2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月2日
上場会社名 日本アンテナ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6930 URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀧澤 功一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 重三 TEL 03-3893-5221
四半期報告書提出予定日 2020年11月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 7,076 △7.8 △84 ― △100 ― △115 ―
2020年3月期第2四半期 7,673 3.3 159 14.4 168 72.2 62 △16.6
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △2百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 13百万円 （△75.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △10.50 ―
2020年3月期第2四半期 5.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 25,056 19,174 76.5
2020年3月期 23,466 19,412 82.7
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 19,174百万円 2020年3月期 19,412百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,600 0.4 240 △69.4 200 △74.0 140 △71.9 12.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 蘇州華広電通有限公司 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 14,300,000 株 2020年3月期 14,300,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 3,320,882 株 2020年3月期 3,324,752 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 10,977,020 株 2020年3月期2Q 10,975,324 株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式（2021年３月期２Ｑ 396,100株、2020年３月期 400,000株）が含まれておりま
す。また、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております（2021
年３月期２Ｑ 398,224株、2020年３月期２Ｑ 43,716株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2020年5月27日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。
２．上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
３．業績予想の前提となる条件等については、［添付資料］２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない
中、経済活動は徐々に再開されているものの、外出自粛や営業自粛が企業収益や雇用環境へ及ぼす影響は甚大であ
り、依然として厳しい状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、コロナ禍における巣ごもり需要の影響もあり、４
Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高付加価値製品の出荷台数は増加傾向を維持しておりますが、テレビ受信用アンテ
ナの需要は低調に推移しております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、減少を続けております。
通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
この結果、通信用アンテナは官需向けに支えられ好調に推移した一方、テレビ関連機器販売及びソリューション
事業は弱含みであったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,076百万円（前年同期比7.8％減）となり
ました。
また、利益面につきましては、営業損失は84百万円（前年同期は159百万円の営業利益）、経常損失は100百万円
（前年同期は168百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円（前年同期は62百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受
信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更して
おります。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた
無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソ
リューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに伸長せず、前年同期比減となりまし
た。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが伸び悩みましたが、官需向けデジタル無線用アンテナが好
調であったこと等から、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は6,250百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は585百万円（同8.1％減）となりました。
（ソリューション事業）
主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が振るわず、売上高は825百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は
52百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物、現金及び預金や原材料及び貯蔵品の増加と、受取手
形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比1,590百万円増の25,056百万円となりました。
負債は、未払金や支払手形及び買掛金の増加と、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比1,828百万円
増の5,882百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比238百万円
減の19,174百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7％から76.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際
の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、2020年５月27日に公表した2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,860 11,409
受取手形及び売掛金 4,884 4,133
有価証券 292 －
商品及び製品 1,621 1,835
仕掛品 29 29
原材料及び貯蔵品 615 871
未成工事支出金 16 39
その他 370 833
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,691 19,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,080 6,322
減価償却累計額 △3,570 △3,995
建物及び構築物（純額） 1,509 2,326
機械装置及び運搬具 1,110 1,340
減価償却累計額 △1,055 △1,190
機械装置及び運搬具（純額） 55 150
工具、器具及び備品 2,634 2,746
減価償却累計額 △2,375 △2,479
工具、器具及び備品（純額） 258 266
土地 1,115 1,115
リース資産 140 136
減価償却累計額 △94 △99
リース資産（純額） 46 36
有形固定資産合計 2,985 3,895
無形固定資産
ソフトウエア 126 158
その他 3 3
無形固定資産合計 129 161
投資その他の資産
投資有価証券 622 739
繰延税金資産 222 192
その他 815 915
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,659 1,847
固定資産合計 4,774 5,904
資産合計 23,466 25,056
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,480 1,757
工事未払金 254 97
リース債務 17 16
未払金 718 2,098
未払法人税等 76 63
未払費用 181 187
賞与引当金 241 329
その他 33 71
流動負債合計 3,002 4,621
固定負債
リース債務 26 16
退職給付に係る負債 834 810
株式給付引当金 106 158
長期未払金 80 80
繰延税金負債 － 192
その他 1 0
固定負債合計 1,050 1,260
負債合計 4,053 5,882
純資産の部
株主資本
資本金 4,673 4,673
資本剰余金 6,378 6,378
利益剰余金 10,907 10,552
自己株式 △2,539 △2,535
株主資本合計 19,419 19,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12 72
為替換算調整勘定 9 37
退職給付に係る調整累計額 △3 △4
その他の包括利益累計額合計 △7 105
純資産合計 19,412 19,174
負債純資産合計 23,466 25,056
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
製品売上高 6,765 6,250
完成工事高 908 825
売上高合計 7,673 7,076
売上原価
製品売上原価 4,510 4,049
完成工事原価 635 556
売上原価合計 5,145 4,605
売上総利益 2,528 2,470
販売費及び一般管理費 2,368 2,555
営業利益又は営業損失（△） 159 △84
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 10 9
為替差益 12 －
有価証券評価益 3 7
その他 9 8
営業外収益合計 42 29
営業外費用
売上割引 29 28
為替差損 － 15
その他 3 0
営業外費用合計 33 44
経常利益又は経常損失（△） 168 △100
特別利益
固定資産売却益 － 1
負ののれん発生益 19 －
特別利益合計 19 1
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券評価損 99 －
特別損失合計 100 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
87 △98
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20 18
法人税等調整額 5 △2
法人税等合計 25 16
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62 △115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
62 △115
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 62 △115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15 84
為替換算調整勘定 △28 28
退職給付に係る調整額 △4 △0
その他の包括利益合計 △48 112
四半期包括利益 13 △2
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13 △2
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
87 △98
期純損失（△）
減価償却費 162 143
のれん償却額 － 26
負ののれん発生益 △19 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17 △24
株式給付引当金の増減額（△は減少） 52 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 99 88
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 99 －
受取利息及び受取配当金 △16 △13
為替差損益（△は益） △3 42
固定資産売却損益（△は益） － △1
固定資産処分損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,063 1,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △128 △67
仕入債務の増減額（△は減少） △168 △66
その他 △645 △800
小計 564 419
利息及び配当金の受取額 15 13
法人税等の支払額 △171 △108
営業活動によるキャッシュ・フロー 408 325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 － 292
有形及び無形固定資産の取得による支出 △117 △123
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 1
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 347
収入
事業譲受による支出 △287 －
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △7 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △412 510
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △229 △237
リース債務の返済による支出 △12 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △242 △248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △269 548
現金及び現金同等物の期首残高 11,003 10,860
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,734 11,409
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに持分取得した蘇州華広電通有限公司を連結の範囲に含めております。な
お、みなし取得日を2020年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結してお
ります。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応
じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、
当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、400,000
株、当第２四半期連結会計期間354百万円、396,100株であります。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
送受信用製品 ソリューショ
計 （注）２
販売事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,765 908 7,673 － 7,673
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 6,765 908 7,673 － 7,673
セグメント利益又は損失（△） 636 △23 613 △453 159
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注）１ 額
送受信用製品 ソリューショ
計 （注）２
販売事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,250 825 7,076 － 7,076
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 6,250 825 7,076 － 7,076
セグメント利益又は損失（△） 585 △52 533 △617 △84
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送
受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」
に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
また、これに伴い前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2021年３月期第２四半期決算短信
（企業結合等関係に関する注記）
取得による企業結合
当社は、2020年５月８日開催の取締役会及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は同日開催の董事会
において、譁裕實業股份有限公司の孫会社である蘇州華広電通有限公司の持分を上海日安天線有限公司が取得する
ことについて決議し、2020年９月18日に当該持分を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州華広電通有限公司
事業の内容 アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、日本政府による超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．
０」の提唱に伴い、ＩｏＴ、ロボットやＡＩ等の技術革新が進むことにより、電波の利用が飛躍的に拡大する
ものと予想されております。また、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の
課題となっております。
このような環境下で、当社グループは「見えないものをつないで、みなさまの生活を豊かにする」ことをミ
ッションと位置付け、事業展開の更なるグローバル化を志向しております。その一環として、上海日安天線有
限公司を中心とした、通信関連機器のより一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでいるところであ
ります。
蘇州華広電通有限公司は、通信関連機器の製造において多年にわたる実績を有し、性能面、品質面において
も、中国国内外の顧客から高い評価を受けており、蘇州華広電通有限公司を当社グループ化することで、更な
る付加価値の創造に寄与するものと考えております。
これにより、近年ますます成長を加速し続けている中国の通信関連機器の需要への対応を進めるとともに、
アジア圏のみならず、広域な海外市場の開拓への足がかりとなることが期待できることから、当社グループの
より一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、持分取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年９月18日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得するためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 93百万元（1,444百万円）
取得原価 93百万元（1,444百万円）
(注) 外貨建金額につきましては、下記により円貨に換算しております。
１人民元＝15.52円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 26百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。
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