6930 Ｊ－日本アンテナ 2021-11-04 18:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 日本アンテナ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6930 URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀧澤 功一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 重三 TEL 03-3893-5221
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,319 △10.7 △530 ― △509 ― △433 ―
2021年3月期第2四半期 7,076 △7.8 △84 ― △100 ― △115 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △539百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △2百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △41.71 ―
2021年3月期第2四半期 △10.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 21,883 18,072 82.6
2021年3月期 23,207 18,882 81.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 18,072百万円 2021年3月期 18,882百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,300 △6.5 △500 ― △500 ― △500 ― △48.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月4日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予
想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、[添付資料]９ページ「２．四半期連結財務諸表及び注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 14,300,000 株 2021年3月期 14,300,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,915,532 株 2021年3月期 3,917,782 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 10,383,753 株 2021年3月期2Q 10,977,020 株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」及び「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 470,600株、2021年３月
期 393,000株）が含まれております。また、「従業員向け株式給付信託」及び「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半期
累計）の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ 400,619株、2021年３月期２Ｑ 398,224株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
２．業績予想の前提となる条件等については、［添付資料］３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、今後の景
気回復への期待が高まっておりますが、度重なる緊急事態宣言の発令や商業施設の休業・営業時間短縮等の経済活
動への影響は依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。
また、世界的な半導体不足により国内外において事業計画の深刻な停滞が惹起されており、当社グループにおい
ては、特に海外顧客の生産活動が遅延しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋ視聴可能機器は好調に推移しておりますが、
薄型テレビ全体に関しましては巣ごもり需要が一巡した影響もあり、勢いに陰りがみられる状況となりました。ま
た、新設住宅着工戸数に関しましては、前年同期比で増加傾向にありますが、コロナ禍以前の水準への回復には至
っておりません。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
しかしながら、通信用アンテナは官需向けの需要が一服したことによる反動減の影響が大きく、また、テレビ関
連機器販売及びソリューション事業もともに勢いに欠ける状況となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は
6,319百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生
産体制や研究開発環境の整備を行う等、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこ
と等から、営業損失は530百万円（前年同期は84百万円の営業損失）、経常損失は509百万円（前年同期は100百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は433百万円（前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、主に家庭用のテレビ関連機器が巣ごもり需要の反動減をカバーするに至
らず、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、通信モジュール用アンテナが前年同期比で軟調に推移し、期初の見通
しにも届きませんでした。また、官需向けデジタル無線用アンテナは需要の一巡により減少傾向にあり、前年同期
比減となりました。
この結果、売上高は5,469百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は119百万円（前年同期比79.6％減）となり
ました。
（ソリューション事業）
主にビル内共聴工事が伸び悩みましたが、「収益認識会計基準」による影響により、売上高は850百万円（前年
同期比3.0％増）、営業利益は42百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計
年度末の受取手形及び売掛金との比較）や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比1,323百万円減の
21,883百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末比513百万円減の3,810百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比810百万円
減の18,072百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末81.4％から82.6％となりました。
- 2 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際
の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、最近の業績の動向等を踏まえ、2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表した
内容から変更しております。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異
及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
- 3 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,306 10,018
受取手形及び売掛金 3,920 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,854
電子記録債権 657 574
有価証券 199 199
商品及び製品 1,853 1,997
仕掛品 29 39
原材料及び貯蔵品 727 840
未成工事支出金 53 29
その他 502 447
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,249 17,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,380 5,420
減価償却累計額 △3,826 △3,981
建物及び構築物（純額） 1,554 1,439
機械装置及び運搬具 1,467 1,466
減価償却累計額 △1,218 △1,205
機械装置及び運搬具（純額） 248 260
工具、器具及び備品 2,767 2,814
減価償却累計額 △2,480 △2,547
工具、器具及び備品（純額） 287 266
土地 698 698
リース資産 137 141
減価償却累計額 △110 △99
リース資産（純額） 26 41
建設仮勘定 － 43
有形固定資産合計 2,815 2,749
無形固定資産
ソフトウエア 157 151
ソフトウエア仮勘定 21 41
その他 2 2
無形固定資産合計 182 195
投資その他の資産
投資有価証券 916 715
繰延税金資産 126 263
その他 918 958
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,960 1,936
固定資産合計 4,958 4,882
資産合計 23,207 21,883
- 4 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,392 1,073
工事未払金 150 91
リース債務 12 18
未払法人税等 151 65
未払費用 184 179
賞与引当金 241 328
その他の引当金 － 71
その他 877 639
流動負債合計 3,010 2,467
固定負債
リース債務 11 19
退職給付に係る負債 770 755
株式給付引当金 210 262
役員株式給付引当金 － 9
長期未払金 154 152
繰延税金負債 167 142
その他 0 0
固定負債合計 1,314 1,343
負債合計 4,324 3,810
純資産の部
株主資本
資本金 4,673 4,673
資本剰余金 6,378 6,383
利益剰余金 10,588 9,883
自己株式 △3,159 △3,162
株主資本合計 18,481 17,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 254 116
為替換算調整勘定 136 171
退職給付に係る調整累計額 9 6
その他の包括利益累計額合計 401 294
純資産合計 18,882 18,072
負債純資産合計 23,207 21,883
- 5 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
製品売上高 6,250 5,469
完成工事高 825 850
売上高合計 7,076 6,319
売上原価
製品売上原価 4,049 3,694
完成工事原価 556 521
売上原価合計 4,605 4,216
売上総利益 2,470 2,103
販売費及び一般管理費 2,555 2,633
営業損失（△） △84 △530
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 9 21
有価証券評価益 7 －
その他 8 9
営業外収益合計 29 36
営業外費用
支払利息 0 3
売上割引 28 －
為替差損 15 10
その他 － 1
営業外費用合計 44 15
経常損失（△） △100 △509
特別利益
固定資産売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産処分損 0 7
投資有価証券売却損 － 2
特別損失合計 0 10
税金等調整前四半期純損失（△） △98 △520
法人税、住民税及び事業税 18 16
法人税等調整額 △2 △103
法人税等合計 16 △86
四半期純損失（△） △115 △433
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △115 △433
- 6 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △115 △433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 △137
為替換算調整勘定 28 34
退職給付に係る調整額 △0 △2
その他の包括利益合計 112 △106
四半期包括利益 △2 △539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2 △539
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
- 7 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △98 △520
減価償却費 143 281
のれん償却額 26 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24 △18
株式給付引当金の増減額（△は減少） 52 52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 88 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） － 2
受取利息及び受取配当金 △13 △26
為替差損益（△は益） 42 0
固定資産売却損益（△は益） △1 －
固定資産処分損益（△は益） 0 7
売上債権の増減額（△は増加） 1,140 1,165
棚卸資産の増減額（△は増加） △67 △95
仕入債務の増減額（△は減少） △66 △388
その他 △800 △274
小計 419 283
利息及び配当金の受取額 13 25
法人税等の支払額 △108 △99
営業活動によるキャッシュ・フロー 325 210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 292 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △123 △176
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 －
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
347 －
収入
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △7 △42
投資活動によるキャッシュ・フロー 510 △218
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △68
自己株式の売却による収入 － 68
配当金の支払額 △237 △279
リース債務の返済による支出 △11 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △248 △289
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 548 △287
現金及び現金同等物の期首残高 10,860 10,306
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,409 10,018
- 8 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更は以下のとおりであります。
・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割
引について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわ
たり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務
を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20百万円増加し、売上原価は46百万円増加し、営業損失は９百
万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は７百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
- 9 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応
じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、
当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度351百万円、393,000
株、当第２四半期連結会計期間349百万円、390,600株であります。
（役員向け株式給付信託）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りのない限り
同様とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決
議し、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会に本制度の導入に関する議案を付議し、当該株主総会にて承認
されました。この導入に伴い、2021年９月10日に本信託が当社株式80,000株を取得しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式
等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取
締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間68百万
円、80,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏
まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して
当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
- 10 -
日本アンテナ㈱ （6930） 2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
送受信用製品 ソリューショ
計 （注）２
販売事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,250 825 7,076 － 7,076
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 6,250 825 7,076 － 7,076
セグメント利益又は損失（△） 585 △52 533 △617 △84
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
送受信用製品 ソリューショ
計 （注）２
販売事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 5,469 850 6,319 － 6,319
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 5,469 850 6,319 － 6,319
セグメント利益 119 42 162 △692 △530
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
- 11 -