2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月4日
上場会社名 日本アンテナ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6930 URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀧澤 功一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 重三 TEL 03-3893-5221
四半期報告書提出予定日 2020年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 3,172 △8.4 △220 ― △198 ― △214 ―
2020年3月期第1四半期 3,463 0.8 △9 ― 9 ― 20 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △98百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △73百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △19.51 ―
2020年3月期第1四半期 1.84 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 22,907 19,077 83.3
2020年3月期 23,466 19,412 82.7
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 19,077百万円 2020年3月期 19,412百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,500 △2.3 △190 ― △210 ― △230 ― △20.95
通期 16,600 0.4 240 △69.4 200 △74.0 140 △71.9 12.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 14,300,000 株 2020年3月期 14,300,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 3,322,652 株 2020年3月期 3,324,752 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 10,976,026 株 2020年3月期1Q 10,975,338 株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式（2021年３月期１Ｑ 397,900株、2020年３月期 400,000株）が含まれておりま
す。また、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年３月期１Ｑ
399,222株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2020年5月27日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。
２．上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
３．業績予想の前提となる条件等については、［添付資料］２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
日本アンテナ㈱（6930）2021年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本アンテナ㈱（6930）2021年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度終盤から新型コロナウイルス感染症が世界経
済の失速要因となり、政府の緊急事態宣言による自粛ムードが企業収益の悪化や雇用・所得情勢に深刻な影響を及
ぼす等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高付加価値製品
の出荷台数は前年同月比で増加を続けておりますが、テレビ受信用アンテナの需要には伸び悩みがみられます。ま
た、新設住宅着工戸数に関しましても、減少傾向にて推移しております。
通信関連機器につきましては、民需向けには若干の弱含みが起きておりますが、官需向けは底堅く推移しており
ます。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
この結果、テレビ関連機器販売は、当第１四半期連結累計期間を通じてほぼ軟調に推移しており、通信用アンテ
ナにおいても、民需向けの伸びが一服した他、ソリューション事業も前年同期比では伸長せず、当第１四半期連結
累計期間の売上高は3,172百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は220百万円（前年同期は９百万円の営業損失）、経常損失は198百万円
（前年同期は９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は214百万円（前年同期は20百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送
受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更し
ております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってき
た無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出す
ソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器販売ともに伸び悩み、前年同期比減となり
ました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが一服した一方で、官需向けデジタル無線用アンテナの需要
が継続したこと等から、前年同期増となりました。
この結果、売上高は2,796百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は124百万円（同51.9％減）となりました。
（ソリューション事業）
主力のビル内共聴工事が前年同期比で堅調であったこと等から、売上高は376百万円（前年同期比4.8％増）、営
業損失は18百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品や投資有価証券の増加と、受取手形
及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末比558百万円減の22,907百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加や、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比223百万円減の3,830百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比335百万円
減の19,077百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末82.7％から83.3%％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際
の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、2020年５月27日に公表した2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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日本アンテナ㈱（6930）2021年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,860 10,845
受取手形及び売掛金 4,884 3,872
有価証券 292 －
商品及び製品 1,621 1,798
仕掛品 29 37
原材料及び貯蔵品 615 746
未成工事支出金 16 27
その他 370 710
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,691 18,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,080 5,080
減価償却累計額 △3,570 △3,592
建物及び構築物（純額） 1,509 1,487
機械装置及び運搬具 1,110 1,111
減価償却累計額 △1,055 △1,055
機械装置及び運搬具（純額） 55 55
工具、器具及び備品 2,634 2,642
減価償却累計額 △2,375 △2,400
工具、器具及び備品（純額） 258 242
土地 1,115 1,115
リース資産 140 135
減価償却累計額 △94 △94
リース資産（純額） 46 41
有形固定資産合計 2,985 2,941
無形固定資産
ソフトウエア 126 149
その他 3 2
無形固定資産合計 129 152
投資その他の資産
投資有価証券 622 787
繰延税金資産 222 170
その他 815 818
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,659 1,775
固定資産合計 4,774 4,870
資産合計 23,466 22,907
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日本アンテナ㈱（6930）2021年３月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,480 1,573
工事未払金 254 81
リース債務 17 16
未払法人税等 76 98
未払費用 181 164
賞与引当金 241 165
その他 751 674
流動負債合計 3,002 2,774
固定負債
リース債務 26 20
退職給付に係る負債 834 820
株式給付引当金 106 132
長期未払金 80 80
その他 1 1
固定負債合計 1,050 1,055
負債合計 4,053 3,830
純資産の部
株主資本
資本金 4,673 4,673
資本剰余金 6,378 6,378
利益剰余金 10,907 10,454
自己株式 △2,539 △2,537
株主資本合計 19,419 18,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12 105
為替換算調整勘定 9 7
退職給付に係る調整累計額 △3 △3
その他の包括利益累計額合計 △7 108
純資産合計 19,412 19,077
負債純資産合計 23,466 22,907
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
製品売上高 3,104 2,796
完成工事高 359 376
売上高合計 3,463 3,172
売上原価
製品売上原価 2,066 1,865
完成工事原価 255 242
売上原価合計 2,321 2,108
売上総利益 1,141 1,064
販売費及び一般管理費 1,151 1,284
営業損失（△） △9 △220
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 10 9
為替差益 10 8
有価証券評価益 3 7
その他 7 5
営業外収益合計 34 34
営業外費用
売上割引 14 13
その他 1 0
営業外費用合計 15 13
経常利益又は経常損失（△） 9 △198
特別利益
固定資産売却益 － 1
負ののれん発生益 19 －
特別利益合計 19 1
特別損失
固定資産処分損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29 △197
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10 11
法人税等調整額 △1 5
法人税等合計 8 16
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20 △214
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20 △214
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20 △214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73 117
為替換算調整勘定 △18 △1
退職給付に係る調整額 △2 △0
その他の包括利益合計 △93 115
四半期包括利益 △73 △98
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △73 △98
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じて
ポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の
従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、400,000株、
当第１四半期連結会計期間356百万円、397,900株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
送受信用製品 ソリューショ （注）２
計
販売事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,104 359 3,463 － 3,463
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 3,104 359 3,463 － 3,463
セグメント利益又は損失（△） 257 △43 214 △224 △9
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
送受信用製品 ソリューショ （注）２
計
販売事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,796 376 3,172 － 3,172
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 2,796 376 3,172 － 3,172
セグメント利益又は損失（△） 124 △18 105 △325 △220
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を
「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
また、これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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