6943 Ｊ－ＮＫＫ 2021-11-04 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 ＮＫＫスイッチズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6943 URL https://www.nkkswitches.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大橋 智成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 本多 正憲 TEL 044-813-8026
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,414 30.5 619 ― 642 ― 490 ―
2021年3月期第2四半期 3,382 △7.7 △87 ― △65 ― △91 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 513百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △40百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 596.60 ―
2021年3月期第2四半期 △110.58 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 13,593 10,953 80.6 13,308.96
2021年3月期 12,815 10,493 81.9 12,749.98
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 10,952百万円 2021年3月期 10,492百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 45.00 85.00
2022年3月期 ― 75.00
2022年3月期（予想） ― 75.00 150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,400 23.0 750 ― 780 ― 580 832.3 704.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 842,520 株 2021年3月期 842,520 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 19,572 株 2021年3月期 19,572 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 822,948 株 2021年3月期2Q 822,951 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載しております業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社グループが本資料の発表日現在にて入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提条件に基づいて作成しております。実際の業績等は、今後の経済情勢や市場動向等に関わるリスク、不確定要因により変動する可能性
があります。また、業績予想の背景や前提条件等の詳細につきましては、「添付資料」の２ページ「当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
NKKスイッチズ㈱（6943） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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NKKスイッチズ㈱（6943） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種進展を背景とした経済活動再開や政府の景気刺激策等により、欧米を中心に回復基調で推移したもの
の、新興国での感染拡大に加え、世界的な半導体供給不足や材料調達難に直面し、依然として先行き不透明な状況
が続いております。日本経済におきましては、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられ、輸
出も増加傾向が続いたものの、断続的な感染拡大と制限措置により、経済活動全般の正常化の時期は見通せない状
況にあります。
このような環境の中、当社グループは、新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔と
なり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。その初年度で
ある2021年度は「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付け、2030年度に大きな果実をもたらす
ための、風雨に打ち勝ち、多くの栄養を運ぶ根を大地に張り巡らせていくとともに、「利益の創出（収益力強
化）」、「ソリューションビジネスの確立」、「生産構造改革」を基本戦略として積極的に展開してまいりまし
た。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,414百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は619百
万円（前年同期は87百万円の営業損失）、経常利益は642百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は490百万円（前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言が発出されるなど社会経済活動の制限が続い
ているものの、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられました。こうした中、当社グルー
プの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開
してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比11.7％増、グループ
間の取引を含んだ売上高は3,763百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
② 米国
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が個人消費や雇用回復に与える影響が懸念されるものの、ワクチン接
種の普及や大規模な経済対策等により経済活動が再開され正常化の兆しを見せております。こうした中、当社グ
ループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むな
ど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨
ベースで前年同期比65.6％増、為替の影響も含め1,465百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
③ アジア
米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症抑制のための活動制限強化により、中国経済が受け
る影響が懸念されるものの、内需拡大策が功を奏しており、順調に推移いたしました。こうした中、当社グルー
プ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動
が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当
第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比38.0％増、グループ間の取引を含ん
だ売上高は為替の影響を含め2,424百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は13,593百万円（前連結会計年度末比778百万円の増加）とな
りました。
主な要因は、現金及び預金（同229百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同250百万円の増加）、原材料及び
貯蔵品（同375百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,640百万円（前連結会計年度末比318百万円の増加）となり
ました。
主な要因は、買掛金（同224百万円の増加）、事業構造改善引当金（同171百万円の増加）によるものでありま
す。
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③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,953百万円（前連結会計年度末比459百万円の増加）と
なりました。
主な要因は、利益剰余金（同437百万円の増加）によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年８月５日に公表しました通期業績予想を修正
いたしました。
なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中
間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,393,823 5,623,305
受取手形及び売掛金 1,158,719 1,408,894
商品及び製品 894,807 914,724
仕掛品 51,839 80,744
原材料及び貯蔵品 1,320,433 1,695,543
その他 255,901 239,290
貸倒引当金 △2,759 △3,420
流動資産合計 9,072,765 9,959,082
固定資産
有形固定資産 2,151,951 2,081,589
無形固定資産 91,697 72,659
投資その他の資産 1,499,414 1,480,620
固定資産合計 3,743,063 3,634,870
資産合計 12,815,828 13,593,953
負債の部
流動負債
買掛金 1,182,650 1,407,046
未払法人税等 19,701 105,707
事業構造改善引当金 － 171,922
引当金 118,718 106,077
その他 404,656 469,689
流動負債合計 1,725,727 2,260,442
固定負債
退職給付に係る負債 89,528 89,366
役員退職慰労引当金 195,140 173,730
その他 312,208 117,315
固定負債合計 596,877 380,412
負債合計 2,322,604 2,640,854
純資産の部
株主資本
資本金 951,799 951,799
資本剰余金 833,305 833,305
利益剰余金 8,370,460 8,808,127
自己株式 △161,839 △161,839
株主資本合計 9,993,724 10,431,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 422,304 414,057
為替換算調整勘定 76,542 107,134
その他の包括利益累計額合計 498,847 521,191
非支配株主持分 652 515
純資産合計 10,493,224 10,953,098
負債純資産合計 12,815,828 13,593,953
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,382,595 4,414,629
売上原価 2,102,069 2,391,505
売上総利益 1,280,525 2,023,123
販売費及び一般管理費 1,367,962 1,403,845
営業利益又は営業損失（△） △87,436 619,278
営業外収益
受取配当金 12,001 14,499
受取賃貸料 13,468 15,852
為替差益 892 －
持分法による投資利益 1,705 3,580
その他 8,628 5,677
営業外収益合計 36,695 39,609
営業外費用
支払利息 2,395 1,996
売上割引 4,502 －
賃貸収入原価 7,381 8,216
為替差損 － 6,241
その他 0 －
営業外費用合計 14,280 16,453
経常利益又は経常損失（△） △65,021 642,433
特別損失
固定資産除却損 0 574
事業構造改善引当金繰入額 － 171,922
特別損失合計 0 172,496
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△65,021 469,936
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,841 100,039
法人税等調整額 22,071 △120,933
法人税等合計 25,912 △20,893
四半期純利益又は四半期純損失（△） △90,933 490,830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
71 △137
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△91,005 490,967
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △90,933 490,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,451 △8,247
為替換算調整勘定 △7,008 30,592
その他の包括利益合計 50,443 22,344
四半期包括利益 △40,490 513,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △40,561 513,312
非支配株主に係る四半期包括利益 71 △137
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
（事業構造改善引当金繰入額に関する注記）
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、タッチパネル事業の製造部門を事業譲渡することを決議いた
しました。タッチパネル事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積金額を事業
構造改善引当金繰入額として計上しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、従来、出
荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時点で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国に子会社を設立することを決議いたしまし
た。
１．設立の目的
欧州での販売活動をさらに強化し市場の要求に迅速に対応するため、新たに現地法人を設立いたします。
２．設立する子会社の概要
（1）商 号 ：NKK Switches Europe GmbH （仮称）
（2）所在地 ：Alfred-Herrhausen-Allee 3-5, 65760 Eschborn Germany
（3）代表者 ：大橋 宏成 （当社取締役）
（4）資本金 ：25千ユーロ （約３百万円）
（5）資本準備金 ：455千ユーロ （約57百万円）
（6）決算期 ：３月31日
（7）株主構成 ：当社100％
（8）設立日 ：2022年３月（予定）
（9）事業内容 ：欧州における当社製品の販売
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