6941 山一電機 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 山一電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6941 URL http://www.yamaichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 亀谷淳一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼上席執行役員管理本部長 （氏名） 松田一弘 TEL 03- 3734- 0115
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 18,562 32.0 3,677 74.0 3,761 84.0 2,979 82.8
2021年3月期第2四半期 14,064 4.3 2,113 24.4 2,043 23.7 1,629 11.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 3,020百万円 （85.3％） 2021年3月期第2四半期 1,630百万円 （57.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 140.00 ―
2021年3月期第2四半期 76.13 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 38,609 27,620 70.8 1,292.70
2021年3月期 35,463 25,655 71.5 1,183.69
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 27,322百万円 2021年3月期 25,343百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 10.00 ― 27.00 37.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期（予想） ― 48.00 63.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年11月５日）公表いたしました「2022年３月期 期末配当予想の修正及び剰余金の配当に関するお知らせ」を
ご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,000 30.1 5,600 75.4 5,700 81.3 4,400 69.7 207.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、取締役会決議に基づく自己株式の取得及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行っております。連結業績予想の「１株当たり
当期純利益」については、当該自己株式の取得及び処分の影響を考慮しております。
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月５日）公表いたしました「2022年３月期 第２四半期業績予想と実績値の差異及び通期業績予想
の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料P．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 23,329,775 株 2021年3月期 23,329,775 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,193,999 株 2021年3月期 1,919,540 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 21,282,462 株 2021年3月期2Q 21,410,326 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチン接種が相対的に進んでい
る米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られましたが、先進国を含
めたコロナ変異株による感染再拡大に加え、世界的な半導体不足、中国経済の減速、原油価格高
騰に起因する物資やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続
しております。
このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画
（2021年３月期～2023年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むことと
し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、こ
の経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から
取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様の
ニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた
経営基盤の強化を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,562百万円（前年同期比32.0％
増）、営業利益3,677百万円（前年同期比74.0％増）、経常利益3,761百万円（前年同期比84.0％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,979百万円（前年同期比82.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、車載向け製品、ＰＣ・サーバー
向け製品並びに、メモリー用のバーンインソケット製品が好調に推移いたしました。また、内製
部品の生産を強化し、生産体制を見直しすることで生産性並びに品質の改善を行いました。
その結果、売上高9,586百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益3,012百万円（前年同期比
75.7％増）となりました。
［コネクタソリューション事業］
車載機器向け及び産業機器向け製品は、需要回復により好調に推移しましたが、通信機器向け
製品は米中経済摩擦の影響による主要顧客の在庫調整及び生産調整の影響により厳しい状況が続
きました。また、原材料のコストアップ及びコロナ関連で経費が増加しましたが、生産性並びに
品質の改善を行い最小限の影響に留めました。
その結果、売上高8,180百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益643百万円（前年同期比
79.5％増）となりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに
加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高794百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益82百万円（前年同期比19.6％
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は23,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ
3,141百万円増加いたしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が971
百万円増加したこと、売上債権が1,539百万円増加したこと及び棚卸資産が907百万円増加したこ
とによるものであります。固定資産は14,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増
加いたしました。
この結果、総資産は38,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加いたしまし
た。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は8,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ964
百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が202百万円減少したものの、未払法人税等が
369百万円増加したこと及び賞与引当金が421百万円増加したことによるものであります。固定負
債は長期借入金が290百万円増加したことなどにより2,780百万円となり、前連結会計年度末に比
べ216百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は10,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加いたしま
した。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は27,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,964百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当578百万円及び自己株式の取得500百万
円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,979百万円となったことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ972百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金は10,421百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,316百万円（前年同期比178.7％増）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益3,761百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,155百万円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出1,132百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,227百万円（前年同期比53.7％増）となりました。これは主
に、配当金の支払額576百万円及び自己株式の取得による支出500百万円があったことによるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月６日に公表いたしました2022年３月期通期の連結業績予想につきまして、本日公表
いたしました「2022年３月期 第２四半期業績予想と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関
するお知らせ」のとおり修正いたします。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社グループは感染拡大防止策として、在宅勤務を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続
しております。しかしながら、感染症がさらに拡大し長期化した場合には、工場の操業停止、事
業活動の自粛等、当社グループの業績及び財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,471,217 10,443,054
受取手形及び売掛金 5,120,304 6,516,032
電子記録債権 296,227 439,898
商品及び製品 2,063,548 2,576,885
仕掛品 236,236 248,305
原材料及び貯蔵品 1,894,147 2,276,560
その他 1,579,539 1,304,231
貸倒引当金 △16,045 △18,666
流動資産合計 20,645,175 23,786,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,609,061 2,569,116
機械装置及び運搬具（純額） 2,069,244 1,991,486
工具、器具及び備品（純額） 1,693,858 1,833,943
土地 3,412,785 3,405,051
リース資産（純額） 36,993 36,783
使用権資産（純額） 2,954,360 2,828,433
建設仮勘定 381,060 487,722
有形固定資産合計 13,157,365 13,152,537
無形固定資産 125,543 151,577
投資その他の資産
投資有価証券 247,900 281,205
繰延税金資産 235,717 187,777
退職給付に係る資産 712,106 715,115
その他 339,668 335,239
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,535,391 1,519,338
固定資産合計 14,818,300 14,823,454
資産合計 35,463,476 38,609,755
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,684,659 1,858,174
短期借入金 2,949,540 2,746,600
リース債務 440,736 364,155
未払法人税等 344,539 713,926
賞与引当金 367,196 788,257
役員賞与引当金 － 55,000
その他 1,457,713 1,682,859
流動負債合計 7,244,386 8,208,974
固定負債
長期借入金 10,000 300,000
リース債務 2,101,335 2,037,376
役員退職慰労引当金 45,822 37,855
訴訟損失引当金 90,860 90,902
退職給付に係る負債 27,451 33,645
資産除去債務 21,470 25,487
その他 266,606 255,239
固定負債合計 2,563,547 2,780,506
負債合計 9,807,933 10,989,480
純資産の部
株主資本
資本金 10,084,103 10,084,103
資本剰余金 1,775,084 1,787,791
利益剰余金 16,139,513 18,533,758
自己株式 △2,183,859 △2,654,160
株主資本合計 25,814,841 27,751,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,556 9,656
為替換算調整勘定 △394,214 △367,616
退職給付に係る調整累計額 △86,046 △71,311
その他の包括利益累計額合計 △471,704 △429,271
新株予約権 184,520 181,996
非支配株主持分 127,884 116,057
純資産合計 25,655,542 27,620,274
負債純資産合計 35,463,476 38,609,755
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,064,028 18,562,377
売上原価 8,869,581 11,351,017
売上総利益 5,194,446 7,211,359
販売費及び一般管理費 3,080,820 3,534,068
営業利益 2,113,625 3,677,291
営業外収益
受取利息 2,986 3,836
受取配当金 4,459 2,934
為替差益 － 70,444
持分法による投資利益 － 17,550
スクラップ売却益 8,281 4,189
助成金収入 15,818 5,427
受取保険金 52 574
その他 19,297 13,754
営業外収益合計 50,896 118,712
営業外費用
支払利息 19,751 30,523
為替差損 40,418 －
持分法による投資損失 494 －
工場移転費用 54,473 －
その他 5,769 4,416
営業外費用合計 120,907 34,939
経常利益 2,043,614 3,761,063
特別利益
固定資産売却益 225 122
特別利益合計 225 122
特別損失
固定資産売却損 － 40
特別損失合計 － 40
税金等調整前四半期純利益 2,043,839 3,761,146
法人税、住民税及び事業税 393,582 747,170
法人税等調整額 18,655 31,955
法人税等合計 412,238 779,126
四半期純利益 1,631,601 2,982,019
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,659 2,415
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,629,942 2,979,604
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,631,601 2,982,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 314 1,100
為替換算調整勘定 △18,755 17,017
退職給付に係る調整額 17,504 14,734
持分法適用会社に対する持分相当額 △552 5,323
その他の包括利益合計 △1,489 38,175
四半期包括利益 1,630,112 3,020,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,626,235 3,022,036
非支配株主に係る四半期包括利益 3,876 △1,841
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,043,839 3,761,146
減価償却費 989,279 1,136,523
受取利息及び受取配当金 △7,446 △6,770
支払利息 19,751 30,523
為替差損益（△は益） 18,038 △47,962
売上債権の増減額（△は増加） △760,446 △1,528,567
棚卸資産の増減額（△は増加） △583,941 △890,708
仕入債務の増減額（△は減少） △168,329 171,594
その他 △67,345 1,111,046
小計 1,483,399 3,736,825
利息及び配当金の受取額 7,152 6,424
利息の支払額 △19,775 △30,629
法人税等の支払額 △280,733 △395,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,190,043 3,316,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △892,084 △1,132,361
有形固定資産の売却による収入 225 1,517
その他 △74,062 △24,637
投資活動によるキャッシュ・フロー △965,921 △1,155,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 189,613 －
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △179,182 △230,000
自己株式の取得による支出 － △500,044
配当金の支払額 △597,991 △576,769
その他 △210,950 △220,743
財務活動によるキャッシュ・フロー △798,510 △1,227,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55,256 38,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △629,645 972,621
現金及び現金同等物の期首残高 9,259,338 9,448,653
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,629,693 10,421,275
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式299,400株の取得等を行い、当第２四半期連結累計
期間において自己株式が500,044千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,000株の処分
を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が29,743千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,654,160千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、完納を履行
義務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完納時に収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、売上原価は15百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百
万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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山一電機㈱（6941）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テストソリュ コネクタソリ （注）１ 計上額
光関連事業 計
ーション事業 ューション事業 （注）２
売上高
外部顧客への
7,079,295 6,144,164 840,568 14,064,028 － 14,064,028
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
計 7,079,295 6,144,164 840,568 14,064,028 － 14,064,028
セグメント利益 1,715,078 358,661 68,708 2,142,448 △28,823 2,113,625
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テストソリュ コネクタソリ （注）１ 計上額
光関連事業 計
ーション事業 ューション事業 （注）２
売上高
外部顧客への
9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377 － 18,562,377
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
計 9,586,993 8,180,995 794,388 18,562,377 － 18,562,377
セグメント利益 3,012,794 643,870 82,140 3,738,806 △61,514 3,677,291
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のテストソリューション事業の売上
高は13百万円減少し、セグメント利益は２百万円増加しております。
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