6930 Ｊ－日本アンテナ 2021-08-25 15:00:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 25 日
各 位
会 社 名 日 本 ア ン テ ナ 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 瀧 澤 功 一
コード番号：６９３０ 東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード
問 合 せ 先 専 務 取 締 役 清 水 重 三
ＴＥＬ ０３－３８９３－５２２１
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。
）を行う
ことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．処分要領
（1）処分期日 ：2021 年９月 10 日（予定）
（2）処分株式数 ：当社普通株式 80,000 株
（3）処分価額 ：１株につき 860 円
（4）処分総額 ：68,800,000 円
（5）処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（6）その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021 年５月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りのない限り同様とす
る。
）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託
契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。
）の導入を決議し、その
後、本制度の導入について、2021 年６月 29 日開催の第 68 回定時株主総会においてご承認頂きました。
（本制度の概要につ
きましては、2021 年５月 25 日付「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。
）
本自己株式処分は、本制度の導入に伴い、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日
本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式給付規程（以下、
「株式給付規程」という。 に基づき２
）
事業年度に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2021 年８月 25 日現在の発行済株式総数 14,300,000
株に対し 0.56％（2021 年８月 25 日現在の総議決権個数 107,682 個に対する割合 0.74％。いずれも小数点以下第３位を四
捨五入。 となります。
） 当社としましては、本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動を明確にし、
取締役が株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増
大に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽
微であると判断しております。
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＜本役員向け信託の概要＞
（1）名称 ：役員向け株式給付信託
（2）委託者 ：当社
（3）受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株
式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（4）受益者 ：取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（5）信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
（6）本信託契約の締結日 ：2021 年９月 10 日（予定）
（7）金銭を信託する日 ：2021 年９月 10 日（予定）
（8）信託の期間 ：2021 年９月 10 日（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続するものとします。
）
３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を
行った日（以下「本取締役会決議日」という。
）の直前営業日（2021 年８月 24 日）の株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」といいます。
）における当社株式の終値である 860 円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当社の適
正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１カ月間
（2021 年７月 26 日から 2021 年８月 24 日）の終値の平均である 874 円（円未満切捨て）からの乖離率は 1.60％（小数点
以下第３位を四捨五入）
、同直前３カ月間（2021 年５月 25 日から 2021 年８月 24 日）の終値の平均値である 877 円（円未
満切捨て）からの乖離率は 1.94％（小数点以下第３位を四捨五入）
、同直前６カ月間（2021 年２月 25 日から 2021 年８月
24 日）の終値の平均値である 924 円（円未満切捨て）からの乖離率は 6.93％（小数点以下第３位を四捨五入）となってお
り、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものと考えております。上記を勘案した結果、
本自己株式処分に係る処分価額は、処分先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役） 処分予定先に特に有
が、
利な処分価額に該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続に関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引
所の定める有価証券上場規定第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
以 上
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