平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 日本アンテナ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6930 URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀧澤 功一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 清水 重三 TEL 03-3893-5221
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 16,692 16.3 1,135 685.3 1,054 578.9 1,090 466.9
30年3月期 14,356 2.2 144 ― 155 ― 192 ―
（注）包括利益 31年3月期 1,020百万円 （519.0％） 30年3月期 164百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 93.86 ― 5.6 4.4 6.8
30年3月期 15.37 ― 1.0 0.6 1.0
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 24,008 19,392 80.8 1,766.95
30年3月期 24,093 19,868 82.5 1,588.54
（参考） 自己資本 31年3月期 19,392百万円 30年3月期 19,868百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,177 △172 △1,516 11,003
30年3月期 △828 △258 △258 11,522
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 262 136.6 1.3
31年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 230 22.4 1.3
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 21.00 21.00 51.2
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,800 5.0 0 △100.0 △20 ― △50 ― △4.56
通期 17,300 3.6 640 △43.6 590 △44.1 450 △58.7 41.00
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 14,300,000 株 30年3月期 14,300,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 3,324,662 株 30年3月期 1,792,650 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 11,613,376 株 30年3月期 12,507,468 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 16,121 15.6 1,068 771.7 1,007 634.2 1,032 492.7
30年3月期 13,948 1.7 122 ― 137 ― 174 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 88.94 ―
30年3月期 13.93 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 23,699 19,124 80.7 1,742.54
30年3月期 23,844 19,681 82.5 1,573.57
（参考） 自己資本 31年3月期 19,124百万円 30年3月期 19,681百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,500 3.9 △30 ― △50 ― △70 ― △6.38
通期 16,600 3.0 600 △43.8 580 △42.4 450 △56.4 41.00
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
２．業績予想の前提となる条件については、［添付資料］４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち
直しが見られる等、緩やかな回復傾向が続きましたが、企業収益の改善においては一部に足踏みが見られ、米中間
の通商問題や英国のＥＵ離脱問題といった景気の下振れリスクも懸念される等、先行き不透明な状況で推移しまし
た。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高付加価値製品
の普及が一層進み、ＢＳ／ＣＳアンテナの出荷台数も前連結会計年度比で増加傾向にある等、回復基調が続いてお
ります。新設住宅着工戸数につきましても、堅調に推移しております。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
この結果、テレビ関連機器販売や関連工事において、市況が回復基調にあることや、通信関連機器の販売におい
て、通信事業者向け機器販売が堅調であり、通信モジュール用アンテナも伸長したこと等により、当連結会計年度
の売上高は16,692百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,135百万円（同685.3％増）、経常利益は1,054百万円（同578.9％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,090百万円（同466.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（送受信用製品製造事業）
当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が堅調に推移し、また事業者向
けの機器販売も好調であったこと等から、前連結会計年度比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、通信事業者向け基地局アンテナの需要が伸長した他、通信モジュール
用アンテナが好調に推移し、官需向けデジタル無線用アンテナも堅調であったため、前連結会計年度比増となりま
した。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,702百万円（前連結会計年度比18.4％増）、営業利益は1,561百万円
（同145.2％増）となりました。
（工事事業）
当事業部門におきましては、アンテナ対策工事が前連結会計年度比で減少しましたが、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」
の開始に伴い、ビル内共聴改修工事が増加したこと等から、売上高は2,989百万円（前連結会計年度7.4％増）、営
業利益は409百万円（同29.0％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の流動資産は、18,898百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは、商品及
び製品の増加や、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、5,109百万円（同2.7％増）となりました。これは、工具、器具及び備品の増加等によるものであり
ます。
（負債の状況）
当連結会計年度末の流動負債は、3,708百万円（前連結会計年度末比14.9％増）となりました。これは、支払手
形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、906百万円（同9.0％減）となりました。これは、退職給付に係る負債の減少等によるものでありま
す。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産の合計は、19,392百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。
以上の結果、自己資本比率は80.8％となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,003百万円となり、前連結会計年度末
に比べ518百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,177百万円（前連結会計年度は828百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,091百万円となったことや、仕入債務の増加、減価償却費の計上によ
る増加と、たな卸資産の増加による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、172百万円（前連結会計年度は258百万円の減少）となりました。
これは主に、有価証券の売却・償還による収入による増加と、有価証券の取得や有形及び無形固定資産の取得に
よる支出による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,516百万円（前連結会計年度は258百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得や配当金の支払による減少によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 85.2 81.6 80.9 82.5 80.8
時価ベースの
32.9 28.4 29.8 39.6 57.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
－ － － － －
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
－ － － － －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 当社は、有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト
・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
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（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、雇用・所得環境の持ち直しがみら
れ、また東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ投資が継続する等、一定の経済効果が期待されま
す。
しかしながら、貿易摩擦等の通商問題や地政学的リスクへの懸念は引き続き残存し、依然として厳しい状況が続
くものと予想されます。
当社グループを取巻く環境は、放送関連機器につきましては、当連結会計年度の下半期から新設住宅着工戸数が
若干ながら前年同月を上回る傾向にあり、復調の兆しを呈しております。また、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に
より、テレビの出荷台数も回復基調にあり、４Ｋテレビやハイブリッドキャスト対応テレビは前連結会計年度に引
き続き堅調であります。ＢＳ／ＣＳアンテナの出荷台数も好転しております。ただし、企業間競争はいよいよ熾烈
なものとなっており、なお予断を許さない状況が続いております。
通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁向け、事業者向けのアンテ
ナや、ＩｏＴ関連製品としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。
なお、「第５世代移動通信」に関しては、主要顧客とも協議を重ねながら市場の動向を的確に把握するよう努め
ており、また研究開発のため設備投資等を計画的に行っておりますが、当社グループが販売する製品カテゴリや収
益に貢献する時期等につきましては未定であります。
工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中
心となると予想しております。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、全社的な高効率化、集約化と経営資源の戦略的再配分
を引き続き実施し、業容の回復に向けて邁進いたします。
今後も、環境に左右されない強固な経営基盤作りを行い、収益性に重点をおいた企業活動を推進して、販売・生
産・開発の体制を強化するとともに、事業環境の変化を新たなる商機と捉え、マーケットリーダーを目指すべく全
社をあげて取り組んでまいります。
次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりです。
（括弧内は対前期比）
（連結） （個別）
売上高 １７，３００百万円 （３．６％増） １６，６００百万円 （３．０％増）
営業利益 ６４０百万円 （４３．６％減） ６００百万円 （４３．８％減）
経常利益 ５９０百万円 （４４．１％減） ５８０百万円 （４２．４％減）
当期純利益 ４５０百万円 （５８．７％減） ４５０百万円 （５６．４％減）
※業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実
際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,522 11,003
受取手形及び売掛金 4,881 4,833
有価証券 280 96
商品及び製品 1,443 1,892
仕掛品 28 33
原材料及び貯蔵品 385 568
未成工事支出金 69 43
その他 504 427
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 19,117 18,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,068 5,074
減価償却累計額 △3,412 △3,506
建物及び構築物（純額） 1,656 1,568
機械装置及び運搬具 1,107 1,109
減価償却累計額 △1,085 △1,068
機械装置及び運搬具（純額） 21 40
工具、器具及び備品 2,353 2,612
減価償却累計額 △2,191 △2,337
工具、器具及び備品（純額） 161 275
土地 1,115 1,115
リース資産 116 95
減価償却累計額 △71 △70
リース資産（純額） 44 25
建設仮勘定 － 33
有形固定資産合計 2,999 3,058
無形固定資産
ソフトウエア 78 71
リース資産 0 －
電話加入権 22 0
無形固定資産合計 100 72
投資その他の資産
投資有価証券 1,078 972
繰延税金資産 5 204
その他 791 803
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,875 1,979
固定資産合計 4,975 5,109
資産合計 24,093 24,008
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,779 1,991
工事未払金 261 185
未払費用 212 215
リース債務 20 14
未払法人税等 80 241
賞与引当金 222 223
その他 650 837
流動負債合計 3,227 3,708
固定負債
リース債務 26 11
退職給付に係る負債 879 811
長期未払金 80 80
繰延税金負債 2 －
その他 7 4
固定負債合計 996 906
負債合計 4,224 4,615
純資産の部
株主資本
資本金 4,673 4,673
資本剰余金 6,318 6,318
利益剰余金 9,812 10,639
自己株式 △1,246 △2,479
株主資本合計 19,558 19,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 258 165
為替換算調整勘定 46 35
退職給付に係る調整累計額 4 38
その他の包括利益累計額合計 309 240
純資産合計 19,868 19,392
負債純資産合計 24,093 24,008
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
製品売上高 11,572 13,702
完成工事高 2,783 2,989
売上高合計 14,356 16,692
売上原価
製品売上原価 7,920 9,057
完成工事原価 2,001 2,021
売上原価合計 9,921 11,078
売上総利益 4,434 5,613
販売費及び一般管理費
荷造運送費 291 328
広告宣伝費 73 60
役員報酬 140 150
給料 1,541 1,548
賞与 234 331
賞与引当金繰入額 144 148
福利厚生費 331 352
退職給付費用 78 79
消耗品費 56 69
旅費及び交通費 170 169
支払手数料 209 164
減価償却費 129 219
その他 889 855
販売費及び一般管理費合計 4,290 4,478
営業利益 144 1,135
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 21 13
為替差益 9 －
貸倒引当金戻入額 11 －
補助金収入 10 －
その他 26 12
営業外収益合計 92 39
営業外費用
売上割引 56 58
有価証券評価損 9 27
為替差損 － 27
その他 16 5
営業外費用合計 81 119
経常利益 155 1,054
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 3 1
投資有価証券売却益 － 63
その他 0 －
特別利益合計 3 64
特別損失
固定資産処分損 0 24
投資有価証券評価損 － 3
特別損失合計 0 27
税金等調整前当期純利益 158 1,091
法人税、住民税及び事業税 36 177
法人税等調整額 △70 △176
法人税等合計 △34 1
当期純利益 192 1,090
親会社株主に帰属する当期純利益 192 1,090
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 192 1,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 △93
為替換算調整勘定 15 △10
退職給付に係る調整額 △13 34
その他の包括利益合計 △27 △69
包括利益 164 1,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 164 1,020
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,673 6,318 9,882 △1,246 19,629
当期変動額
剰余金の配当 △262 △262
親会社株主に帰属する当期
純利益
192 192
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △70 △0 △70
当期末残高 4,673 6,318 9,812 △1,246 19,558
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 288 30 18 337 19,966
当期変動額
剰余金の配当 △262
親会社株主に帰属する当期
純利益
192
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△29 15 △13 △27 △27
変動額（純額）
当期変動額合計 △29 15 △13 △27 △97
当期末残高 258 46 4 309 19,868
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,673 6,318 9,812 △1,246 19,558
当期変動額
剰余金の配当 △262 △262
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,090 1,090
自己株式の取得 △1,233 △1,233
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 827 △1,233 △405
当期末残高 4,673 6,318 10,639 △2,479 19,152
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 258 46 4 309 19,868
当期変動額
剰余金の配当 △262
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,090
自己株式の取得 △1,233
株主資本以外の項目の当期
△93 △10 34 △69 △69
変動額（純額）
当期変動額合計 △93 △10 34 △69 △475
当期末残高 165 35 38 240 19,392
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 158 1,091
減価償却費 196 302
賞与引当金の増減額（△は減少） △14 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △96 △19
有価証券評価損益（△は益） 9 27
投資有価証券売却損益（△は益） － △63
投資有価証券評価損益（△は益） － 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 0
受取利息及び受取配当金 △34 △27
為替差損益（△は益） 4 △3
固定資産売却損益（△は益） △2 △1
固定資産処分損益（△は益） 0 24
売上債権の増減額（△は増加） △621 △20
たな卸資産の増減額（△は増加） 16 △609
仕入債務の増減額（△は減少） △45 137
その他 109 343
小計 △331 1,189
利息及び配当金の受取額 34 27
事業構造改善費用の支払額 △516 －
法人税等の支払額 △30 △41
法人税等の還付額 15 2
営業活動によるキャッシュ・フロー △828 1,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △400 △100
有価証券の売却及び償還による収入 301 200
有形及び無形固定資産の取得による支出 △163 △349
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 1
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 － 92
貸付金の回収による収入 3 2
その他 2 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △258 △172
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △1,233
配当金の支払額 △261 △262
リース債務の返済による支出 △18 △21
セール・アンド・リースバックによる収入 21 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △258 △1,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,335 △518
現金及び現金同等物の期首残高 12,857 11,522
現金及び現金同等物の期末残高 11,522 11,003
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,500 1,500
なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持す
ること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
（連結株主資本等変動計算書関係）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、平成30年８月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月28日付で自己株式1,531,800株（取得価
額1,233百万円）を取得いたしました。単元未満株式の買取りとあわせて、当連結会計年度において自己株式が
1,233百万円増加しております。
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものでありま
す。
当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設
計・施工等を行っております。
当社グループでは、本社に営業本部、工場に生産本部を置く他、国内に当社製品を製造する関係会社、中国に当社
製品を開発及び販売する関係会社を設立し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「送受信用製品製造事業」及び「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。
セグメント 主要品目
衛星用アンテナ・携帯電話用アンテナ・通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用
送受信用製品製造事業 アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴＶ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレ
ビ受信用各種機器
工事事業 ＣＡＴＶ工事・ＣＡＴＶインターネット工事・衛星受信工事・電波障害対策工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
送受信用 （注） 計上額
工事事業 計
製品製造事業
売上高
外部顧客への売上高 11,572 2,783 14,356 － 14,356
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 11,572 2,783 14,356 － 14,356
セグメント利益 636 317 954 △809 144
セグメント資産 9,746 1,050 10,796 13,296 24,093
その他の項目
減価償却費 172 0 172 24 196
有形固定資産及び無形固定資産
171 0 171 41 213
の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備
投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
送受信用 （注） 計上額
工事事業 計
製品製造事業
売上高
外部顧客への売上高 13,702 2,989 16,692 － 16,692
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 13,702 2,989 16,692 － 16,692
セグメント利益 1,561 409 1,971 △836 1,135
セグメント資産 10,387 967 11,355 12,652 24,008
その他の項目
減価償却費 267 0 267 34 302
有形固定資産及び無形固定資産
333 2 335 25 361
の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備
投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Wireless City Planning株式会社 1,443 送受信用製品製造事業
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,588.54円 1,766.95円
１株当たり当期純利益金額 15.37円 93.86円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
192 1,090
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
192 1,090
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,507,468 11,613,376
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 19,868 19,392
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 19,868 19,392
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
12,507,350 10,975,338
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本アンテナ㈱ （6930） 平成31年３月期決算短信
４．その他
（1）役員の異動
（令和元年６月27日付予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
城所 孝明 （現 城所孝明公認会計士事務所 代表）
なお、候補者 城所 孝明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
（2）その他
該当事項はありません。
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