6930 Ｊ－日本アンテナ 2020-11-02 15:00:00
2021年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月２日
各 位
会 社 名 日 本 ア ン テ ナ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取 締役社長 瀧 澤 功 一
コード番号：６９３０ 東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード
問 合 せ 先 専 務 取 締 役 清 水 重 三
ＴＥＬ ０３－３８９３－５２２１
2021 年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
2020 年５月 27 日に公表いたしました 2021 年３月期第２四半期累計期間（2020 年４月１日～2020 年９月 30 日）の業績予想値と本日
公表の実績値に差異が生じましたので、お知らせいたします。
記
１．2021 年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値の差異
（１）連結業績予想値と実績値との差異（2020 年４月１日～2020 年９月 30 日）
親会社株主に
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
前回発表予想（Ａ） 7,500 △190 △210 △230 △20.96
実 績 値 （Ｂ） 7,076 △84 △100 △115 △10.50
増 減 額 （Ｂ－Ａ） △423 105 109 114 ─
増 減 率 （％） △5.65 ─ ─ ─ ─
(ご参考)前期第２四半期実績
7,673 159 168 62 5.65
(2020 年３月期第２四半期)
（２）個別業績予想値と実績値との差異（2020 年４月１日～2020 年９月 30 日）
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
前回発表予想（Ａ） 7,000 △200 △220 △240 △21.87
実 績 値 （Ｂ） 6,626 △91 △84 △105 △9.60
増 減 額 （Ｂ－Ａ） △373 108 135 134 ─
増 減 率 （％） △5.33 ─ ─ ─ ─
(ご参考)前期第２四半期実績
7,322 105 112 12 1.17
(2020 年３月期第２四半期)
1
（３）業績予想との差異の理由
2021年３月期第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に企業活動が制約される情勢と
なりました。このため、連結業績及び個別業績につきまして、まず放送関連機器の販売に関しては、家庭用テレビ関連機器は、前年同
期比で伸び悩みがあり、期初の想定と比較しても軟調に推移しました。他方、ＣＡＴＶ事業者向け機器は、前年同期の水準には至らな
かったものの、期初の想定を上回りました。通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは前連結会計
年度に引き続き好調であり、前年同期を上回る伸長がありました。しかしながら、通信モジュール用アンテナは前年同期比で弱含みで
あり、期初の想定にも達しませんでした。ソリューション事業につきましては、主力のビル内共聴工事が、前年同期や期初の想定に比
べて低調でありました。この結果、連結及び個別の売上高は、前回予想を下回りました。
利益面につきましては、売上の落ち込みにより、売上総利益も期初の想定に比べて伸び悩んだものの、業務の効率化やコストダウン
への取組を行ったことや、一部の研究開発活動において延期を余儀なくされたことに伴う費用の繰延べがみられたこと等から、営業利
益、経常利益が前回予想を上回りました。また、四半期純利益につきましても、前回予想を上回りました。
なお、2021年３月期通期業績につきましては、放送関連機器に関しては、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の出荷台数が堅調であると
ころから、家庭用テレビ関連機器の拡販に注力いたします。通信用アンテナにつきましては、成長分野である通信モジュール用アンテ
ナ関連ビジネスを強化いたします。また、官需向けデジタル無線用アンテナは引き続き好調であるものとみております。ソリューショ
ン事業につきましても、ビル内共聴工事における営業活動の推進を継続してまいります。
このため、2021年３月期通期業績における売上高は、2020年５月27日に公表いたしました予想を据え置くものといたします。
利益面につきましても、営業利益、経常利益や当期純利益に関して、第２四半期累計期間に抑制した経費を第３四半期以降に支出す
ることが見込まれること等に伴い、前回予想を据え置くものといたします。なお、配当予想につきましても、一株当たり21円の予想を
据え置いております。
当社の今後の対応といたしましては、引き続きシェアアップと新規マーケットの開拓を行うとともに、より一層の販売・生産体制の
効率化・省力化とコストダウンを推進して、収益構造の更なる改善を図ってまいります。
２．業績予想の適切な利用に関する説明
上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約
束する趣旨のものではありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
以上
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