2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月3日
上場会社名 日本アンテナ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6930 URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 瀧澤 功一
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 清水 重三 TEL 03-3893-5221
四半期報告書提出予定日 2020年2月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 11,660 △3.7 295 △51.9 296 △41.9 168 △63.2
2019年3月期第3四半期 12,108 22.7 614 ― 511 ― 458 ―
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 161百万円 (△56.0%) 2019年3月期第3四半期 366百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 15.40 ―
2019年3月期第3四半期 38.80 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第3四半期 23,158 19,323 83.4
2019年3月期 24,008 19,392 80.8
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 19,323百万円 2019年3月期 19,392百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期(予想) 21.00 21.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 17,300 3.6 640 △43.6 590 △44.1 450 △58.7 41.00
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 14,300,000 株 2019年3月期 14,300,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 3,324,692 株 2019年3月期 3,324,662 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 10,975,318 株 2019年3月期3Q 11,822,183 株
(注)期末自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式(2020年3月期3Q 400,000株)が含まれております。また、「従業員向け株
式給付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式に含めております(2020年3月期3Q 162,909
株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.2019年5月14日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。
2.上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
3.業績予想の前提となる条件等については、[添付資料]2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日本アンテナ㈱ (6930) 2020年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本アンテナ㈱ (6930) 2020年3月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復している一
方で、海外経済における米中通商問題や英国のEU離脱問題といった下押し要因への懸念等により、企業の景況感
には慎重さが増しております。
業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビを含む薄型テレビの出
荷台数は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減はあるものの、堅調に推移し前年同月比で増加を続けておりま
す。一方、住宅建設については弱含んでおり、新設住宅着工戸数は低調に推移しております。
通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
この結果、「新4K8K衛星放送」対応機器の普及に伴い、テレビ関連機器販売は堅調に推移したものの、前期
にあった通信事業者向け機器販売の反動減を補うには至らず、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,660百万円
(前年同期比3.7%減)となり、営業利益は295百万円(同51.9%減)、経常利益は296百万円(同41.9%減)とな
りました。また、投資有価証券評価損を99百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は168
百万円(同63.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(送受信用製品製造事業)
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器や事業者向け機器販売が堅調に推移したこと等から前年同期
比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調に推移しましたが、前期にあ
った通信事業者向け機器販売の反動減の影響が続いており、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は10,367百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は1,051百万円(同6.3%減)となりまし
た。
(工事事業)
前期好調であったアンテナ対策工事の反動減や、主力の共聴工事が伸び悩んでいることもあり、売上高は1,293
百万円(前年同期比27.4%減)、営業損失は48百万円(前年同期は109百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少等
により、前連結会計年度末比850百万円減の23,158百万円となりました。
負債は、株式給付引当金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比780百万円減の
3,834百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比69百万円減
の19,323百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末80.8%から83.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際
の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、2019年5月14日に公表した2020年3月期の連結業績予想に変更はありません。
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日本アンテナ㈱ (6930) 2020年3月期第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,003 10,450
受取手形及び売掛金 4,833 4,134
有価証券 96 -
商品及び製品 1,892 2,073
仕掛品 33 33
原材料及び貯蔵品 568 752
未成工事支出金 43 83
その他 427 564
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,898 18,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,074 5,081
減価償却累計額 △3,506 △3,549
建物及び構築物(純額) 1,568 1,532
機械装置及び運搬具 1,109 1,109
減価償却累計額 △1,068 △1,051
機械装置及び運搬具(純額) 40 57
工具、器具及び備品 2,612 2,697
減価償却累計額 △2,337 △2,402
工具、器具及び備品(純額) 275 295
土地 1,115 1,115
リース資産 95 129
減価償却累計額 △70 △88
リース資産(純額) 25 40
建設仮勘定 33 -
有形固定資産合計 3,058 3,041
無形固定資産
ソフトウエア 71 122
ソフトウエア仮勘定 - 2
その他 0 3
無形固定資産合計 72 127
投資その他の資産
投資有価証券 972 901
繰延税金資産 204 184
その他 803 810
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,979 1,896
固定資産合計 5,109 5,065
資産合計 24,008 23,158
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,991 1,871
工事未払金 185 92
未払費用 215 216
リース債務 14 11
未払法人税等 241 3
賞与引当金 223 250
その他 837 407
流動負債合計 3,708 2,852
固定負債
リース債務 11 25
退職給付に係る負債 811 793
株式給付引当金 - 79
長期未払金 80 80
その他 4 2
固定負債合計 906 981
負債合計 4,615 3,834
純資産の部
株主資本
資本金 4,673 4,673
資本剰余金 6,318 6,378
利益剰余金 10,639 10,578
自己株式 △2,479 △2,539
株主資本合計 19,152 19,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165 184
為替換算調整勘定 35 15
退職給付に係る調整累計額 38 31
その他の包括利益累計額合計 240 232
純資産合計 19,392 19,323
負債純資産合計 24,008 23,158
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 10,328 10,367
完成工事高 1,780 1,293
売上高合計 12,108 11,660
売上原価
製品売上原価 6,927 6,854
完成工事原価 1,247 890
売上原価合計 8,175 7,745
売上総利益 3,933 3,915
販売費及び一般管理費 3,319 3,619
営業利益 614 295
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 13 13
為替差益 - 9
有価証券評価益 - 3
貸倒引当金戻入額 - 0
その他 8 11
営業外収益合計 32 47
営業外費用
売上割引 42 42
有価証券評価損 55 -
為替差損 33 -
その他 4 3
営業外費用合計 135 46
経常利益 511 296
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 29 -
負ののれん発生益 - 13
特別利益合計 30 13
特別損失
固定資産処分損 1 0
投資有価証券評価損 3 99
特別損失合計 4 100
税金等調整前四半期純利益 536 210
法人税、住民税及び事業税 78 32
法人税等調整額 △0 8
法人税等合計 77 41
四半期純利益 458 168
親会社株主に帰属する四半期純利益 458 168
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 458 168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △76 19
為替換算調整勘定 △16 △19
退職給付に係る調整額 0 △7
その他の包括利益合計 △92 △7
四半期包括利益 366 161
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 366 161
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)
当社は、2019年8月26日付にて、従業員インセンティブ・プラン「従業員株式給付信託」(以下「本制度」とい
い、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいま
す。)を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2019年9月11日に本信託が当社株式400,000株を取
得しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じて
ポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の
従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間358百万円、
400,000株であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
送受信用 (注)2
工事事業 計
製品製造事業
売上高
外部顧客への売上高 10,328 1,780 12,108 - 12,108
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 10,328 1,780 12,108 - 12,108
セグメント利益 1,123 109 1,233 △618 614
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
送受信用 (注)2
工事事業 計
製品製造事業
売上高
外部顧客への売上高 10,367 1,293 11,660 - 11,660
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 10,367 1,293 11,660 - 11,660
セグメント利益又は損失(△) 1,051 △48 1,002 △707 295
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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