平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月1日
上場会社名 日本アンテナ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6930 URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀧澤 功一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 清水 重三 TEL 03-3893-5221
四半期報告書提出予定日 平成31年2月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,108 22.7 614 ― 511 ― 458 ―
30年3月期第3四半期 9,867 2.6 △133 ― △127 ― △153 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 366百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △120百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 38.80 ―
30年3月期第3四半期 △12.29 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 23,020 18,738 81.4
30年3月期 24,093 19,868 82.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 18,738百万円 30年3月期 19,868百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,400 14.2 750 418.9 650 318.3 550 186.1 47.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（平成31 年２月1 日）公表いたしました「平成31 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 14,300,000 株 30年3月期 14,300,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,324,602 株 30年3月期 1,792,650 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 11,822,183 株 30年3月期3Q 12,507,487 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
２． 業績予想の前提となる条件等については、［添付資料］２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が
続いておりますが、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題といった各国の動向が世界経済へ与える影響が懸念さ
れ、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高付加価値製品
の普及が進んでおり、ＢＳ／ＣＳアンテナの出荷台数も増加傾向にある等、回復基調にあります。新設住宅着工戸
数につきましては、底堅い動きが続いております。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
この結果、テレビ関連機器販売や関連工事において、積極的な拡販を行い需要の喚起を図ったことや、通信関連
機器の販売において、通信事業者向け機器販売が堅調であったこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高
は12,108百万円（前年同期比22.7％増）となり、営業利益は614百万円（前年同期は133百万円の営業損失）、経常
利益は511百万円（前年同期は127百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は458百万円（前年同
期は153百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（送受信用製品製造事業）
当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が前年同期並みで推移した一方
で、事業者向けの機器販売が好調であったこと等から、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調に推移した他、通信事業者向
け基地局アンテナも好調であったこともあり、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は10,328百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は1,123百万円（前年同期比243.8％増）と
なりました。
（工事事業）
当事業部門におきましては、電気工事が前年同期比で減少しましたが、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い、
ビル内共聴改修工事が前年同期比で増加したこと等から、売上高は1,780百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益
は109百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加や、現金及び預金の減少等により、前連結会計年
度末比1,072百万円減の23,020百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比57百万円増の4,281百
万円となりました。
純資産は、自己株式の取得、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当の支払等により、前連結会計年
度末比1,129百万円減の18,738百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.5％から81.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際
の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、最近の業績の動向等を踏まえ、平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表
した内容から変更しております。
詳細につきましては、本日公表いたしました「平成31年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧く
ださい。
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,522 9,948
受取手形及び売掛金 4,881 4,893
有価証券 280 225
商品及び製品 1,443 1,745
仕掛品 28 59
原材料及び貯蔵品 385 520
未成工事支出金 69 213
その他 504 484
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 19,117 18,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,068 5,074
減価償却累計額 △3,412 △3,483
建物及び構築物（純額） 1,656 1,591
機械装置及び運搬具 1,107 1,099
減価償却累計額 △1,085 △1,075
機械装置及び運搬具（純額） 21 23
工具、器具及び備品 2,353 2,587
減価償却累計額 △2,191 △2,294
工具、器具及び備品（純額） 161 292
土地 1,115 1,115
リース資産 116 96
減価償却累計額 △71 △66
リース資産（純額） 44 30
建設仮勘定 － 0
有形固定資産合計 2,999 3,052
無形固定資産
ソフトウエア 78 70
リース資産 0 －
電話加入権 22 22
無形固定資産合計 100 93
投資その他の資産
投資有価証券 1,078 948
繰延税金資産 5 36
その他 791 799
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,875 1,783
固定資産合計 4,975 4,929
資産合計 24,093 23,020
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,779 2,075
工事未払金 261 160
未払費用 212 212
リース債務 20 16
未払法人税等 80 109
賞与引当金 222 235
その他 650 506
流動負債合計 3,227 3,317
固定負債
リース債務 26 14
退職給付に係る負債 879 863
長期未払金 80 80
繰延税金負債 2 －
その他 7 5
固定負債合計 996 964
負債合計 4,224 4,281
純資産の部
株主資本
資本金 4,673 4,673
資本剰余金 6,318 6,318
利益剰余金 9,812 10,008
自己株式 △1,246 △2,479
株主資本合計 19,558 18,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 258 182
為替換算調整勘定 46 29
退職給付に係る調整累計額 4 4
その他の包括利益累計額合計 309 217
純資産合計 19,868 18,738
負債純資産合計 24,093 23,020
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
製品売上高 8,213 10,328
完成工事高 1,654 1,780
売上高合計 9,867 12,108
売上原価
製品売上原価 5,674 6,927
完成工事原価 1,184 1,247
売上原価合計 6,859 8,175
売上総利益 3,008 3,933
販売費及び一般管理費 3,142 3,319
営業利益又は営業損失（△） △133 614
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 21 13
有価証券評価益 9 －
その他 29 8
営業外収益合計 70 32
営業外費用
売上割引 41 42
有価証券評価損 － 55
為替差損 8 33
その他 14 4
営業外費用合計 64 135
経常利益又は経常損失（△） △127 511
特別利益
固定資産売却益 3 1
投資有価証券売却益 － 29
その他 0 －
特別利益合計 3 30
特別損失
固定資産処分損 0 1
投資有価証券評価損 － 3
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△124 536
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28 78
法人税等調整額 1 △0
法人税等合計 29 77
四半期純利益又は四半期純損失（△） △153 458
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△153 458
に帰属する四半期純損失（△）
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △153 458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 △76
為替換算調整勘定 23 △16
退職給付に係る調整額 △7 0
その他の包括利益合計 33 △92
四半期包括利益 △120 366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △120 366
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月28日付で自己株式1,531,800株（取得価
額1,233百万円）を取得いたしました。単元未満株式の買取りとあわせて、当第３四半期連結累計期間において自
己株式が1,233百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
送受信用 （注）２
工事事業 計
製品製造事業
売上高
外部顧客への売上高 8,213 1,654 9,867 － 9,867
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 8,213 1,654 9,867 － 9,867
セグメント利益 326 128 454 △588 △133
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
送受信用 （注）２
工事事業 計
製品製造事業
売上高
外部顧客への売上高 10,328 1,780 12,108 － 12,108
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 10,328 1,780 12,108 － 12,108
セグメント利益 1,123 109 1,233 △618 614
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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