収益力向上のため、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動を継続的に取り組みました。これ
らにより、防衛省の国内調達が伸びない中で受注高は増加するとともに、セグメント利益も増加
しました。
この部門の当期の売上高は前期比４億76百万円増加の123億96百万円（前期比4.0％増）、セグ
メント利益は前期比53百万円増加の１億66百万円となりました。
電子機器
電子機器は、民間設備投資の低迷の影響はあるものの、接合機器は５Ｇ関連、赤外線機器は新
型コロナウイルス感染症対策関連の需要が堅調に推移し、これに応えるため、それぞれ生産能力
増強に努めました。また、赤外線機器は感染症対策として、赤外線サーモグラフィカメラの国内
トップメーカーとして社会の安心・安全に供するため、国産のスクリーニング用新製品を発売し
ました。これらにより、売上高は増加するとともに、セグメント利益も増加しました。
この部門の当期の売上高は前期比29億13百万円増加の77億98百万円（前期比59.6％増）、セグ
メント利益は前期比12億26百万円改善の11億96百万円となりました。
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日本アビオニクス株式会社(6946) 2021年3月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億１百万円増加の262億17百万円となり
ました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加し、179億78百万円となりました。これは主
に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、82億39百万円となりました。これは主
に投資その他の資産が増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ16億46百万円増加し、107億82百万円となりました。これは主
に支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ14億３万円減少し、51億39百万円となりました。これは主に
長期借入金が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ５億60百万円減少し、52
億０百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加し、102億96百万円となりました。これは主
に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるもので
あります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント改
善し、39.3％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前期末に比べ58百万円減少
し、22億91百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、８億59百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益の増加によるものであります。
前期比では、税金等調整前当期純利益増加等により19億82百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、３億０百万円となりました。これは主に有形固定資産取得によ
る支出によるものであります。
前期比では、有形固定資産取得による支出が増加したこと等により１億37百万円使用が増加して
おります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、６億17百万円となりました。これは主に借入金の返済による支
出によるものであります。
前期比では、借入金の返済等により10億37百万円支出が増加しております。
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連結キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 29.8 32.6 34.1 36.8 39.3
時価ベースの自己資本比
25.3 20.4 13.7 17.5 32.3
率（％）
キャッシュ・フロー対
1.1 － 2.0 － 6.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
54.6 － 40.4 － 17.3
ジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本（期末）／総資産（期末）
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産（期末）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出し
ております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業
活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いは、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。
４．2018年３月期及び2020年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを算出しておりませ
ん。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動
きが続くことが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行き不透明な状
況が続くものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社グループ製品の
製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に
努めます。そのうえで、世界的な環境意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による新し
い生活様式に適応した需要の変動を的確に捉えた事業活動を推進いたします。また、組織機構改革
により収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進め、持続的な成長と一層の企業価値向上に努
めてまいります。
事業別には以下の施策を推進してまいります。
情報システム
これまで注力していたＱＣＤの改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開して
まいります。また、組織機構改革を実施するとともに連結子会社福島アビオニクス株式会社と一体
となった生産体制構築により収益力を強化してまいります。
電子機器（接合機器）
デジタル社会への移行や自動車市場におけるＣＡＳＥと呼ばれる技術革新により、関連市場は引
き続き堅調と思われます。これらの需要獲得のため、お客様の新型コロナウイルス感染症対策や評
価時間短縮のための接合サンプルテストのリモート実験の推進や海外販売網の強化を進め、部品及
び材料の変化に対応したソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。
電子機器（赤外線機器）
新型コロナウイルス感染症対策に要する赤外線サーモグラフィカメラは低価格化が進むものの、
導入費用につき国土交通省から支援策が発表されるなど、関連市場は堅調と思われます。国内トッ
プメーカーとしてその需要に応えるとともに、感染症対策以外のスマート保安、ヘルスケアなどの
今後拡大する領域に対するソリューション提案を進め、拡販に努めてまいります。
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日本アビオニクス株式会社(6946) 2021年3月期決算短信
次期の見通しは以下のとおりであります。
連結業績見通し 対前期増減額 対前期増減率
売上高 200億00百万円 △１億95百万円 △1.0％
営業利益 15億50百万円 １億86百万円 13.7％
経常利益 15億00百万円 ２億10百万円 16.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 13億00百万円 ２億69百万円 26.1％
なお、利益剰余金の使途につきまして、本日（2021年５月26日）公表の「第２種優先株式の一部
取得および消却に関するお知らせ」により優先株式の取得、消却を実施した後も優先株式の残高が
あるため、当該株式の取得、消却に充て、将来にわたる優先株式の配当負担の軽減と普通株式への
転換に伴う株式の希薄化抑制をはかる予定としております。
重要な経営課題である復配につきましては、残りの優先株式の取得、消却の目処がたった後に早
期に実施することとし、株主の皆様の期待に応えるべく、全社一丸となって邁進する所存でありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用に
つきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,350 2,291
受取手形及び売掛金 10,977 11,288
たな卸資産 3,744 4,234
その他 246 163
流動資産合計 17,318 17,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 587 649
機械装置及び運搬具（純額） 50 51
工具、器具及び備品（純額） 130 172
土地 3,847 3,847
建設仮勘定 19 13
有形固定資産合計 4,635 4,734
無形固定資産 102 134
投資その他の資産
投資有価証券 13 14
退職給付に係る資産 2,653 3,261
繰延税金資産 3 4
その他 107 109
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 2,759 3,370
固定資産合計 7,498 8,239
資産合計 24,816 26,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,056 3,902
短期借入金 4,000 4,320
未払金 739 1,189
未払法人税等 50 66
賞与引当金 519 722
製品保証引当金 99 120
その他 671 461
流動負債合計 9,135 10,782
固定負債
長期借入金 1,760 880
繰延税金負債 496 455
再評価に係る繰延税金負債 994 993
退職給付に係る負債 3,259 2,698
その他 32 112
固定負債合計 6,543 5,139
負債合計 15,679 15,921
純資産の部
株主資本
資本金 5,895 5,895
利益剰余金 425 1,398
自己株式 △15 △15
株主資本合計 6,305 7,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 0
土地再評価差額金 2,253 2,254
退職給付に係る調整累計額 578 762
その他の包括利益累計額合計 2,831 3,017
純資産合計 9,137 10,296
負債純資産合計 24,816 26,217
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 16,805 20,195
売上原価 12,826 14,840
売上総利益 3,978 5,354
販売費及び一般管理費 3,895 3,990
営業利益 83 1,363
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取手数料 4 3
技術指導料 6 3
その他 6 10
営業外収益合計 18 18
営業外費用
支払利息 50 49
事務所移転費用 － 33
その他 25 8
営業外費用合計 76 91
経常利益 25 1,289
特別利益
固定資産売却益 0 －
事業移管損失引当金戻入額 58 －
特別利益合計 58 －
特別損失
減損損失 13 －
固定資産除却損 0 5
事業構造改善費用 7 330
災害による損失 － 16
特別損失合計 20 352
税金等調整前当期純利益 63 937
法人税、住民税及び事業税 19 30
法人税等調整額 △32 △123
法人税等合計 △13 △93
当期純利益 76 1,030
親会社株主に帰属する当期純利益 76 1,030
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 76 1,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
土地再評価差額金 － 1
退職給付に係る調整額 31 184
その他の包括利益合計 30 185
包括利益 107 1,216
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 107 1,216
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,895 348 △15 6,229
当期変動額
親会社株主に帰属する当
76 76
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 76 △0 76
当期末残高 5,895 425 △15 6,305
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △0 2,253 546 2,800 9,029
当期変動額
親会社株主に帰属する当
76
期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△0 31 30 30
期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 － 31 30 107
当期末残高 △0 2,253 578 2,831 9,137
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,895 － 425 △15 6,305
当期変動額
利益剰余金から資本剰余
57 △57 －
金への振替
親会社株主に帰属する当
1,030 1,030
期純利益
自己株式の取得 △57 △57
自己株式の消却 △57 57 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 973 △0 973
当期末残高 5,895 － 1,398 △15 7,278
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △0 2,253 578 2,831 9,137
当期変動額
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
親会社株主に帰属する当
1,030
期純利益
自己株式の取得 △57
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
0 1 184 185 185
期変動額（純額）
当期変動額合計 0 1 184 185 1,159
当期末残高 0 2,254 762 3,017 10,296
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 63 937
減価償却費 259 291
賞与引当金の増減額（△は減少） 157 202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △168 △554
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △224 △122
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 50 49
事業移管損失引当金の減少額 △82 －
売上債権の増減額（△は増加） 775 △311
たな卸資産の増減額（△は増加） 69 △490
仕入債務の増減額（△は減少） △497 839
その他 △1,454 104
小計 △1,050 944
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △51 △49
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △21 △35
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,123 859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △185 △221
無形固定資産の取得による支出 △40 △73
有形固定資産の売却による収入 60 －
その他 2 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △163 △300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300 320
長期借入金の返済による支出 △880 △880
自己株式の取得による支出 △0 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー 419 △617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △866 △58
現金及び現金同等物の期首残高 3,217 2,350
現金及び現金同等物の期末残高 2,350 2,291
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
① 連結の範囲に関する事項
子会社は福島アビオニクス株式会社１社のみであり、連結の範囲に含めております。
② 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
③ 会計処理基準に関する事項
ａ. 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
イ. たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品…………………主として先入先出法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品及び未着原材料……………………個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ. 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ｃ. 重要な引当金の計上基準
ア. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。
イ. 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ウ. 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
エ. 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上し
ております。
ｄ. 退職給付に係る会計処理の方法
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、期間定額基準によっております。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により費用処理しております。
ウ. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産
の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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エ. 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ｅ. 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…………………………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事…………………………工事完成基準
ｆ. 重要なヘッジ会計の方法
ア. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たし
ている場合は特例処理を採用しております。
イ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の支払利息
ウ. ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対
象債務の範囲内でヘッジを行っております。
エ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
ｇ. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
ｈ. 消費税及び地方消費税等の会計処理……税抜方式
ｉ. 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ｊ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係
る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（会計上の見積りの変更）
当社が締結している不動産賃貸契約に伴う原状回復義務にかかる資産除去債務について、新た
な情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「情報システム」及び「電子機器」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容
表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、
情報システム
指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ
電子機器 接合機器、赤外線機器
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 合計
売上高
外部顧客への売上高 11,920 4,884 16,805
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 11,920 4,884 16,805
セグメント利益（営業利益） 113 △29 83
（注）セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,396 7,798 20,195
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 12,396 7,798 20,195
セグメント利益（営業利益） 166 1,196 1,363
（注）セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純資産額 2,421円14銭 2,851円88銭
１株当たり当期純利益 27円10銭 364円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 16円64銭 235円65銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
純資産の部の合計額（百万円） 9,137 10,296
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円) 2,300 2,243
（うち優先株式払込額） (2,300) (2,243)
（うち優先配当額） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 6,837 8,053
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,823 2,823
普通株式の数（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
76 1,030
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
（うち優先配当額） (－) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
76 1,030
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,823 2,823
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
－ －
利益調整額（百万円）
（うち優先配当額） (－) (－)
普通株式増加数（千株） 1,774 1,549
（うち優先株式数）（千株） （1,774) （1,549)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（優先株式の一部取得及び消却）
当社は、2021年５月26日開催の 取締役会において 、当社定款第11条の20の規定に基づく 当社発
行の第２種優先株式の一部取得及び当該取得を条件として 会社法第178条の規定に基づく消却を以
下のとおり行うことを決議いたしました。
１．取得の理由
将来にわたる優先株式の配当負担の軽減と普通株式への転換に伴う株式の希薄化の抑制を
はかるものです。
２．取得の内容
（１）取得株式の種類 第２種優先株式
（２）取得株式の総数 第２種優先株式 1,000,000株
（３）取得価額 第２種優先株式 1,002.735円
（４）取得価額の総額 第２種優先株式 1,002,735,000円
（５）取得先 日本電気株式会社
（６）取得日 2021年６月11日（予定）
（注）上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっております。
３．消却の内容
（１）消却する株式の種類 第２種優先株式
（２）消却する株式の総数 第２種優先株式 1,000,000株
（３）消却日 2021年６月11日（予定）
（注）当該株式の消却は、上記２．の優先株式取得が実施されることを条件としております。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,336 2,276
受取手形 731 908
売掛金 10,238 10,368
たな卸資産 3,202 3,753
前渡金 7 9
前払費用 66 49
関係会社短期貸付金 166 －
未収入金 254 248
その他 7 5
流動資産合計 17,012 17,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 334 431
機械装置及び運搬具 43 49
工具、器具及び備品 116 161
土地 3,544 3,544
建設仮勘定 18 10
有形固定資産合計 4,057 4,198
無形固定資産
ソフトウエア 78 120
その他 0 0
無形固定資産合計 79 121
投資その他の資産
投資有価証券 13 14
関係会社株式 450 450
前払年金費用 1,801 2,155
その他 107 109
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 2,354 2,710
固定資産合計 6,491 7,030
資産合計 23,504 24,650
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 241 1,586
買掛金 3,037 2,537
短期借入金 4,000 4,320
未払金 643 1,045
未払費用 479 209
未払法人税等 44 61
前受金 122 199
賞与引当金 467 658
製品保証引当金 99 120
その他 59 96
流動負債合計 9,194 10,835
固定負債
長期借入金 1,760 880
繰延税金負債 246 135
再評価に係る繰延税金負債 994 993
退職給付引当金 3,069 2,530
その他 32 112
固定負債合計 6,102 4,651
負債合計 15,297 15,486
純資産の部
株主資本
資本金 5,895 5,895
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 73 1,029
利益剰余金合計 73 1,029
自己株式 △15 △15
株主資本合計 5,953 6,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 0
土地再評価差額金 2,253 2,254
評価・換算差額等合計 2,253 2,254
純資産合計 8,206 9,163
負債純資産合計 23,504 24,650
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 16,798 20,161
売上原価 13,030 15,037
売上総利益 3,768 5,123
販売費及び一般管理費 3,716 3,818
営業利益 51 1,304
営業外収益
受取利息及び受取配当金 5 5
その他 17 17
営業外収益合計 23 22
営業外費用
支払利息 52 54
事務所移転費用 － 33
その他 24 8
営業外費用合計 77 96
経常利益又は経常損失（△） △2 1,231
特別利益
固定資産売却益 0 －
事業移管損失引当金戻入額 58 －
特別利益合計 58 －
特別損失
減損損失 13 －
固定資産除却損 0 5
事業構造改善費用 7 314
災害による損失 － 0
特別損失合計 20 321
税引前当期純利益 35 909
法人税、住民税及び事業税 5 7
法人税等調整額 △38 △111
法人税等合計 △32 △103
当期純利益 68 1,012
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,895 5 5 △15 5,885
当期変動額
当期純利益 68 68 68
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 68 68 △0 68
当期末残高 5,895 73 73 △15 5,953
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △0 2,253 2,253 8,139
当期変動額
当期純利益 68
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△0 △0 △0
期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 － △0 67
当期末残高 △0 2,253 2,253 8,206
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日本アビオニクス株式会社(6946) 2021年3月期決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,895 － － 73 73 △15 5,953
当期変動額
その他利益剰余金からそ
57 57 △57 △57 －
の他資本剰余金への振替
当期純利益 1,012 1,012 1,012
自己株式の取得 △57 △57
自己株式の消却 △57 △57 57 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 955 955 △0 955
当期末残高 5,895 － － 1,029 1,029 △15 6,909
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △0 2,253 2,253 8,206
当期変動額
その他利益剰余金からそ
－
の他資本剰余金への振替
当期純利益 1,012
自己株式の取得 △57
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
0 1 1 1
期変動額（純額）
当期変動額合計 0 1 1 957
当期末残高 0 2,254 2,254 9,163
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５．補足情報
(1）受注高及び受注残高
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
受注高 受注残高 受注高 受注残高
情報システム 10,410 6,359 13,359 7,321
電子機器 5,807 2,079 8,313 2,594
合計 16,217 8,438 21,673 9,916
(2）売上高
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
売上高 構成比 売上高 構成比
情報システム 11,920 70.9％ 12,396 61.4％
電子機器 4,884 29.1％ 7,798 38,6％
合計 16,805 100％ 20,195 100％
（注） 海外売上高は以下のとおりであり、内数であります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
海外売上高 海外売上高
情報システム 312 528
電子機器 1,706 3,735
合計 2,018 4,263
海外売上高の連結売上高
12.0％ 21.1％
に占める割合
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（3）役員の異動 （2021 年６月 23 日付）
１）代表者の異動
該当事項はありません。
２）その他の取締役の異動
① 新任取締役候補
うみ の しのぶ
取締役（社外取締役） 海 野 忍 （現 ＮＴＴコムウェア株式会社相談役）
② 退任予定取締役
のべ おか けんたろう
取締役（社外取締役） 延 岡 健太郎
以 上
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