6944 Ｊ－アイレックス 2019-05-16 16:45:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月16日
上 場 会 社 名 株式会社アイレックス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6944 URL http://www.airex.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 髙橋 譲治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 千葉 繁樹 (TEL) 03（3419）5111
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 無
決算説明会開催の有無
無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,170 ― 138 ― 145 ― 546 ―
2018年３月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 182.01 108.09 63.8 7.1 4.4
2018年３月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
(注)当社は、2018年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当第１四半期より非連結での業績を開示しており
ます。そのため、2018年３月期の実績及び対前年増減率は記載しておりません。
また当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記「経営成績
（累計）における１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,192 1,011 46.1 △125.42
2018年３月期 1,910 700 36.7 △30.57
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,011百万円 2018年３月期 700百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 253 1 △231 1,264
2018年３月期 ― ― ― ―
当社は2018年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。
そのため、2018年３月期のキャッシュ・フローは記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期(予想)
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,550 △1.7 72 ― 73 ― 75 ― 25.50
通期 3,400 7.3 255 84.7 260 78.7 280 △48.7 95.21
業績予想に関する注記
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,941,740 株 2018年３月期 29,417,400 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 998 株 2018年３月期 9,004 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,940,766 株 2018年３月期 29,408,386 株
発行済株式数に関する注記
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アイレックス(6944) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………9
(表示方法の変更)……………………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………9
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
４．その他 …………………………………………………………………………………………………11
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………11
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………11
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株式会社アイレックス(6944) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の事業分野である情報サービス市場におきましては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性の高
まりを受け、慢性的な人手不足に対応するＲＰＡの本格導入等、合理化・省力化投資を目的としたシステム
更新需要や、ＩｏＴの基盤である次世代通信システムへのインフラ投資需要等、ＩＴに対する投資需要は
今後も拡大が見込まれております。
このような事業環境下、当社の主力分野である組込み領域における車載系開発、通信系領域におけるクラウ
ド関連開発等においては堅調に推移し、その他の事業領域にも積極的に取り組んでまいりました。
また、技術者に対する技術レベルの向上や先端技術の習得のため積極的に研修を実施し、既存顧客の潜在的
需要の深耕、新規顧客開拓による事業拡大を図ってまいりました。一方で、一部顧客での大幅な案件の縮小
や想定プロジェクトの進捗に遅れが生じ、また、人手不足を背景としたシステム開発要員の確保に予想以上
の厳しさが続いており、加えて子会社合併による費用の増加が利益の圧迫となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、3,170,072千円となりました。営業利益は138,495千円、経常利益
は145,491千円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益4,259千円、抱合せ株式消滅差益422,493
千円、特別損失に投資有価証券評価損26,168千円を計上した結果、当期純利益は546,256千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当会計年度末の資産の部は2,192,014千円であり、前会計年度末の1,910,456千円に比べ、281,557千円増加
しています。主な内訳は、現金及び預金438,465千円の増加、関係会社株式225,423千円の減少、繰延税金資
産36,653千円の増加であります。
（負債の部）
当会計年度末の負債の部は1,180,855千円であり、前会計年度末の1,209,550千円に比べ、28,695千円減少
しています。主な内訳は、賞与引当金45,172千円の増加、関係会社長期借入金220,000千円の減少及び退職給
付引当金133,666千円の増加であります。
（純資産の部）
当会計年度末の純資産の部は1,011,158千円であり、前会計年度末の700,905千円に比べ、310,253千円増加
しています。主な内訳は当期純利益546,256千円の計上、自己株式の消却231,000千円、その他有価証券評価
差額金4,701千円の減少であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,264,376千円となりました。当会
計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。なお、資金には連結子会社の
合併による現金及び現金同等物の増加414,376千円を含んでおります。
１.営業活動によるキャッシュ・フロー
当会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、253,650千円となりました。主な増加要因は税引前
当期純利益546,075千円の計上、売上債権の減少76,264千円、主な減少要因は抱合せ株式消滅差益422,493
千円の計上、仕入債務の減少41,932千円です。
２.投資活動におけるキャッシュ・フロー
当会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,741千円となりました。主な増加要因は投資有価
証券の売却収入36,178千円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出31,336千円です。
３.財務活動におけるキャッシュ・フロー
当会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△231,302千円となりました。この主な要因は自己
株式の取得・消却による支出231,303千円です。
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株式会社アイレックス(6944) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 ― ― ― ― 46.1
時価ベースの自己資本比率 ― ― ― ― 379.7
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― 1.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― 103.7
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）過年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度より非連結でのキャ
ッシュ・フロー計算書を作成することとなったため、過年度の指標については表示しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、次世代通信システムの本格導入を控え、それに伴うインフラ整備や、ＩｏＴに関連した
市場の一層の拡大が見込まれており、これらの事業領域におけるソフトウェアの開発需要は一層拡大していくと予測
されます。
このような状況のもと、当社は、引き続き組込み領域における開発やクラウド関連の技術力を向上させ、次世代通
信システム関連の投資需要等にも重点的に取り組んでまいります。
以上のことから、次会計年度における売上高は3,400百万円、経常利益は260百万円、当期純利益は280百万円を
予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
2019年３月期は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成して
おります。
2020年３月期以降は、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 825,911 1,264,376
売掛金 381,835 416,478
仕掛品 1,906 652
前払費用 4,299 2,673
預け金 53,797 89,828
その他 10,894 4,876
流動資産合計 1,278,644 1,778,885
固定資産
有形固定資産
建物 11,731 13,672
構築物 5 2
工具、器具及び備品 501 360
土地 64,185 64,185
有形固定資産合計 76,423 78,221
無形固定資産
その他 773 904
無形固定資産合計 773 904
投資その他の資産
投資有価証券 249,335 215,257
関係会社株式 225,423 0
繰延税金資産 67,513 104,166
その他 14,260 16,496
貸倒引当金 △1,919 △1,919
投資その他の資産合計 554,613 334,002
固定資産合計 631,811 413,128
資産合計 1,910,456 2,192,014
負債の部
流動負債
買掛金 97,198 77,637
短期借入金 200,000 200,000
未払金 15,880 26,224
未払費用 31,617 47,106
未払法人税等 1,479 2,024
預り金 14,251 18,027
賞与引当金 68,405 113,577
その他 30,576 33,287
流動負債合計 459,408 517,885
固定負債
関係会社長期借入金 410,000 190,000
退職給付引当金 332,118 465,785
役員退職慰労引当金 4,069 4,684
その他 3,954 2,500
固定負債合計 750,142 662,969
負債合計 1,209,550 1,180,855
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
資本剰余金
資本準備金 20,000 20,000
その他資本剰余金 15,718 -
資本剰余金合計 35,718 20,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 10,000 10,000
繰越利益剰余金 542,099 873,074
利益剰余金合計 552,099 883,074
自己株式 △948 △1,251
株主資本合計 666,869 981,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,036 29,335
評価・換算差額等合計 34,036 29,335
純資産合計 700,905 1,011,158
負債純資産合計 1,910,456 2,192,014
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（２）損益計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 3,170,072
売上原価 2,593,628
売上総利益 576,443
販売費及び一般管理費 437,948
営業利益 138,495
営業外収益
受取利息 12
受取配当金 5,094
受取賃貸料 4,333
その他 142
営業外収益合計 9,582
営業外費用
支払利息 2,531
その他 54
営業外費用合計 2,586
経常利益 145,491
特別利益
投資有価証券売却益 4,259
抱合せ株式消滅差益 422,493
特別利益合計 426,752
特別損失
投資有価証券評価損 26,168
特別損失合計 26,168
税引前当期純利益 546,075
法人税、住民税及び事業税 2,208
法人税等調整額 △2,389
法人税等合計 △181
当期純利益 546,256
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（３）株主資本等変動計算書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 20,000 15,718 35,718 10,000 542,099 552,099
当期変動額
当期純利益 546,256 546,256
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △15,718 △15,718 △215,281 △215,281
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △15,718 △15,718 - 330,975 330,975
当期末残高 80,000 20,000 - 20,000 10,000 873,074 883,074
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △948 666,869 34,036 34,036 700,905
当期変動額
当期純利益 546,256 546,256
自己株式の取得 △231,303 △231,303 △231,303
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 231,000 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,701 △4,701 △4,701
額）
当期変動額合計 △303 314,953 △4,701 △4,701 310,252
当期末残高 △1,251 981,823 29,335 29,335 1,011,158
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 546,075
減価償却費 1,646
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △422,493
受取利息及び受取配当金 △5,106
支払利息 2,531
売上債権の増減額（△は増加） 76,264
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,314
仕入債務の増減額（△は減少） △41,932
投資有価証券売却損益（△は益） △4,259
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △730
退職給付引当金の増減額（△は減少） 74,199
未払消費税の増減額（△は減少） △6,017
預け金の増減額 △36,030
投資有価証券評価損 26,168
その他 18,442
小計 252,175
利息及び配当金の受取額 5,106
利息の支払額 △2,446
法人税等の支払額 △2,228
法人税等の還付額 1,041
営業活動によるキャッシュ・フロー 253,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,327
投資有価証券の取得による支出 △31,336
投資有価証券の売却による収入 36,178
敷金及び保証金の差入による支出 △959
敷金及び保証金の回収による収入 186
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △231,303
自己株式の売却による収入 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,088
現金及び現金同等物の期首残高 825,911
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
414,376
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,264,376
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」70,565千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」67,513千円に含めて表示しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成30年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取得
すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、平成30年10月
31日に資本剰余金及び利益剰余金を充当して220,000株を231,000千円で取得し、同日付で全て消却いたしま
した。この結果、資本剰余金が15,718千円、利益剰余金が215,281千円減少し、当期末において、資本剰余金
は20,000千円、利益剰余金は883,074千円となっております。
(セグメント情報等)
当会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントである
ため、セグメント情報の開示は省略しております。
(追加情報)
（退職給付費用の計上）
当社は、平成30年４月１日付で、100%子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューショ
ンズを吸収合併いたしました。これに伴い、退職給付債務の計算において、消滅子会社の従業員に対し、
原則法を適用したことにより、退職給付引当金が52,328千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は52,328千円減少しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 ―円 ―銭 １株当たり純資産額 △125円 42銭
１株当たり当期純利益 ―円 ―銭 １株当たり当期純利益 182円 01銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
―円 ―銭 108円 09銭
当期純利益 当期純利益
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(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) ― 546,256
普通株主に帰属しない金額(千円) ― 11,000
普通株式に係る当期純利益(千円) ― 535,256
普通株式の期中平均株式数(株) ― 2,940,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 108円09銭
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 2,011,177
(うち転換予約権)(株) ( ―) ( 2,011,177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ――――――― ―――――――
式の概要
(注)当社は、2018年６月21日開催の第76回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式及び
Ａ種優先株式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は40,875,660株減
少し、4,541,740株となっております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期
純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、2018年８月29日開催の取締役会において、当社定款第８(1)条に基づき、Ａ種優先株式を一部取得
すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2018年
10月31日に資本剰余金及び利益剰余金を充当して220,000株を231,000千円で取得し、同日付で全て消却いた
しました。これにより、発行済株式総数は220,000株減少し4,321,740株となっております。
(注)２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） ― 1,011,158
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― 1,380,000
（うちＡ種優先株式）（千円） ( ―) (1,380,000)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） ― △368,841
普通株式の発行済株式数（株） ― 2,941,740
普通株式の自己株式数（株） ― 998
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
― 2,940,742
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社アイレックス(6944) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②取締役（監査等委員である取締役を除く）の異動（2019年６月20日予定）
新任予定取締役
鈴木 久茂（現 当社営業本部副本部長）
髙山 正大（現 ＴＣＳホールディングス㈱取締役）
退任予定取締役
八重垣 啓治（現 当社取締役営業本部副本部長）
髙山 芳之（現 ＴＣＳホールディングス㈱代表取締役社長）
③取締役監査等委員の異動（2019年６月20日予定）
新任予定取締役監査等委員
鴨居 和之（現 ＭＵＴＯＨホールディングス㈱取締役）
退任予定取締役監査等委員
佐藤 重朗（現 ㈱セコニックホールディングス執行役員）
（２）その他
該当事項はありません。
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