6941 山一電機 2021-05-14 19:00:00
（訂正）「山一電機グループ『中期経営計画』について」の一部訂正のお知らせ [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 山一電機株式会社
代表者名 代表取締役社長 太田 佳孝
（コード番号 6941 東証第一部）
問合せ先 取締役兼上席執行役員管理本部長 松田 一弘
（電話 03-3734-0115）
（訂正）「山一電機グループ『中期経営計画』について」の一部訂正のお知らせ
当社が2021年５月14日15時に開示いたしました資料「山一電機グループ『中期経営計画』について」
において、資料の２ページ目と３ページ目が欠落する誤りがありました。
改めて全３ページの資料として開示させていただきます。
以上
2021年 ５月 14日
各 位
会社名 山一電機株式会社
代表者名 代表取締役社長 太田 佳孝
（コード番号 6941 東証第一部）
問合せ先 取締役兼上席執行役員管理本部長 松田 一弘
（電話 03-3734-0115）
山一電機グループ「中期経営計画」について
当社は、2020年度を初年度とする中期経営計画を昨年に公表予定でしたが、米中の経済摩擦の影響や新
型コロナ感染症の拡大等により予測困難な状況となりましたので、やむなく公表を延期させていただきま
した。
このような中で2020年度の世界経済は、第１四半期は厳しい状況でありましたが、第２四半期より徐々
に回復してまいりました。日本でも新型コロナ感染症ワクチンの接種が始まっておりますが、一部の地域
では急拡大により３度目の緊急事態宣言が発出されており依然厳しい状況にあります。しかしながら当社
としては、継続してきた中期経営計画をかかる状況により再度公表延期とすることはできないと判断し、
１年遅れでありますが2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期
～2023年３月期）を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
１． 前中期経営計画の成果について
当社は、｢お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社｣に成長することを経営目標とし
て2017年度に山一電機グループ中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定いたしました。
この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取
り組み、｢成長戦略｣と｢構造改革｣の２つの戦略を核に推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長
すると共に、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいりました。
中期経営計画期間中において米中経済摩擦の激化、新型コロナ感染症の拡大等、世界情勢が大きく変
動いたしましたが、このような状況の中で当社の業績結果は、３年間で連結売上高目標853億円に対し
837億円、連結営業利益は目標102億円に対し102.8億円と、売上高では未達成ながら営業利益では何と
か目標を達成することができました。
ＲＯＥにつきましては、2018年３月期 16.7%、2019年３月期 10.6%、2020年３月期 11.8%となり
目標とした10%超を達成する事ができました。
連結配当性向は、2020年３月期に30%を目標に取り組み、１年前倒しして2019年３月期より達成する
事ができました。
設備投資は、３ヵ年累計70億円を目標に取り組みました結果60億円となりましたが、全て自己資金で
賄いました。
また、2015年３月期～2017年３月期の業績結果に対しては、連結売上高で106％（788億円 ⇒ 837億
円）、連結営業利益では129％（80億円⇒102.8億円）と大きく伸長する事ができ、設備投資につきまし
ても３億円の増加となりました。
2018年３月期～2020年３月期
３ヵ年累計目標額 ３ヵ年累計実績
連結売上高 ８５３億円 ８３７億円
連結営業利益 １０２億円 １０２.８億円
設備投資額 ７０億円 ６０億円
（参考）2015年３月期～2017年３月期
３ヵ年累計目標額 ３ヵ年累計実績
連結売上高 － ７８８億円
連結営業利益 ４５億円 ８０億円
設備投資額 ７０億円 ５７億円
２．新中期経営計画の取り組み
2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）
は、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこと
とし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から
取り組んでまいります。戦略としては、｢成長戦略｣と｢構造改革｣を継続して推進し、お客様のニーズに応
えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を
図ってまいります。
新中期経営計画では、2025年までに過去最高営業利益50.22億円を超えることを目指すと共に、事業環
境に左右されず継続して企業業績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチ
トップ製品の開発とシリーズ化、グローバルの経営効率の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、環境面
での強化等に取り組んでまいります。
（1）業績目標
３ヵ年（2021年３月期～2023年３月期）累計の連結営業利益は111億円以上を目標として取組ん
でまいります。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 累計
連結売上高 ２７７億円 ２９５億円 ３１１億円 ８８３億円
連結営業利益 ３２億円 ３７億円 ４２億円 １１１億円
＊想定為替レート 2021年３月期 実績 １米ドル＝106.06円、１ユーロ＝123.70円
2022年３月期/2023年３月期 １米ドル＝106.00円、１ユーロ＝127.00円
（2）基本戦略
① 成長戦略
「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの
対応を行う事、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出を図る事と、グローバルの開発
体制や営業体制の効率化を図り、成長戦略を具現化してまいります。
[テストソリューション事業]
＊ 半導体市場の伸長と進化に追従した新製品開発
＊ 半導体の生産多様化に対応したグローバル営業体制を推進
[コネクタソリューション事業]
＊ 重点市場へ投資を集中し、グローバルニッチトップとなる製品を創出する
＊ 高速伝送技術を駆使し、通信インフラ市場での貢献度をより高める
[光関連事業]
＊ 顧客の開発段階からのソリューション提案力強化
＊ 新規の技術開発と需要の開拓活動推進
② 構造改革
当社グループは、ＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）の再構築によりグループの効率化
を図り、グローバル管理体制を強化し情報の一元化を図ると共に、お客様のニーズにマッチした
モノづくりを追求することによりグローバルの競争力を強化してまいります。
（3）投資計画
投資計画の３ヵ年累計額は100億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。
（4）その他
① ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。
② 配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。
以 上
【本資料に関する注意事項】
当資料に記載された業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想
であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されてい
る将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。