平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年5月8日
上場会社名 NKKスイッチズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6943 URL https://www.nkkswitches.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大橋 智成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 塚正 勉 TEL 044-813-8026
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期の連結業績(平成30年4月1日∼平成31年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期 7,664 △0.8 △335 ― △294 ― △467 ―
30年3月期 7,726 10.4 254 ― 268 ― 217 ―
(注)包括利益 31年3月期 △550百万円 (―%) 30年3月期 163百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
31年3月期 △568.03 ― △4.3 △2.2 △4.4
30年3月期 264.81 ― 2.0 2.0 3.3
(参考) 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期 12,913 10,510 81.4 12,770.61
30年3月期 13,730 11,143 81.2 13,539.12
(参考) 自己資本 31年3月期 10,509百万円 30年3月期 11,143百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △44 △531 △82 5,080
30年3月期 681 △412 △74 5,712
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
30年3月期 ― 5.00 ― 50.00 ― 82 37.8 0.7
31年3月期 ― 50.00 ― 40.00 90.00 74 ― 0.7
2年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 58.8
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成30年3月期の1株当たり期末配当金については、
当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年3月期の
1株当たり年間配当金は100円となります。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想(平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 8,000 4.4 270 ― 280 ― 140 ― 170.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期 842,520 株 30年3月期 842,520 株
② 期末自己株式数 31年3月期 19,552 株 30年3月期 19,490 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 822,991 株 30年3月期 823,090 株
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績(平成30年4月1日∼平成31年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期 6,695 △3.2 △269 ― △335 ― △484 ―
30年3月期 6,913 13.7 106 ― 144 ― 105 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 △588.90 ―
30年3月期 127.58 ―
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期 12,160 9,007 74.1 10,944.65
30年3月期 13,082 9,750 74.5 11,846.98
(参考) 自己資本 31年3月期 9,007百万円 30年3月期 9,750百万円
<個別業績の前期実績との差異理由>
当社は、当事業年度において、米中貿易摩擦の激化等により世界経済の減速傾向が続く中、外部向け売上高は前事業年度を上回ったものの、グループ向け
売上高の減少や、原材料費の高騰、人件費の増大、収益性強化に向けた対策の一環として、棚卸資産の見直しを行ったことによる評価損・廃棄損等の計上等
の要因により前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載しております業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社グループが本資料の発表日現在にて入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提条件に基づいて作成しております。実際の業績等は、今後の経済情勢や市場動向等に関わるリスク、不確定要因により変動する可能性
があります。また、業績予想の背景や前提条件等の詳細につきましては、「添付資料」の3ページ「今後の見通し」をご覧ください。
NKKスイッチズ㈱(6943) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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NKKスイッチズ㈱(6943) 平成31年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策を発端とする米中貿易摩擦の激化等により減速
傾向が続いており、中国ではハイテク分野を中心に製造業の生産活動が急減し、輸出入共に減少基調で推移するなど
景気の減速が顕在化してきております。日本経済につきましても、通商問題等による世界経済の不確実性の高まりか
ら景気減速懸念が強まり、企業収益の改善に足踏みが見られるなど安定感を欠く状況が続いております。また、当社
が属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましては減少傾向が続き、市場全体が低迷いたしておりま
す。
このような環境の中、当社グループは4ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野におい
て、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グロー
バル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジ
ネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。
一方で、原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、中国子会社
設立準備に伴う諸経費の増加、さらには、貿易摩擦拡大による影響など経費的に課題が多く残る期間となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は7,664百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は335百万円(前年同
期は254百万円の営業利益)、経常損失は294百万円(前年同期は268百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当
期純損失は467百万円(前年同期は217百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
雇用・所得環境は改善傾向が持続しているものの、米中貿易摩擦の激化による中国でのハイテク分野を中心と
した製造業の生産活動の急減等が影響し、日本経済も委縮傾向へ向かいました。こうした中、当社グループの販
売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して
参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比0.4%増、グループ間の取引を含んだ
売上高は6,738百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
② 米国
米国個人消費の増加や雇用情勢の改善などがある一方で、中国向け輸出の大幅な減少など、通商政策による貿
易摩擦の激化により予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであ
るカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参
りましたが、ディストリビューター各社に今後の情勢の様子見傾向が強まり、この結果、当連結会計年度の外部
顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比3.5%減、為替の影響も含め2,413百万円(前年同期比3.4%減)と
なりました。
③ アジア
米国に端を発する各国・地域間の貿易摩擦拡大による影響や中国経済における消費の減速など、先行き不透明
な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むな
ど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前
年同期比1.4%増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,883百万円(前年同期比6.8%増)と
なりました。
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NKKスイッチズ㈱(6943) 平成31年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は12,913百万円(前連結会計年度末比817百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金(同631百万円の減少)、投資有価証券(同254百万円の減少)、長期預金(同200
百万円の増加)によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は2,403百万円(前連結会計年度末比184百万円の減少)となりました。
主な要因は、買掛金(同336百万円の減少)、未払費用(同181百万円の増加)によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は10,510百万円(前連結会計年度末比633百万円の減少)となりまし
た。
主な要因は、利益剰余金(同549百万円の減少)、その他有価証券評価差額金(同175百万円の減少)によるも
のであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ631百万
円減少し、5,080百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は44百万円(前年同期は681百万円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費394百万円、仕入債務の減少367百万円、税金等調整前当期純損失303百万円、売上債
権の減少174百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は531百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出295百万円、定期預金の預入による支出200百万円等によるもので
あります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額82百万円等によるものであります。
(4)今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中国経済の減速基調など、世界的な
不確実性は続いており、景気の先行きは予断を許さない情勢が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、3年目を迎える中期経営計画「Change100」のもと社会の変化以上に変
わることにこだわり、NKKの技術力とマーケットを調和・融合させることにより新しい価値を生み出し、新たな市
場・顧客の開拓を行う中で新規ビジネスモデル構築し、過去の延長線上にはない成長を達成させていきたいと考え
ております。
なお、通期の連結業績予想については、以下のとおりを見込んでおります。
平成31年3月期実績 令和2年3月期予想 前期比増減額 前期比増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 7,664 8,000 335 4.4
営業利益 △335 270 605 -
経常利益 △294 280 574 -
親会社株主に帰属
△467 140 607 -
する当期純利益
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,712,203 5,080,910
受取手形及び売掛金 1,366,706 1,223,030
商品及び製品 1,125,585 1,118,379
仕掛品 87,542 87,812
原材料及び貯蔵品 1,221,289 1,298,465
前払費用 44,646 48,269
その他 258,465 271,176
貸倒引当金 △2,666 △2,654
流動資産合計 9,813,773 9,125,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,947,736 3,979,208
減価償却累計額 △2,629,762 △2,704,544
建物及び構築物(純額) 1,317,973 1,274,663
機械装置及び運搬具 1,591,559 1,207,171
減価償却累計額 △1,310,565 △935,679
機械装置及び運搬具(純額) 280,994 271,492
工具、器具及び備品 5,991,834 5,467,251
減価償却累計額 △5,792,886 △5,260,757
工具、器具及び備品(純額) 198,948 206,493
土地 379,706 379,752
建設仮勘定 39,695 41,562
有形固定資産合計 2,217,318 2,173,965
無形固定資産
ソフトウエア 134,346 130,038
その他 26,175 7,462
無形固定資産合計 160,521 137,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,349,730 1,094,782
繰延税金資産 22,392 21,943
長期預金 - 200,000
その他 167,248 159,756
投資その他の資産合計 1,539,371 1,476,482
固定資産合計 3,917,211 3,787,949
資産合計 13,730,985 12,913,338
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,394,318 1,057,682
未払法人税等 45,526 18,652
賞与引当金 106,932 105,095
役員賞与引当金 15,000 25,500
未払金 313,549 307,606
未払消費税等 975 3,010
未払費用 188,809 370,794
その他 58,158 53,478
流動負債合計 2,123,269 1,941,821
固定負債
繰延税金負債 128,991 91,991
退職給付に係る負債 81,467 103,527
役員退職慰労引当金 158,500 170,380
その他 95,450 95,450
固定負債合計 464,409 461,348
負債合計 2,587,678 2,403,170
純資産の部
株主資本
資本金 951,799 951,799
資本剰余金 833,305 833,305
利益剰余金 9,081,493 8,531,705
自己株式 △161,400 △161,772
株主資本合計 10,705,196 10,155,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 589,175 413,180
為替換算調整勘定 △151,266 △58,414
その他の包括利益累計額合計 437,908 354,766
非支配株主持分 200 364
純資産合計 11,143,306 10,510,168
負債純資産合計 13,730,985 12,913,338
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 7,726,179 7,664,712
売上原価 4,615,527 4,885,850
売上総利益 3,110,652 2,778,861
販売費及び一般管理費 2,856,422 3,114,593
営業利益又は営業損失(△) 254,229 △335,731
営業外収益
受取利息 1,011 1,149
受取配当金 24,328 26,629
受取賃貸料 22,293 27,227
スクラップ売却益 3,285 2,470
その他 17,467 15,712
営業外収益合計 68,386 73,190
営業外費用
支払利息 1,241 1,235
売上割引 15,065 14,720
賃貸収入原価 12,169 12,577
為替差損 26,037 3,552
その他 3 2
営業外費用合計 54,517 32,088
経常利益又は経常損失(△) 268,099 △294,629
特別損失
固定資産除売却損 4,125 8,623
特別損失合計 4,125 8,623
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
263,974 △303,252
失(△)
法人税、住民税及び事業税 133,039 122,410
法人税等調整額 △87,182 41,660
法人税等合計 45,857 164,070
当期純利益又は当期純損失(△) 218,117 △467,323
非支配株主に帰属する当期純利益 154 163
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
217,962 △467,487
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 218,117 △467,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109,974 △175,994
為替換算調整勘定 △164,725 92,852
その他の包括利益合計 △54,751 △83,142
包括利益 163,366 △550,465
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 163,211 △550,629
非支配株主に係る包括利益 154 163
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,799 833,305 8,937,609 △160,746 10,561,967
当期変動額
剰余金の配当 △74,079 △74,079
親会社株主に帰属する当期純
利益
217,962 217,962
自己株式の取得 △658 △658
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 143,883 △653 143,229
当期末残高 951,799 833,305 9,081,493 △161,400 10,705,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 479,201 13,458 492,659 46 11,054,673
当期変動額
剰余金の配当 △74,079
親会社株主に帰属する当期純
利益
217,962
自己株式の取得 △658
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の当期変
109,974 △164,725 △54,751 154 △54,596
動額(純額)
当期変動額合計 109,974 △164,725 △54,751 154 88,632
当期末残高 589,175 △151,266 437,908 200 11,143,306
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,799 833,305 9,081,493 △161,400 10,705,196
当期変動額
剰余金の配当 △82,300 △82,300
親会社株主に帰属する当期純
損失(△)
△467,487 △467,487
自己株式の取得 △371 △371
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △549,787 △371 △550,159
当期末残高 951,799 833,305 8,531,705 △161,772 10,155,037
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 589,175 △151,266 437,908 200 11,143,306
当期変動額
剰余金の配当 △82,300
親会社株主に帰属する当期純
損失(△)
△467,487
自己株式の取得 △371
株主資本以外の項目の当期変
△175,994 92,852 △83,142 163 △82,978
動額(純額)
当期変動額合計 △175,994 92,852 △83,142 163 △633,137
当期末残高 413,180 △58,414 354,766 364 10,510,168
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
263,974 △303,252
損失(△)
減価償却費 446,759 394,325
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,020 11,880
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,391 △1,870
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △600 10,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) 56 △74
固定資産除売却損益(△は益) 4,125 8,623
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △7,880 22,059
受取利息及び受取配当金 △25,339 △27,779
支払利息 1,241 1,235
為替差損益(△は益) △2,941 18,373
たな卸資産の増減額(△は増加) △323,671 △31,107
売上債権の増減額(△は増加) △123,702 174,737
未収入金の増減額(△は増加) 1,282 △17,382
仕入債務の増減額(△は減少) 512,407 △367,453
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,407 2,034
その他の資産の増減額(△は増加) △114,054 12,670
その他の負債の増減額(△は減少) 70,224 178,249
小計 714,886 85,769
利息及び配当金の受取額 25,339 27,653
利息の支払額 △1,859 △1,235
法人税等の還付額 112,503 3,753
法人税等の支払額 △169,239 △160,505
営業活動によるキャッシュ・フロー 681,631 △44,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △389,094 △295,976
有形固定資産の除却による支出 △3,432 △2,107
無形固定資産の取得による支出 △34,955 △44,679
定期預金の預入による支出 - △200,000
その他 15,144 11,667
投資活動によるキャッシュ・フロー △412,338 △531,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △658 △371
自己株式の売却による収入 4 -
配当金の支払額 △74,049 △82,056
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,703 △82,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65,124 26,793
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 129,465 △631,292
現金及び現金同等物の期首残高 5,582,738 5,712,203
現金及び現金同等物の期末残高 5,712,203 5,080,910
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が167百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が144百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が144百万
円減少しております。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外
においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した
経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価
格等を勘案して決定しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,465,736 2,499,239 761,204 7,726,179
セグメント間の内部売上高
2,481,148 - 3,810,056 6,291,205
又は振替高
計 6,946,885 2,499,239 4,571,261 14,017,385
セグメント利益 124,317 158,014 28,945 311,277
セグメント資産 13,191,735 2,198,103 2,046,807 17,436,646
その他の項目
減価償却費 382,071 22,170 35,670 439,913
有形固定資産及び無形固定
336,828 19,916 80,724 437,469
資産の増加額
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,482,190 2,413,617 768,904 7,664,712
セグメント間の内部売上高
2,256,109 - 4,114,871 6,370,980
又は振替高
計 6,738,299 2,413,617 4,883,776 14,035,693
セグメント利益又は損失(△) △244,085 32,846 △79,715 △290,953
セグメント資産 12,295,086 2,217,112 2,052,934 16,565,134
その他の項目
減価償却費 309,753 28,751 47,948 386,452
有形固定資産及び無形固定
256,105 20,793 39,457 316,356
資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,017,385 14,035,693
セグメント間取引消去 △6,291,205 △6,370,980
連結財務諸表の売上高 7,726,179 7,664,712
(単位:千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 311,277 △290,953
セグメント間取引消去 △57,047 △44,778
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 254,229 △335,731
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,436,646 16,565,134
セグメント間取引消去 △3,705,661 △3,651,795
連結財務諸表の資産合計 13,730,985 12,913,338
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 439,913 386,452 - - 439,913 386,452
有形固定資産及び無
437,469 316,356 - - 437,469 316,356
形固定資産の増加額
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 13,539.12円 12,770.61円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当
264.81円 △568.03円
期純損失(△)
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失(△)を算定しております。
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) 217,962 △467,487
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 217,962 △467,487
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 823,090 822,991
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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4.その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
監査役 八木 晋一(現 管理本部副本部長)
・退任予定監査役
監査役 中村 正
③ 就任及び退任予定日
令和元年6月27日
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