2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 山一電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6941 URL http://www.yamaichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 太田佳孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼上席執行役員管理本部長 （氏名） 松田一弘 TEL 03- 3734- 0115
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 26,391 △13.0 2,908 △32.5 2,830 △34.1 2,344 △30.4
2018年3月期 30,340 14.5 4,307 58.7 4,292 67.6 3,367 61.1
（注）包括利益 2019年3月期 1,982百万円 （△42.7％） 2018年3月期 3,456百万円 （63.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 105.38 105.03 10.6 9.5 11.0
2018年3月期 151.23 148.76 16.7 14.7 14.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △1百万円 2018年3月期 △5百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 29,308 22,288 75.2 1,004.27
2018年3月期 30,431 22,185 72.4 973.56
（参考） 自己資本 2019年3月期 22,051百万円 2018年3月期 22,021百万円
（注）添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、「『税効果会計に係る
会計基準』の一部改正」を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期は遡及処理後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,278 △1,074 △2,168 8,318
2018年3月期 4,210 △1,468 △1,193 7,188
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 30.00 35.00 790 23.1 3.8
2019年3月期 ― 10.00 ― 22.00 32.00 706 30.4 3.2
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 19.00 29.00 30.3
（注）2019年３月期における１株当たり期末配当金については、20円から22円に変更しております。詳細については、本日（2019年５月15日）公表
いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,280 △9.0 1,230 △46.5 1,150 △52.4 900 △52.3 40.99
通期 27,500 4.2 2,800 △3.7 2,700 △4.6 2,100 △10.4 95.64
（注）当社は、新株予約権の行使に伴い自己株式を処分しております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の処分の
影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 山一電子（深セン）有限公司
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 23,329,775 株 2018年3月期 23,329,775 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,371,827 株 2018年3月期 710,224 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 22,249,313 株 2018年3月期 22,268,699 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
山一電機㈱（6941）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されているなかで、年
度の後半にかけて減速感が見られました。また、日本においては緩やかな回復基調が続いていまし
たが、不安定な世界経済に伴う影響を受け、景気に陰りが広がりました。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）をス
タートさせ、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き
続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」
と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第
３四半期以降スマートフォン向け、データセンター向けおよび車載機器向けの半導体ビジネスが減
速いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,391百万円（前年同期比13.0％減）、営業利
益2,908百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益2,830百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益2,344百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
スマートフォンの生産調整およびデータセンター向けメモリ用ソケットの需要が落ち込んだこと
や、車載機器向け製品の国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。
その結果、売上高11,137百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益1,127百万円（前年同期比
68.1％減）となりました。
［コネクタソリューション事業］
通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコ
ネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整等の影響を受けました。しかしなが
ら、生産性の改善や経費削減等の効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。
その結果、売上高14,133百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益1,744百万円（前年同期比
163.8％増）となりました。
［光関連事業］
光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改
善等も実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高1,120百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益24百万円（前年同期比79.4％
減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円
減少いたしました。これは主に、売上債権の回収などにより現金及び預金が1,129百万円増加した
ものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が1,066百万円、電子記録債権が246百万円減少し
たことによるものであります。固定資産は11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万
円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が1,062百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は29,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少いたしまし
た。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減
少いたしました。これは主に、売上高の減少に伴う仕入高の減少により支払手形及び買掛金が391
百万円減少したこと及び未払法人税等が332百万円減少したことによるものであります。固定負債
は938百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。これは主に、長期借入
金が368百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は22,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万
円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当901百万円及び取締役会決議に基づく取得等によ
る自己株式1,022百万円の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円を計
上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,129百万円増加し、当連結会計年度末の資金は8,318百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,278百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益3,196百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,074百万円（前年同期比26.9％減）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入593百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出
1,602百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,168百万円（前年同期比81.7％増）となりました。これは主
に、配当金の支払額899百万円及び自己株式の取得による支出999百万円があったことによるもので
あります。
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（４）今後の見通し
2020年３月期の見通しは、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済への影響や、さまざまな
地政学リスクの高まりによる世界経済への影響等、予断を許さない市場環境が続くと予想されま
す。また、日本経済への影響も輸出、設備投資の低迷、為替相場の変動等、不透明な状況が予想さ
れます。
このような状況において、2017年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ中期経営計画
（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供でき
る会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに
連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成
長戦略」と「構造改革」を核に推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、よ
り一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
次期の通期連結業績の見通しは、売上高27,500百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,800百
万円（前年同期比3.7％減）、経常利益2,700百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は2,100百万円（前年同期比10.4％減）を見込んでおります。
なお、見通しの前提となる為替レートは、１米ドル＝110.00円、１ユーロ＝125.00円を想定して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準
の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,188,866 8,318,859
受取手形及び売掛金 5,075,232 4,008,785
電子記録債権 724,178 477,280
商品及び製品 1,579,760 1,620,339
仕掛品 208,301 245,458
原材料及び貯蔵品 1,678,423 1,809,261
その他 1,365,786 1,163,052
貸倒引当金 △18,069 △14,063
流動資産合計 17,802,479 17,628,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,764,346 2,681,537
機械装置及び運搬具（純額） 1,765,945 1,981,224
工具、器具及び備品（純額） 1,370,172 1,463,007
土地 3,373,252 3,378,187
リース資産（純額） 29,631 25,022
建設仮勘定 448,136 344,775
有形固定資産合計 9,751,484 9,873,754
無形固定資産
ソフトウエア 84,206 106,195
その他 36,809 41,783
無形固定資産合計 121,016 147,978
投資その他の資産
投資有価証券 1,540,759 477,971
長期貸付金 49,401 －
繰延税金資産 147,752 123,096
退職給付に係る資産 777,695 742,295
その他 324,167 348,426
貸倒引当金 △84,674 △34,471
投資その他の資産合計 2,755,101 1,657,316
固定資産合計 12,627,602 11,679,049
繰延資産 1,218 358
資産合計 30,431,300 29,308,380
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,675,748 1,284,159
1年内償還予定の社債 35,000 22,500
短期借入金 1,943,680 2,521,416
1年内返済予定の長期借入金 492,054 368,364
リース債務 219,218 30,279
未払法人税等 634,955 302,195
賞与引当金 519,631 330,719
その他 1,342,805 1,222,383
流動負債合計 6,863,093 6,082,017
固定負債
社債 22,500 －
長期借入金 918,294 549,930
リース債務 45,933 21,398
繰延税金負債 100,772 42,561
役員退職慰労引当金 45,356 36,309
退職給付に係る負債 20,933 33,210
資産除去債務 20,055 20,516
その他 209,077 234,323
固定負債合計 1,382,924 938,249
負債合計 8,246,017 7,020,267
純資産の部
株主資本
資本金 10,084,103 10,084,103
資本剰余金 1,814,155 1,793,091
利益剰余金 10,961,019 12,403,936
自己株式 △605,140 △1,627,435
株主資本合計 22,254,138 22,653,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 676,789 111,662
為替換算調整勘定 △777,554 △559,166
退職給付に係る調整累計額 △131,935 △154,549
その他の包括利益累計額合計 △232,700 △602,054
新株予約権 51,362 116,977
非支配株主持分 112,482 119,495
純資産合計 22,185,283 22,288,113
負債純資産合計 30,431,300 29,308,380
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 30,340,572 26,391,989
売上原価 19,816,826 17,467,078
売上総利益 10,523,746 8,924,911
販売費及び一般管理費 6,215,768 6,016,789
営業利益 4,307,978 2,908,121
営業外収益
受取利息 7,757 15,921
受取配当金 26,127 28,209
スクラップ売却益 36,892 27,729
助成金収入 2,250 1,373
その他 38,119 40,460
営業外収益合計 111,147 113,693
営業外費用
支払利息 40,310 68,539
為替差損 49,607 84,562
持分法による投資損失 5,500 1,890
その他 30,875 36,794
営業外費用合計 126,293 191,787
経常利益 4,292,832 2,830,027
特別利益
固定資産売却益 17,569 14,189
投資有価証券売却益 71,196 352,062
特別利益合計 88,766 366,251
特別損失
固定資産売却損 1,270 －
減損損失 316,346 －
特別退職金 12,393 －
特別損失合計 330,009 －
税金等調整前当期純利益 4,051,589 3,196,278
法人税、住民税及び事業税 868,771 633,461
法人税等調整額 △186,590 215,098
法人税等合計 682,180 848,560
当期純利益 3,369,408 2,347,718
非支配株主に帰属する当期純利益 1,716 3,156
親会社株主に帰属する当期純利益 3,367,692 2,344,562
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2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,369,408 2,347,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 236,672 △565,127
為替換算調整勘定 △161,827 231,892
退職給付に係る調整額 5,362 △22,614
持分法適用会社に対する持分相当額 6,925 △9,649
その他の包括利益合計 87,133 △365,498
包括利益 3,456,542 1,982,220
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,465,193 1,975,208
非支配株主に係る包括利益 △8,650 7,012
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2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,047,063 1,586,633 8,138,171 △1,103,811 18,668,057
当期変動額
新株の発行 37,040 37,000 74,040
剰余金の配当 △544,843 △544,843
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,367,692 3,367,692
自己株式の取得 △210,224 △210,224
自己株式の処分 190,521 708,895 899,416
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 37,040 227,521 2,822,848 498,671 3,586,080
当期末残高 10,084,103 1,814,155 10,961,019 △605,140 22,254,138
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 440,116 △633,019 △137,297 △330,201 10,210 134,633 18,482,699
当期変動額
新株の発行 74,040
剰余金の配当 △544,843
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,367,692
自己株式の取得 △210,224
自己株式の処分 899,416
株主資本以外の項目の当期変
236,672 △144,534 5,362 97,500 41,152 △22,150 116,502
動額（純額）
当期変動額合計 236,672 △144,534 5,362 97,500 41,152 △22,150 3,702,583
当期末残高 676,789 △777,554 △131,935 △232,700 51,362 112,482 22,185,283
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,084,103 1,814,155 10,961,019 △605,140 22,254,138
当期変動額
剰余金の配当 △901,646 △901,646
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,344,562 2,344,562
自己株式の取得 △1,089,858 △1,089,858
自己株式の処分 △21,063 67,562 46,499
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △21,063 1,442,916 △1,022,295 399,557
当期末残高 10,084,103 1,793,091 12,403,936 △1,627,435 22,653,695
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 676,789 △777,554 △131,935 △232,700 51,362 112,482 22,185,283
当期変動額
剰余金の配当 △901,646
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,344,562
自己株式の取得 △1,089,858
自己株式の処分 46,499
株主資本以外の項目の当期変
△565,127 218,387 △22,614 △369,354 65,615 7,012 △296,726
動額（純額）
当期変動額合計 △565,127 218,387 △22,614 △369,354 65,615 7,012 102,830
当期末残高 111,662 △559,166 △154,549 △602,054 116,977 119,495 22,288,113
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,051,589 3,196,278
減価償却費 1,683,563 1,685,806
減損損失 316,346 －
受取利息及び受取配当金 △33,884 △44,130
支払利息 40,310 68,539
為替差損益（△は益） △1,161 113,925
持分法による投資損益（△は益） 5,500 1,890
固定資産売却損益（△は益） △16,299 △14,189
投資有価証券売却損益（△は益） △71,196 △352,062
特別退職金 12,393 －
売上債権の増減額（△は増加） △973,349 1,329,122
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,697 △205,821
仕入債務の増減額（△は減少） △247,635 △372,769
未払金の増減額（△は減少） 7,574 △71,107
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16,158 35,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,064 11,971
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,004 △7,215
その他 △101,712 △138,450
小計 4,632,429 5,237,189
利息及び配当金の受取額 33,541 44,320
利息の支払額 △40,061 △68,131
特別退職金の支払額 △12,393 －
法人税等の支払額 △402,589 △934,871
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,210,925 4,278,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 －
定期預金の払戻による収入 12,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,767,502 △1,602,512
有形固定資産の売却による収入 172,521 14,328
投資有価証券の取得による支出 △3,664 －
投資有価証券の売却による収入 200,653 593,882
貸付けによる支出 － △900
保険積立金の積立による支出 △12,215 △12,215
その他 △64,512 △66,650
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,468,718 △1,074,066
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2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △850,000 507,534
長期借入れによる収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △759,124 △492,054
社債の償還による支出 △35,000 △35,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △282,882 △296,016
自己株式の取得による支出 △210,224 △999,966
配当金の支払額 △544,083 △899,516
非支配株主への払戻による支出 △13,500 －
ストックオプションの行使による収入 891,322 46,118
その他 △90,146 238
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,193,639 △2,168,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83,369 94,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,465,197 1,129,993
現金及び現金同等物の期首残高 5,723,669 7,188,866
現金及び現金同等物の期末残高 7,188,866 8,318,859
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2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が496,396千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が21,397千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が474,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が474,998
千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中
心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の
３つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品・サービス
バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカー
テストソリューション事業
ド、半導体テスト関連サービス
カードコネクタ、実装用ＩＣソケット、高速伝送用コネクタ、その他
コネクタソリューション事業
各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）
ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィル
光関連事業 タ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフ
ィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定
しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、
関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
テストソリュー コネクタソリュ （注）１ 計上額
ション事業 ーション事業 光関連事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への
14,572,197 14,123,673 1,644,702 30,340,572 － 30,340,572
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
計 14,572,197 14,123,673 1,644,702 30,340,572 － 30,340,572
セグメント利益 3,532,222 661,127 119,900 4,313,250 △5,272 4,307,978
セグメント資産 2,891,723 2,795,223 482,350 6,169,296 24,262,003 30,431,300
その他の項目
減価償却費 1,030,919 586,506 66,137 1,683,563 － 1,683,563
有形固定資産
及び無形固定 870,450 402,659 130,510 1,403,621 636,354 2,039,976
資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、全社資産24,503,836千円及び連結調整額△241,832千円であります。な
お、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地でありま
す。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに
帰属しない建物及び構築物であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
テストソリュー コネクタソリュ （注）１ 計上額
ション事業 ーション事業 光関連事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への
11,137,834 14,133,922 1,120,233 26,391,989 － 26,391,989
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
計 11,137,834 14,133,922 1,120,233 26,391,989 － 26,391,989
セグメント利益 1,127,589 1,744,213 24,644 2,896,446 11,675 2,908,121
セグメント資産 2,664,385 3,267,021 474,482 6,405,889 22,902,491 29,308,380
その他の項目
減価償却費 985,242 630,962 69,602 1,685,806 － 1,685,806
有形固定資産
及び無形固定 1,018,702 543,003 6,702 1,568,408 273,028 1,841,437
資産の増加額
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、全社資産23,143,125千円及び連結調整額△240,634千円であります。な
お、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地でありま
す。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに
帰属しない建物及び構築物であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ドイツ 中国 その他 合計
6,247,696 5,401,186 4,749,478 3,849,828 10,092,383 30,340,572
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
6,565,489 1,995,392 1,190,602 9,751,484
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ ドイツ 中国 その他 合計
4,593,621 4,490,470 4,397,746 3,518,710 9,391,440 26,391,989
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
6,593,454 2,100,178 1,180,121 9,873,754
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
テストソリュー コネクタソリュ
光関連事業 その他 全社・消去 合計
ション事業 ーション事業
減損損失 － 224,320 － － 92,026 316,346
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 973.56円 1,004.27円
１株当たり当期純利益 151.23円 105.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 148.76円 105.03円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
3,367,692 2,344,562
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,367,692 2,344,562
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 22,268,699 22,249,313
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 369,396 72,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年６月28日取締役会決議新 同左
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 株予約権
った潜在株式の概要 この概要は、以下のとおりで
あります。
・新株予約権の数
1,882個
・新株予約権の目的となる株式
の種類
普通株式
・新株予約権の目的となる株式
の数
188,200株
・新株予約権の行使時の払込金
額
2,163円
・新株予約権の行使期間
自 2020年７月29日
至 2023年７月28日
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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