6930 Ｊ－日本アンテナ 2019-03-01 15:00:00
事業の譲受に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月１日
各 位 会 社 名 日 本 ア ン テ ナ 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 瀧 澤 功 一
（東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード・コード番号：６９３０）
問 合 せ 先 専務取締役管理本部長 清 水 重 三
取締役管理本部長
ＴＥＬ ０３－３８９３－５２２１
事業の譲受に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、東芝コンシューママーケティング株式会社（以下、
本日開催の取締役会において、東芝コンシューママーケティング株式会社（以下、
「ＴＣＭ」といいます。
）のア
ンテナ・メディア機器事業の譲受を決議し、事業譲受契約を締結いたしましたので、 知らせいたします。
事業の譲受を決議し、事業譲受契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本事業譲受は、東京証券取引所の規則に定める適時開示の基準には該当いたしませんが、
なお、本事業譲受は、東京証券取引所の規則に定める適時開示 基準には該当いたしませんが、有用な情報と判断したた
め、任意開示するものであります。そのため、開示事項の項目・内容を一部省略しております。
記
１．事業譲受の理由
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、
事業環境といたしましては、放送関連機器の市場における競争が激化し
競争が激化し、商品選択において価格
を重視する顧客が多いことから、当社グループは
ことから、当社グループは従前より、調達ルートの新規開拓や部材の仕入価格抑制と、価格競争力の
達ルートの新規開拓や部材の仕入価格抑制と、価格競争力の
高い商品の提供による利益率の向上を
利益率の向上を企図しております。
一方、ＴＣＭのアンテナ・メディア
のアンテナ・メディア機器事業は、65年間継続しており、特約店への販売や
への販売やＣＡＴＶ向け等の分野で、着実
に利益を上げております。特に、少子高齢化が進む地域では、フォローが手厚い「街の電気屋さん」が見直されてきており、
家庭用機器のアフターサービス事業を支えていく拠点としての全国の特約店との協業に、当社グループとのシナジーが期待
されます。
また、ＴＣＭは、これまでも、販売から修理まで一貫性をもった全国均一のサービス品質を提供して
販売から修理まで一貫性をもった全国均一のサービス品質を提供しており、ＴＣＭのナレ
販売から修理まで一貫性をもった全国均一のサービス品質を提供して
ッジと、当社グループの強みである、これまで培ってきた様々なノウハウを組み合わせることにより、販売からアフターサ
、これまで培ってきた様々なノウハウを組み合わせることにより、
ービスに至るまで高品質な価値を持続的に顧客へ提供し、顧客満足度の向上ができるものと見込んでおります
ービスに至るまで高品質な価値を持続的に顧客へ提供 ができるものと見込んでおります。
さらに、技術者が業界全体で不足し、優秀な
業界全体で不足し、優秀な人材の採用は喫緊の課題となっております。事業
。事業の譲受によりリソースを確
保し、新商品の開発、既存商品の改良改造のスピードアップを
の改良改造のスピードアップを進め、市場投入のタイミングで優位性を持ち
、市場投入のタイミングで優位性を持ち、かつ、Ｒ＆Ｄ
体制の強化を図って行きたいと考えております。
を図って行きたいと考えております。
これらを総合的に勘案した結果、当社グループの
当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化
強化に資するものと判断したため、
事業の譲受を行うことといたしました。
２．事業譲受の概要
（１）対象事業の内容
ＴＣＭのアンテナ・メディア機器事業（アンテナ、ブースター、チューナー等の製造販売）
事業（アンテナ、ブースター、チューナー等の製造販売）
（２）対象事業の経営成績
平成31年３月期の売上高 約1,340百万円（見込み）
百万円（見込み）
1
（３） 対象事業の資産、負債の項目及び金額
対象事業の資産、負債に関しては、守秘義務契約に基づき非開示としております。
（４） 譲受価額及び決済方法
現金決済といたします。
なお、譲受価額に関しては、守秘義務契約に基づき非開示としておりますが、適正に作成された第三者機関の評価算定報
告を入手して検討するとともに、将来の収益に対する見積り等を考慮し、相手先と協議して決定したものであります。
３．相手先の概要
（１） 名称 東芝コンシューママーケティング株式会社
神奈川県川崎市川崎区駅前本町25番１号
（２） 所在地
ＫＤＸ川崎駅前本町ビル
（３） 代表者の役職・氏名 取締役社長 安武 浩一
１.電気機械器具及びその他の機械器具の販売、修理、貸与並びに同修理部品
の販売
２.通信機及び通信機器材の製造並びに販売
（４） 事業内容 ３.電気機械器具及び住宅設備機器の取付工事の設計及び施工
４.冷房機器及び冷凍機器の修理による高圧ガスの販売
５.電気工事、電気通信工事、消防設備工事及び管工事の設計及び施工
６.前各号に付帯、関連する一切の事業
（５） 資本金 １億円
（６） 設立年月日 昭和28年11月２日
（７） 大株主及び持株比率 東芝ライフスタイル株式会社 100％
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
（８） 上場会社と当該会社の関係
取引関係 当社が製造受託を行っております
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
４．日程
取締役会決議 平成 31 年３月１日
事業譲受契約締結日 平成 31 年３月１日
事業譲受期日 平成 31 年４月１日（予定）
５．連結業績に与える影響
本事業譲受は平成31年４月１日を予定しているため、平成31年３月期の連結業績に与える影響はありません。
なお、平成32年３月期以降につきましては、連結業績に寄与する見込みであります。業績予想の開示に関しては、適切に
反映させるものといたします。
以上
2