2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 日本アンテナ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6930 URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀧澤 功一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 重三 TEL 03-3893-5221
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 15,297 △7.5 284 △63.7 230 △70.0 △79 ―
2020年3月期 16,535 △0.9 784 △30.9 768 △27.2 497 △54.3
（注）包括利益 2021年3月期 328百万円 （31.3％） 2020年3月期 250百万円 （△75.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △7.38 ― △0.4 1.0 1.9
2020年3月期 45.35 ― 2.6 3.2 4.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 23,207 18,882 81.4 1,818.74
2020年3月期 23,466 19,412 82.7 1,768.77
（参考） 自己資本 2021年3月期 18,882百万円 2020年3月期 19,412百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 667 △323 △886 10,306
2020年3月期 838 △716 △245 10,860
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 238 46.3 1.2
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00 280 ― 1.4
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 21.00 21.00 109.0
（注）2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 21円00銭 記念配当5円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,600 △6.7 △280 ― △290 ― △270 ― △26.01
通期 15,400 0.7 330 15.8 310 34.6 200 ― 19.26
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 日安天線（蘇州）有限公司 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 14,300,000 株 2020年3月期 14,300,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,917,782 株 2020年3月期 3,324,752 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 10,779,604 株 2020年3月期 10,975,307 株
（注） 期末自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式（2021年３月期 393,000株、2020年３月期 400,000株）が含まれておりま
す。また、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年３月期
396,723株、2020年３月期 221,858株）。
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 14,381 △8.6 489 △30.5 462 △36.3 127 △72.5
2020年3月期 15,730 △2.4 704 △34.0 726 △27.9 464 △55.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 11.85 ―
2020年3月期 42.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 22,511 18,716 83.1 1,802.74
2020年3月期 23,135 19,180 82.9 1,747.61
（参考） 自己資本 2021年3月期 18,716百万円 2020年3月期 19,180百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,200 △6.4 △90 ― △100 ― △130 ― △12.52
通期 14,200 △1.3 630 28.6 600 29.8 420 228.8 40.45
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
２． 業績予想の前提となる条件については、［添付資料］４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の発出を受けて
の外出自粛や商業施設の休業・営業時間短縮がなされる等、経済活動が大きく制限されました。一時的に回復の兆
しが見られたものの、変異ウイルスの感染拡大への懸念もあり、同感染症の収束時期の見通しが立たず、非常に厳
しい状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、長期化する外出自粛による巣ごもり需要の高まり
によりテレビの買い替えが進んでいる一方で、テレビ受信用アンテナの需要は伸び悩んでおります。また、新設住
宅着工戸数に関しましても、コロナ禍による消費者マインドの低迷の中、減少傾向で推移しております。
通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
この結果、通信用アンテナは官需向けの伸びにより売上が前連結会計年度を上回りましたが、テレビ関連機器販
売及びソリューション事業は足踏み状態が続いており、当連結会計年度の売上高は15,297百万円（前連結会計年度
比7.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は284百万円（同63.7％減）、経常利益は230百万円（同70.0％減）となり、ま
た固定資産処分損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円（前連結会計年度は497百
万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品
販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しておりま
す。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通
信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリュー
ションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに伸び悩み、前連結会計年度比減とな
りました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが思わしくない中、官需向けデジタル無線用アンテナが好調
に推移したこと等から、前連結会計年度比増となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,363百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は1,518百万円（同
1.9％減）となりました。
（ソリューション事業）
主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が低調に推移したことから、売上高は1,934百万円（前連結会計年度
比23.3％減）、営業利益は75百万円（同58.4％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の流動資産は、18,249百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。これは、商品及
び製品の増加や、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,958百万円（同3.8％増）となりました。これは、投資有価証券の増加や、土地の減少等によるも
のであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の流動負債は、3,010百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは、未払法人
税等の増加や、工事未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、1,314百万円（同25.1％増）となりました。これは、株式給付引当金の増加等によるものでありま
す。
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（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産の合計は、18,882百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。
この結果、自己資本比率は81.4％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,306百万円となり、前連結会計年度末
に比べ554百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、667百万円（前連結会計年度は838百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、たな卸資産の増加や仕入債務
の減少による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、323百万円（前連結会計年度は716百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の売却や有価証券の売却・償還による収入による増加と、連結子会社の取得や有形及び無形固定資産
の取得による支出による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、886百万円（前連結会計年度は245百万円の減少）となりました。これは主に、
自己株式の取得や配当金の支払による減少によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 80.9 82.5 80.8 82.7 81.4
時価ベースの
29.8 39.6 57.1 44.0 45.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
－ － － － －
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
－ － － － －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 当社は、有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト
・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
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（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、前連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継
続し、緊急事態宣言の発出等により個人消費の落ち込みが避けられない等、景気減速の長期化が強く懸念されてお
ります。
当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は総じて回復基調にあるものの、ＢＳ／ＣＳア
ンテナは前年同月比割れの状況が続いております。また、新設住宅着工戸数も弱含みのまま推移しております。
一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ関連製品
としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。
ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気
工事等が中心となると予想しております。
次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。
（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）
（連結） （個別）
売上高 １５，４００百万円 （０．７％増） １４，２００百万円 （１．３％減）
営業利益 ３３０百万円 （１５．８％増） ６３０百万円 （２８．６％増）
経常利益 ３１０百万円 （３４．６％増） ６００百万円 （２９．８％増）
当期純利益 ２００百万円 （－） ４２０百万円 （２２８．８％増）
（第７次中期経営計画について）
このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（第７次）を立案いたしま
した。
次の成長軌道を目指してビジネスモデルの変革を強力に推進し、市場の発展へ貢献するべく尽力しております。
中期経営計画の骨子は、下記の３つであります。
①成長の源泉
時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場は、日本政府が推進する超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ
５．０」において、当社は、電波が持つ可能性を極限まで追求し、「見えない電波をコントロールする」という当
社グループの優位性を一層強化してまいります。
そのため、より豊かな社会のグランドデザインに必要な創造性をブラッシュアップしていくことを念頭に置き、
人財の育成に注力しております。
②成長の進路
新たなビジネスモデルの種まきにつきましては、ｅコマースサイト「日アンねっと」を立ち上げております。
これにより、市場が必要とする情報をタイムリーにお届けし、幅広い顧客層が求める価格・品質・納期の最良化
を推進していくことができるものと考えております。
加えて、ｅコマースサイトの基盤を活用してあらゆるステークホルダーの声に耳を傾け、多くのご意見やご要望
等を真摯に受け止めることにより、アフターサービスを強化するのみならず、ＩｏＴを活用した様々なソリューシ
ョンの考案を含めた商品・サービスの企画開発を継続しております。
また、総務省の「周波数再編アクションプラン」に沿った事業展開や、これまでの事業実績により培った各種チ
ャネルを最大限に活かし、磨き上げたコアコンピタンスを武器に、これからの地域格差是正や社会的課題の解決に
積極的に取り組んでおります。さらに、ソリューション事業などの新しい分野に挑戦し続けることで、社会ととも
に持続的な成長の実現を目指しております。
同時に、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっているところか
ら、グローバルな事業展開に向けてアジア圏を足掛かりとした海外市場の開拓を一層強化し、国際基準に合致した
性能を兼ね備えた新たな付加価値の創造に注力しております。
③経営基盤の最適化
購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減のため継続的な取組みを実
施しております。
また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、経営資源の適切
な再配分を目的とした事業拠点の抜本的な見直しを推進しております。
これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りに全力で取り組んでまいります。
※業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実
際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,860 10,306
受取手形及び売掛金 4,270 3,920
電子記録債権 614 657
有価証券 292 199
商品及び製品 1,621 1,853
仕掛品 29 29
原材料及び貯蔵品 615 727
未成工事支出金 16 53
その他 370 502
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,691 18,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,080 5,380
減価償却累計額 △3,570 △3,826
建物及び構築物（純額） 1,509 1,554
機械装置及び運搬具 1,110 1,467
減価償却累計額 △1,055 △1,218
機械装置及び運搬具（純額） 55 248
工具、器具及び備品 2,634 2,767
減価償却累計額 △2,375 △2,480
工具、器具及び備品（純額） 258 287
土地 1,115 698
リース資産 140 137
減価償却累計額 △94 △110
リース資産（純額） 46 26
有形固定資産合計 2,985 2,815
無形固定資産
ソフトウエア 126 157
ソフトウエア仮勘定 － 21
その他 3 2
無形固定資産合計 129 182
投資その他の資産
投資有価証券 622 916
繰延税金資産 222 126
その他 815 918
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,659 1,960
固定資産合計 4,774 4,958
資産合計 23,466 23,207
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,480 1,392
工事未払金 254 150
リース債務 17 12
未払法人税等 76 151
未払費用 181 184
賞与引当金 241 241
その他 751 877
流動負債合計 3,002 3,010
固定負債
リース債務 26 11
退職給付に係る負債 834 770
株式給付引当金 106 210
長期未払金 80 154
繰延税金負債 － 167
その他 1 0
固定負債合計 1,050 1,314
負債合計 4,053 4,324
純資産の部
株主資本
資本金 4,673 4,673
資本剰余金 6,378 6,378
利益剰余金 10,907 10,588
自己株式 △2,539 △3,159
株主資本合計 19,419 18,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12 254
為替換算調整勘定 9 136
退職給付に係る調整累計額 △3 9
その他の包括利益累計額合計 △7 401
純資産合計 19,412 18,882
負債純資産合計 23,466 23,207
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 14,012 13,363
完成工事高 2,522 1,934
売上高合計 16,535 15,297
売上原価
製品売上原価 9,110 8,464
完成工事原価 1,697 1,251
売上原価合計 10,807 9,715
売上総利益 5,727 5,581
販売費及び一般管理費
荷造運送費 359 431
広告宣伝費 61 32
役員報酬 175 166
給料 1,667 1,782
賞与 292 302
賞与引当金繰入額 158 168
福利厚生費 362 382
退職給付費用 71 82
株式給付引当金繰入額 70 74
消耗品費 76 101
旅費及び交通費 173 117
支払手数料 217 211
減価償却費 228 304
その他 1,027 1,138
販売費及び一般管理費合計 4,942 5,296
営業利益 784 284
営業外収益
受取利息 10 5
受取配当金 14 12
有価証券評価益 － 7
為替差益 2 －
受取ロイヤリティー 5 －
その他 16 20
営業外収益合計 49 45
営業外費用
売上割引 57 50
有価証券評価損 4 －
為替差損 － 48
その他 3 1
営業外費用合計 65 100
経常利益 768 230
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 － 33
負ののれん発生益 13 －
特別利益合計 13 35
特別損失
固定資産処分損 0 228
投資有価証券評価損 99 －
特別損失合計 100 228
税金等調整前当期純利益 681 37
法人税、住民税及び事業税 115 163
法人税等調整額 68 △46
法人税等合計 183 116
当期純利益又は当期純損失（△） 497 △79
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
497 △79
帰属する当期純損失（△）
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 497 △79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △178 267
為替換算調整勘定 △26 127
退職給付に係る調整額 △42 13
その他の包括利益合計 △247 408
包括利益 250 328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 250 328
非支配株主に係る包括利益 － －
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,673 6,318 10,639 △2,479 19,152
当期変動額
剰余金の配当 △230 △230
親会社株主に帰属する当期
純利益
497 497
自己株式の取得 △59 △59
自己株式の処分 59 59
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 59 267 △59 267
当期末残高 4,673 6,378 10,907 △2,539 19,419
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 165 35 38 240 19,392
当期変動額
剰余金の配当 △230
親会社株主に帰属する当期
純利益
497
自己株式の取得 △59
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の当期
△178 △26 △42 △247 △247
変動額（純額）
当期変動額合計 △178 △26 △42 △247 19
当期末残高 △12 9 △3 △7 19,412
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,673 6,378 10,907 △2,539 19,419
当期変動額
剰余金の配当 △238 △238
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△79 △79
自己株式の取得 △626 △626
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △318 △620 △938
当期末残高 4,673 6,378 10,588 △3,159 18,481
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 △12 9 △3 △7 19,412
当期変動額
剰余金の配当 △238
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△79
自己株式の取得 △626
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の当期
267 127 13 408 408
変動額（純額）
当期変動額合計 267 127 13 408 △530
当期末残高 254 136 9 401 18,882
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 681 37
減価償却費 343 427
のれん償却額 － 26
負ののれん発生益 △13 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △37 △45
株式給付引当金の増減額（△は減少） 106 103
有価証券評価損益（△は益） 4 △7
投資有価証券売却損益（△は益） － △33
投資有価証券評価損益（△は益） 99 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
受取利息及び受取配当金 △24 △17
為替差損益（△は益） △4 74
固定資産売却損益（△は益） － △1
固定資産処分損益（△は益） 0 228
売上債権の増減額（△は増加） △59 532
たな卸資産の増減額（△は増加） 484 △171
仕入債務の増減額（△は減少） △429 △191
その他 △95 △222
小計 1,073 738
利息及び配当金の受取額 24 17
法人税等の支払額 △259 △88
営業活動によるキャッシュ・フロー 838 667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △400 △200
有価証券の売却及び償還による収入 200 300
有形及び無形固定資産の取得による支出 △214 △307
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 874
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 － 120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,097
支出
事業譲受による支出 △287 －
貸付金の回収による収入 1 1
その他 △14 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △716 △323
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △626
配当金の支払額 △229 △237
リース債務の返済による支出 △15 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △245 △886
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △143 △554
現金及び現金同等物の期首残高 11,003 10,860
現金及び現金同等物の期末残高 10,860 10,306
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、新たに持分取得した日安天線（蘇州）有限公司を連結の範囲に含めております。なお、
みなし取得日を2020年９月30日としております。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じて
ポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の
従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、400,000株、
当連結会計年度351百万円、393,000株であります。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものでありま
す。
当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設
計・施工等を行っております。
当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、国内に当社製品を製造する関係
会社、中国に当社製品を開発及び販売する関係会社や当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事
業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。この変
更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。
セグメント 主要品目
通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴ
送受信用製品販売事業
Ｖ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器
ソリューション事業 ビル及びマンション内共同視聴設備工事・電波障害対策工事・無線工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
送受信用 ソリューショ （注） 計上額
計
製品販売事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 14,012 2,522 16,535 － 16,535
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 14,012 2,522 16,535 － 16,535
セグメント利益 1,548 181 1,730 △945 784
セグメント資産 9,979 1,000 10,979 12,487 23,466
その他の項目
減価償却費 306 1 308 35 343
有形固定資産及び無形固定資産
308 － 308 30 338
の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備
投資額であります。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
送受信用 ソリューショ （注） 計上額
計
製品販売事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 13,363 1,934 15,297 － 15,297
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 13,363 1,934 15,297 － 15,297
セグメント利益 1,518 75 1,594 △1,309 284
セグメント資産 10,375 775 11,150 12,056 23,207
その他の項目
減価償却費 357 0 357 70 427
有形固定資産及び無形固定資産
352 － 352 55 408
の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備
投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,768.77円 1,818.74円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
45.35円 △7.38円
純損失金額（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度400,000株、当連結会計年度393,000
株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度221,858株、当連結会計年度396,723株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 497 △79
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 497 △79
属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,975,307 10,779,604
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 19,412 18,882
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 19,412 18,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
10,975,248 10,382,218
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期決算短信
４．その他
（1）役員の異動
該当事項はありません。
（2）その他
該当事項はありません。
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