6930 J-日本アンテナ 2020-08-04 15:00:00
報告セグメントの名称変更に関するお知らせ [pdf]

                                                                       2020 年8月4日


各      位
                                       会       社       名   日 本 ア ン テ ナ 株 式 会 社
                                       代   表       者   名   代表取 締役社長    瀧 澤 功 一
                                       コード番号:6930 東証JASDAQスタンダード
                                       問   合       せ   先   専 務 取 締 役   清 水 重 三
                                                           TEL 03-3893-5221



                     報告セグメントの名称変更に関するお知らせ
                     報告セグメントの名称変更

    当社は、2020 年8月4日付で発表する 2021 年3月期第 1 四半期決算短信より、報告セグメントの名称を下記の通り変更いた
                 日付で発表する                 決算短信より、報告セグメントの名称を下記の通り変更いた
しましたので、お知らせいたします。


                                   記


1.変更の理由
    当社グループは、
           「見えない電波をコントロールする」をキーワードとして、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像
           「見えない電波をコントロールする」をキーワードとして、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像
通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおり、報告セグメント
通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおり、報告セグメントの名称は、
                                                  「送受信用製
品製造事業」及び「工事事業」としておりました。
品製造事業」及び「工事事業」としており
    うち、
      「工事事業」においては、ビル・マンション向けテレビ放送共聴工事やテレビ受信障害対策工事、電気工事等を中心に
                  ビル・マンション向けテレビ放送共聴工事やテレビ受信障害対策工事、電気工事等
事業展開を行ってまいりましたが、これらの工事は、基本的には、お客様のご要望通りに機器の取り付け等を実施すれば完了す
              が、これらの工事は、基本的には、お客様のご要望通りに機器の取り付け等を実施すれば完了す
るものであります。
    しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、人口減、過疎化や社会インフラの老朽化、また働き方改革等
に対処するため、IoTや5Gの実用化といった、新たな技術による価値創造が期待されております。
    そこで、当社といたしましては、既存の工事事業に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に
                   既存の工事事業に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術
生かし、内閣府の国家レジリエンス(防災・減災)
              ンス(防災・減災)の強化研究開発計画への参画や、機器設置工事完了後
                                          工事完了後の遠隔モニタリングに
よるデータ利活用ビジネスの開始等、より快適な暮らしを実現するための
             開始等、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出す
                                         生み出すソリューションビジネスを
展開してまいります。
    これにより、
         「工事事業」の名称を変更し、
                      「ソリューション事業」とするものであります。
                      「ソリューション
    併せて、当社が製造する製品は、今後はソリューション提供の源泉として より重要となっていくことから、
        当社が製造する製品は、今後はソリューション提供の源泉として、より重要となっていくことから、
                                                    「送受信製品製
造事業」の名称を「送受信用製品販売事業」といたします。




2.変更の内容
                    旧セグメント名称               新セグメント名称
                送受信用製品製造事業             送受信用製品販売事業
                工    事   事     業       ソリューション事業




                                                                           以   上