平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 双信電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6938 URL http://www.soshin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上岡 崇
問合せ先責任者 (役職名) 経営推進本部長 (氏名) 中西 港二 (TEL) 03-5730-4500
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 7,713 △1.1 176 △58.3 214 △48.7 18 △93.5
30年３月期第３四半期 7,801 12.5 424 － 418 － 281 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 8百万円( △98.1％) 30年３月期第３四半期 431百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 1.18 －
30年３月期第３四半期 18.07 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 12,936 10,436 80.7 669.09
30年３月期 13,739 10,553 76.8 676.57
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 10,436百万円 30年３月期 10,553百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 2.00 － 4.00 6.00
31年３月期 － 4.00 －
31年３月期(予想) 4.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,200 △1.7 200 △60.6 230 △54.7 20 △94.4 1.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 15,600,000株 30年３月期 15,600,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,513株 30年３月期 1,511株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 15,598,488株 30年３月期３Ｑ 15,598,489株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
双信電機株式会社(6938) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… ３
（１）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… ３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用、
所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は総じて着実な成長を続けましたが、中国経済は改善ペ
ースが鈍化しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では、中国の景気鈍化により中国関連の事業が低迷したほか、
半導体市場はサーバー投資の停滞などにより市況が下落しました。情報通信機器分野では、車載市場は堅調でした
が、通信機器市場は低水準な通信基地局投資などで低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高77億13百万円（前年同期比
1.1％減少）、営業利益１億76百万円（前年同期比58.3％減少）、経常利益２億14百万円（前年同期比48.7％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同期比93.5％減少）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔産業機器分野〕
当セグメントの売上高は、40億45百万円（前年同期比3.4％減少）となりました。
中国スマートフォンの市況低迷や半導体メーカーの設備投資抑制などにより、産業用機械、装置に使用されるノ
イズフィルタの売上高が減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業利益は、売上高の減少により94百万円（前年同期比37.1％減少）となりました。
〔情報通信機器分野〕
当セグメントの売上高は、31億94百万円（前年同期比2.9％増加）となりました。
通信機器などに使用される積層誘電体フィルタは、米国ケーブルテレビ用の一部の受信端末に再利用品が活用さ
れたことなどにより減少しましたが、自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大などに
より市場シェアが増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。
営業利益は、セグメント全体の売上高は増加したものの、利益率の高い積層誘電体フィルタの売上高が減少した
影響と、車載用厚膜印刷基板の増産に備えた人員確保や設備投資などの先行費用計上により、50百万円（前年同期
比77.8％減少）にとどまりました。
〔その他〕
当セグメントの売上高は、５億69百万円（前年同期比4.2％減少）となりました。
鉄道インフラの更新投資により安全装置などに使用されるフィルタが増加しましたが、セグメントを構成する一
部製品の販売終了による売上高の減少があり、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業利益は、売上高の減少により32百万円（前年同期比17.5％減少）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績や今後の市場動向等を勘案し、平成30年10月30日に公表した平成31年３月期の
連結業績予想を修正しました。詳細は、本日別途公表する「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日公表）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しています。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,589,960 1,356,315
受取手形及び売掛金 2,883,663 2,997,138
電子記録債権 726,277 745,623
商品及び製品 311,762 344,269
仕掛品 316,782 359,082
原材料及び貯蔵品 717,946 725,290
その他 689,241 153,664
流動資産合計 7,235,631 6,681,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,486,898 4,518,863
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,615,707 △3,671,842
建物及び構築物（純額） 871,191 847,021
機械装置及び運搬具 7,453,270 7,463,528
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,602,772 △6,650,750
機械装置及び運搬具（純額） 850,498 812,778
土地 853,379 853,379
建設仮勘定 121,249 31,728
その他 587,412 616,886
減価償却累計額及び減損損失累計額 △519,682 △545,738
その他（純額） 67,730 71,148
有形固定資産合計 2,764,047 2,616,054
無形固定資産 50,371 47,791
投資その他の資産
投資有価証券 306,911 191,020
退職給付に係る資産 3,150,336 3,202,427
繰延税金資産 94,346 73,323
その他 137,721 124,987
投資その他の資産合計 3,689,314 3,591,757
固定資産合計 6,503,732 6,255,602
資産合計 13,739,363 12,936,983
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 487,191 387,513
電子記録債務 341,729 343,124
未払金 291,029 326,967
未払法人税等 84,946 17,250
賞与引当金 345,206 180,064
役員賞与引当金 7,100 6,105
訴訟損失引当金 477,018 －
その他 215,529 257,008
流動負債合計 2,249,748 1,518,031
固定負債
退職給付に係る負債 73,749 77,905
役員退職慰労引当金 36,701 36,148
繰延税金負債 825,731 868,152
固定負債合計 936,181 982,205
負債合計 3,185,929 2,500,236
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金 3,788,426 3,788,426
利益剰余金 2,904,401 2,798,017
自己株式 △949 △950
株主資本合計 10,498,628 10,392,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,482 38,788
為替換算調整勘定 △192,501 △198,372
退職給付に係る調整累計額 144,825 204,088
その他の包括利益累計額合計 54,806 44,504
純資産合計 10,553,434 10,436,747
負債純資産合計 13,739,363 12,936,983
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,801,990 7,713,697
売上原価 5,531,753 5,678,438
売上総利益 2,270,237 2,035,259
販売費及び一般管理費 1,845,656 1,858,284
営業利益 424,581 176,975
営業外収益
受取利息 4,805 1,419
受取配当金 7,694 7,295
為替差益 － 23,269
その他 11,041 7,205
営業外収益合計 23,540 39,188
営業外費用
支払利息 341 －
為替差損 12,555 －
たな卸資産処分損 6,819 －
休止固定資産減価償却費 6,558 －
その他 3,092 1,531
営業外費用合計 29,365 1,531
経常利益 418,756 214,632
特別利益
固定資産売却益 971 293
投資有価証券売却益 21,384 39,293
特別利益合計 22,355 39,586
特別損失
固定資産除却損 528 63
固定資産売却損 60,330 －
減損損失 － 27,633
弁護士報酬等 52,470 108,157
和解金 10,085 5,435
特別損失合計 123,413 141,288
税金等調整前四半期純利益 317,698 112,930
法人税、住民税及び事業税 28,322 29,136
法人税等調整額 7,503 65,390
法人税等合計 35,825 94,526
四半期純利益 281,873 18,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 281,873 18,404
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 281,873 18,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,032 △63,694
為替換算調整勘定 29,832 △5,871
退職給付に係る調整額 66,255 59,263
その他の包括利益合計 150,119 △10,302
四半期包括利益 431,992 8,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 431,992 8,102
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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双信電機株式会社(6938) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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双信電機株式会社(6938) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産業機器 情報通信 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)２
分野 機器分野
売上高
外部顧客への売上高 4,115,050 3,099,789 7,214,839 587,151 7,801,990 － 7,801,990
セグメント間の内部売上高
72,776 4,659 77,435 7,519 84,954 △84,954 －
又は振替高
計 4,187,826 3,104,448 7,292,274 594,670 7,886,944 △84,954 7,801,990
セグメント利益 150,208 227,688 377,896 39,343 417,239 7,342 424,581
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製
品等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整
額7,342千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
産業機器 情報通信 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)２
分野 機器分野
売上高
外部顧客への売上高 3,966,587 3,188,461 7,155,048 558,649 7,713,697 － 7,713,697
セグメント間の内部売上高
78,766 6,265 85,031 11,259 96,290 △96,290 －
又は振替高
計 4,045,353 3,194,726 7,240,079 569,908 7,809,987 △96,290 7,713,697
セグメント利益 94,451 50,520 144,971 32,463 177,434 △459 176,975
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製
品等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整
額△459千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器分野」セグメントにおいて、プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産について、減損損失
27,633千円を計上しています。
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