2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 双信電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6938 URL http://www.soshin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上岡 崇
問合せ先責任者 (役職名) 経営推進本部長 (氏名) 中西 港二 (TEL) 03-5730-4500
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,112 △2.5 200 △60.6 242 △52.3 23 △93.3
2018年３月期 10,375 10.1 508 － 508 － 355 －
(注) 包括利益 2019年３月期 △164百万円( －％) 2018年３月期 585百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 1.53 － 0.2 1.8 2.0
2018年３月期 22.79 － 3.5 3.7 4.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,880 10,264 79.7 658.05
2018年３月期 13,739 10,553 76.8 676.57
(参考) 自己資本 2019年３月期 10,264百万円 2018年３月期 10,553百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 318 △107 △124 1,671
2018年３月期 △333 1,420 △164 1,589
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 2.00 － 4.00 6.00 93 26.3 0.9
2019年３月期 － 4.00 － 4.00 8.00 124 521.2 1.2
2020年３月期(予想)
－ 3.00 － 3.00 6.00 187.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,800 △6.5 0 － 0 － △100 － △6.41
通 期 10,200 0.9 250 24.8 250 3.3 50 108.8 3.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 15,600,000株 2018年３月期 15,600,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,513株 2018年３月期 1,511株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 15,598,488株 2018年３月期 15,598,489株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,675 △2.0 △4 － 178 △42.8 25 △84.9
2018年３月期 9,877 11.9 239 － 312 △13.0 168 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 1.64 －
2018年３月期 10.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,717 9,031 77.1 578.98
2018年３月期 12,292 9,220 75.0 591.09
(参考) 自己資本
2019年３月期 9,031百万円 2018年３月期 9,220百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資
料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
双信電機株式会社(6938) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は総じ
て着実な成長を続けましたが、中国経済は米国との貿易摩擦の影響もあり減速傾向がみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では中国経済の落ち込みや、半導体メーカーの投資抑制な
どにより市況が悪化しました。情報通信機器分野では車載市場は堅調でしたが、通信機器市場は移動体通信基地
局投資が低水準に止まり、無線ＬＡＮでは次世代規格へ対応した製品への移行が期待通りに進まないなど低調に
推移しました。
このような状況のもと当連結会計年度の業績は、売上高101億12百万円（前期比2.5％減少）、営業利益２億円
（前期比60.6％減少）、経常利益２億42百万円（前期比52.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、23
百万円（前期比93.3％減少）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔産業機器分野〕
当セグメントの売上高は52億30百万円（前期比7.0％減少）となりました。
交通インフラ整備の増加に伴い通信用フィルタは増加しましたが、中国スマートフォン市況の低迷や半導体メ
ーカーの設備投資抑制の影響などにより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタが減少し、セグメント
全体では売上高が減少しました。
営業利益は、売上高の減少により85百万円（前期比59.7％減少）となりました。
〔情報通信機器分野〕
当セグメントの売上高は42億62百万円（前期比4.6％増加）となりました。
通信機器に使用される積層誘電体フィルタは、搭載される米国ケーブルテレビ用セットトップボックスの再利
用品増加により減少しましたが、自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大などによ
る市場シェア拡大により増加し、全体では売上高が増加しました。
営業利益は、セグメント全体の売上高は増加しましたが、利益率の高い積層誘電体フィルタの売上高が減少し
たことや、厚膜印刷基板の増産に伴う設備投資や人員確保などの先行費用計上などにより82百万円（前期比65.2
％減少）となりました。
〔その他〕
当セグメントの売上高は７億33百万円（前期比7.9％減少）となりました。
セグメントを構成する一部製品の終息や、実装製品では主要顧客が生産拠点を海外に移転した影響により減少
し、全体では売上高が減少しました。
営業利益は、主に売上高の減少により24百万円（前期比44.8％減少）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産は、128億80百万円(前期末比８億59百万円の減少)となりました。
うち、流動資産は、訴訟に関する預託金の減少等により、67億85百万円(前期末比４億49百万円の減少)となり
ました。 また、固定資産は、投資有価証券および退職給付に係る資産の減少等により、60億94百万円(前期末比
４億９百万円の減少)となりました。
（負債）
負債は、支払手形及び買掛金および訴訟損失引当金の減少等により、26億15百万円(前期末比５億70百万円の減
少)となりました。
（純資産）
純資産は、配当金の支払による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計
額の減少等により、102億64百万円(前期末比２億88百万円の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は79.7％(前期末76.8％)となり、１株当たり純資産額
は658円05銭(前期末676円57銭)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16億71百万円(前期末は15億89百万円)となり、前期末と比
べて81百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億18百万円の収入(前期は３億33百万円の支出)となり、前期と比べ
て収入が６億52百万円増加しました。主な要因は、増加項目として訴訟に関する預託金の支払額の減少４億77百
万円、売上債権の増加額の減少３億69百万円、たな卸資産の増加額の減少１億95百万円、減少項目として税金等
調整前当期純利益の減少98百万円、投資有価証券評価損の減少１億34百万円、仕入債務の減少額の増加90百万円
等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の支出(前期は14億20百万円の収入)となり、前期と比べ
て支出が15億27百万円増加しました。主な要因は、増加項目として短期貸付金の返済額の減少18億63百万円、減
少項目として有形固定資産の取得による支出の減少２億63百万円、投資有価証券の売却による収入の増加82百万
円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億24百万円の支出(前期は１億64百万円の支出)となり、前期と比べ
て支出が40百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の返済額の減少１億２百万円および配当金の支払額の
増加62百万円です。
（４）今後の見通し
先行きの経済は、日本を含めた先進国、新興国とも穏やかな回復や拡大の継続が期待されますが、米中間の貿
易摩擦や英国のＥＵ離脱交渉、中国経済の減速など景気が下振れするリスクがあります。
このような状況の中、当社グループは、新製品の戦力化や既存製品の市場シェア拡大、生産の効率化や調達、
間接コストなどの費用削減により増収増益の見込みです。
次期の業績予想は、為替レートを１米ドル110円の前提で、売上高102億円（前期比0.9％増加）、営業利益２億
50百万円（前期比24.8％増加）、経常利益２億50百万円（前期比3.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、米国でのフィルムコンデンサ取引に関わる民事訴訟に対応するための弁護士費用等の計上により50百万円
（前期比２倍強）の見通しです。
なお、上期の業績については、当社グループの事業活動に大きな影響がある産業機械市場、半導体市場及び中
国市場の回復が見込めないことから、売上高48億円、営業利益０億円、経常利益０億円、親会社株主に帰属する
四半期純損失１億円の見通しです。
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（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、着実に利益を確保し財務体質を強化す
るとともに、今後の事業展開などを総合的に勘案した安定配当の実現を目指しています。
また、内部留保資金は、既存事業拡大や新事業、新製品開発投資など企業価値向上のために活用します。
当期の配当金は、１株当たり期末配当金を４円とし、既に実施済みの中間配当金４円と合わせ、通期では１株
あたり８円とさせていただく予定です。
当期の業績は期首の予想から下方修正の結果となりましたが、配当金については期首発表通りとさせていただ
きました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国でのフィルムコンデンサ取引に関わる民事
訴訟に対応するための弁護士費用等の計上により極めて少額となりました。今後もこうした状況が継続するもの
と予想されます。株主の皆様に安定的な配当を行う方針に変更はありませんが、将来に向けた成長のための設備
や研究開発投資が見込まれるため、次期の配当金は、１株当たり中間配当金３円、期末配当金３円で年間配当金
６円とし、２円減配とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,589,960 1,671,792
受取手形及び売掛金 2,883,663 2,939,595
電子記録債権 726,277 669,528
商品及び製品 311,762 352,837
仕掛品 316,782 346,218
原材料及び貯蔵品 717,946 676,869
預託金 ※ 477,018 ※ －
その他 212,223 129,138
流動資産合計 7,235,631 6,785,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,486,898 4,522,484
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,615,707 △3,636,649
建物及び構築物（純額） 871,191 885,835
機械装置及び運搬具 7,453,270 7,461,652
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,602,772 △6,695,402
機械装置及び運搬具（純額） 850,498 766,250
土地 853,379 853,379
建設仮勘定 121,249 143,239
その他 587,412 620,715
減価償却累計額及び減損損失累計額 △519,682 △551,006
その他（純額） 67,730 69,709
有形固定資産合計 2,764,047 2,718,412
無形固定資産 50,371 77,207
投資その他の資産
投資有価証券 306,911 106,708
退職給付に係る資産 3,150,336 2,991,247
繰延税金資産 94,346 76,020
その他 137,721 124,738
投資その他の資産合計 3,689,314 3,298,713
固定資産合計 6,503,732 6,094,332
資産合計 13,739,363 12,880,309
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 487,191 361,576
電子記録債務 341,729 288,193
未払金 291,029 440,440
未払法人税等 84,946 44,520
賞与引当金 345,206 326,051
役員賞与引当金 7,100 5,080
訴訟損失引当金 477,018 －
その他 215,529 234,556
流動負債合計 2,249,748 1,700,416
固定負債
退職給付に係る負債 73,749 82,504
役員退職慰労引当金 36,701 39,084
繰延税金負債 825,731 793,695
固定負債合計 936,181 915,283
負債合計 3,185,929 2,615,699
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金 3,788,426 3,788,426
利益剰余金 2,904,401 2,803,556
自己株式 △949 △950
株主資本合計 10,498,628 10,397,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,482 8,950
為替換算調整勘定 △192,501 △206,418
退職給付に係る調整累計額 144,825 64,296
その他の包括利益累計額合計 54,806 △133,172
純資産合計 10,553,434 10,264,610
負債純資産合計 13,739,363 12,880,309
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,375,530 10,112,697
売上原価 7,408,335 7,449,796
売上総利益 2,967,195 2,662,901
販売費及び一般管理費 2,459,081 2,462,606
営業利益 508,114 200,295
営業外収益
受取利息 6,195 2,156
受取配当金 8,028 7,381
為替差益 － 15,633
助成金収入 3,570 11,441
その他 15,771 7,421
営業外収益合計 33,564 44,032
営業外費用
支払利息 451 －
為替差損 16,201 －
たな卸資産処分損 6,819 －
休止固定資産減価償却費 6,558 －
その他 3,632 2,225
営業外費用合計 33,661 2,225
経常利益 508,017 242,102
特別利益
固定資産売却益 971 405
投資有価証券売却益 69,946 83,905
特別利益合計 70,917 84,310
特別損失
固定資産除却損 671 1,133
固定資産売却損 60,330 －
投資有価証券売却損 49,690 －
投資有価証券評価損 134,695 －
弁護士報酬等 63,824 144,072
減損損失 12,688 27,633
和解金 10,085 5,435
特別損失合計 331,983 178,273
税金等調整前当期純利益 246,951 148,139
法人税、住民税及び事業税 59,120 68,198
法人税等調整額 △167,733 55,998
法人税等合計 △108,613 124,196
当期純利益 355,564 23,943
親会社株主に帰属する当期純利益 355,564 23,943
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 355,564 23,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,151 △93,532
為替換算調整勘定 25,878 △13,917
退職給付に係る調整額 203,007 △80,529
その他の包括利益合計 230,036 △187,978
包括利益 585,600 △164,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 585,600 △164,035
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,806,750 3,788,426 2,611,231 △949 10,205,458
当期変動額
剰余金の配当 △62,394 △62,394
親会社株主 に 帰 属 す る
355,564 355,564
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 293,170 － 293,170
当期末残高 3,806,750 3,788,426 2,904,401 △949 10,498,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 101,331 △218,379 △58,182 △175,230 10,030,228
当期変動額
剰余金の配当 △62,394
親会社株主 に 帰 属 す る
355,564
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以 外 の 項 目 の
1,151 25,878 203,007 230,036 230,036
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,151 25,878 203,007 230,036 523,206
当期末残高 102,482 △192,501 144,825 54,806 10,553,434
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,806,750 3,788,426 2,904,401 △949 10,498,628
当期変動額
剰余金の配当 △124,788 △124,788
親会社株主 に 帰 属 す る
23,943 23,943
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △100,845 △1 △100,846
当期末残高 3,806,750 3,788,426 2,803,556 △950 10,397,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102,482 △192,501 144,825 54,806 10,553,434
当期変動額
剰余金の配当 △124,788
親会社株主 に 帰 属 す る
23,943
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以 外 の 項 目 の
△93,532 △13,917 △80,529 △187,978 △187,978
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △93,532 △13,917 △80,529 △187,978 △288,824
当期末残高 8,950 △206,418 64,296 △133,172 10,264,610
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双信電機株式会社(6938) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 246,951 148,139
減価償却費 326,436 385,524
減損損失 12,688 27,633
弁護士報酬等 63,824 144,072
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,855 △19,149
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,100 △2,020
受取利息及び受取配当金 △14,223 △9,537
支払利息 451 －
投資有価証券売却損益（△は益） △20,256 △83,905
投資有価証券評価損益（△は益） 134,695 －
固定資産売却損益（△は益） 59,359 △405
固定資産除却損 671 1,133
売上債権の増減額（△は増加） △371,519 △2,087
たな卸資産の増減額（△は増加） △228,284 △32,370
仕入債務の増減額（△は減少） △84,529 △175,507
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,541 43,735
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,678 8,755
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,993 2,383
その他 △10,712 74,036
小計 182,719 510,430
利息及び配当金の受取額 14,401 9,804
利息の支払額 △456 △44
法人税等の支払額 △56,046 △95,923
法人税等の還付額 118,759 13,959
弁護士報酬等の支払額 △116,010 △119,856
訴訟に関する預託金の支払額 △477,018 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △333,651 318,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △561,543 △297,836
有形固定資産の売却による収入 4,374 293
無形固定資産の取得による支出 △4,474 △22,857
投資有価証券の取得による支出 △5,099 △3,718
投資有価証券の売却による収入 121,343 204,001
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,863,888 －
その他 1,541 12,846
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,420,030 △107,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △1
短期借入金の純増減額（△は減少） △102,493 －
配当金の支払額 △62,394 △124,788
財務活動によるキャッシュ・フロー △164,887 △124,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,644 △4,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 914,848 81,832
現金及び現金同等物の期首残高 675,112 1,589,960
現金及び現金同等物の期末残高 1,589,960 1,671,792
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日公表）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」226,167千円のうちの
52,120千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,346千円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資
産」226,167千円のうちの174,047千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」825,731千円に含めて表示しています。
(連結貸借対照表関係)
※ 預託金の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日）
米国で提起されたフィルムコンデンサ取引での集団民事訴訟に関する和解金をエスクロー口座に預託したもので
す。
当連結会計年度(2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、フィルタ、コンデンサおよび厚膜印刷基板等を製造、販売しており、分野別および製品別に包
括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。
報告セグメントは、市場や製造拠点などを基礎として「産業機器分野」と「情報通信機器分野」の２つに区分し
ています。「産業機器分野」の製品は、ノイズフィルタ、ＬＣフィルタおよびプラスチックフィルムコンデンサで
構成され、「情報通信機器分野」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ・バランおよび厚膜印刷基板で構成され
ています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づ
いています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
産業機器 情報通信 (注)１ 計上額
計 ２、３
分野 機器分野
売上高
外部顧客への売上高 5,520,565 4,070,414 9,590,979 784,551 10,375,530 － 10,375,530
セグメント間の内部
101,183 5,789 106,972 11,782 118,754 △118,754 －
売上高又は振替高
計 5,621,748 4,076,203 9,697,951 796,333 10,494,284 △118,754 10,375,530
セグメント利益 211,093 236,516 447,609 43,932 491,541 16,573 508,114
セグメント資産 3,146,093 2,795,253 5,941,346 375,926 6,317,272 7,422,091 13,739,363
その他の項目
減価償却費 69,856 125,129 194,985 13,144 208,129 118,307 326,436
有形固定資産および
62,175 366,256 428,431 － 428,431 53,224 481,655
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製
品等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
16,573千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント資産の調整額7,422,091千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
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双信電機株式会社(6938) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
産業機器 情報通信 (注)１ 計上額
計 ２、３
分野 機器分野
売上高
外部顧客への売上高 5,139,283 4,254,367 9,393,650 719,047 10,112,697 － 10,112,697
セグメント間の内部
91,181 7,825 99,006 14,562 113,568 △113,568 －
売上高又は振替高
計 5,230,464 4,262,192 9,492,656 733,609 10,226,265 △113,568 10,112,697
セグメント利益 85,084 82,403 167,487 24,235 191,722 8,573 200,295
セグメント資産 2,793,834 3,110,622 5,904,456 374,967 6,279,423 6,600,886 12,880,309
その他の項目
減価償却費 70,597 191,959 262,556 12,286 274,842 110,682 385,524
有形固定資産および
69,077 223,962 293,039 9,810 302,849 92,163 395,012
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製
品等を含んでいます。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
8,573千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント資産の調整額6,600,886千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 676.57円 658.05円
１株当たり当期純利益金額 22.79円 1.53円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 355,564 23,943
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
355,564 23,943
当期純利益金額
期中平均株式数(株) 15,598,489 15,598,488
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
・新任取締役候補
取締役 牧野 善樹（現 情報通信事業本部長）
・昇任予定取締役
常務取締役 髙橋 弘光（現 取締役情報通信事業本部所管）
役員の異動予定日
2019年６月21日
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