2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月27日
上場会社名 日本アンテナ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6930 URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瀧澤 功一
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 清水 重三 TEL 03-3893-5221
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 16,535 △0.9 784 △30.9 768 △27.2 497 △54.3
2019年3月期 16,692 16.3 1,135 685.3 1,054 578.9 1,090 466.9
（注）包括利益 2020年3月期 250百万円 （△75.5％） 2019年3月期 1,020百万円 （519.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 45.35 ― 2.6 3.2 4.7
2019年3月期 93.86 ― 5.6 4.4 6.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 23,466 19,412 82.7 1,768.77
2019年3月期 24,008 19,392 80.8 1,766.95
（参考） 自己資本 2020年3月期 19,412百万円 2019年3月期 19,392百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 838 △716 △245 10,860
2019年3月期 1,177 △172 △1,516 11,003
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 230 22.4 1.3
2020年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 238 46.3 1.2
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 21.00 21.00 164.6
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,500 △2.3 △190 ― △210 ― △230 ― △20.96
通期 16,600 0.4 240 △69.4 200 △74.0 140 △71.9 12.76
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 14,300,000 株 2019年3月期 14,300,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,324,752 株 2019年3月期 3,324,662 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 10,975,307 株 2019年3月期 11,613,376 株
（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式（2020年３月期 400,000株）が含まれております。また、「従業員向け株式給
付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年３月期 221,858株）。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 15,730 △2.4 704 △34.0 726 △27.9 464 △55.0
2019年3月期 16,121 15.6 1,068 771.7 1,007 634.2 1,032 492.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 42.31 ―
2019年3月期 88.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 23,135 19,180 82.9 1,747.61
2019年3月期 23,699 19,124 80.7 1,742.54
（参考） 自己資本 2020年3月期 19,180百万円 2019年3月期 19,124百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,000 △4.4 △200 ― △220 ― △240 ― △21.87
通期 15,400 △2.1 270 △61.7 230 △68.3 160 △65.5 14.58
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
２．業績予想の前提となる条件については、［添付資料］４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 19
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかな回復傾向にありましたが、年
度の終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的な流行となり、経済活動の停滞が今後長期化することも懸念さ
れ、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビを含む薄型テレビの
出荷は、当連結会計期間を通じて概ね回復基調にあり、合計台数は前連結会計年度比で増加しました。一方で、新
設住宅着工戸数に関しましては、減少傾向にて推移しました。
通信関連機器につきましては、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
この結果、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」対応機器の普及が進んだことにより、テレビ関連機器販売は堅調に推移した
ものの、通信事業者向け機器販売の反動減や、工事事業の伸び悩み等による影響が大きく、当連結会計年度の売上
高は16,535百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は784百万円（同30.9％減）、経常利益は768百万円（同27.2％減）となり、ま
た、投資有価証券評価損を99百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は497百万円（同54.3%
減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（送受信用製品製造事業）
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が底堅く推移し、事業者向け機器に関しても好調であ
ったことや、期初の事業譲受が寄与したこと等から、前連結会計年度比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの需要が継続した一方で、通信事業
者向け機器販売の反動減の影響等により、前連結会計年度比減となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,012百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益は1,548百万円（同
0.9％減）となりました。
（工事事業）
前連結会計年度に好調であったアンテナ対策工事や主力である共聴工事が伸び悩んだこと等から、売上高は
2,522百万円（前連結会計年度比15.6％減）、営業利益は181百万円（同55.6％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の流動資産は、18,691百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは、有価証
券の増加や、商品及び製品、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,774百万円（同6.6％減）となりました。これは、リース資産の増加や、投資有価証券、建物及び
構築物の減少等によるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の流動負債は、3,002百万円（前連結会計年度末比19.0％減）となりました。これは、工事未
払金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
固定負債は、1,050百万円（同15.9％増）となりました。これは、株式給付引当金の増加等によるものでありま
す。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産の合計は、19,412百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。
この結果、自己資本比率は82.7％となりました。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,860百万円となり、前連結会計年度末
に比べ143百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、838百万円（前連結会計年度は1,177百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が681百万円となったことや、たな卸資産の減少、減価償却費の計上によ
る増加と、仕入債務の減少による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、716百万円（前連結会計年度は172百万円の減少）となりました。
これは主に、有価証券の売却・償還による収入による増加と、事業譲受に伴う支出、有価証券の取得、有形及び
無形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、245百万円（前連結会計年度は1,516百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 81.6 80.9 82.5 80.8 82.7
時価ベースの
28.4 29.8 39.6 57.1 44.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
－ － － － －
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
－ － － － －
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 当社は、有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト
・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
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（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府や日本銀行の各種政策により国内景気は緩やかに回復しておりましたもの
の、当連結会計年度末から新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大幅に抑制される等、深刻な状況が続く
ものと予想され、景気減速に対する強い警戒感がみられます。
当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は回復基調にありますが、新設住宅着工戸数は
弱含んでおります。
一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ関連製品
としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。
工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中
心となると予想しております。
次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。
（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）
（連結） （個別）
売上高 １６，６００百万円 （０．４％増） １５，４００百万円 （２．１％減）
営業利益 ２４０百万円 （６９．４％減） ２７０百万円 （６１．７％減）
経常利益 ２００百万円 （７４．０％減） ２３０百万円 （６８．３％減）
当期純利益 １４０百万円 （７１．９％減） １６０百万円 （６５．５％減）
（第７次中期経営計画について）
このような状況の中で、当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく、中期経営計画（第
７次）を立案し、次の成長軌道に乗せていきたいと考えております。
これにより、ビジネスモデルの変革を推進し、市場の発展に貢献していく所存であります。
中期経営計画の骨子は、下記の３つであります。
①成長の源泉
時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場は、日本政府が推進する超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ
５．０」において、無限の拡がりが期待できます。
電波が持つ無限の可能性を追求し、「見えない電波をコントロールする」という当社グループの強みを一層強化
してまいります。
そのため、より豊かな社会をデザインするために必要な創造性を磨いていけるよう、人財の育成に注力いたし
ます。
②成長の進路
新たなビジネスモデルの種まきにつきましては、既にｅコマースサイト「日アンねっと」を立ち上げており、将
来的に大きく育てていきたいと考えております。
これにより、市場が必要とする情報をタイムリーにお届けし、幅広い顧客層の購買活動を最良化していく活動を
進めることができるものと期待しております。様々な市場の声として、多くのご意見やご要望等を頂くことによ
り、アフターサービスを強化するのみならず、ＩｏＴを活用した各種サービスの考案を進め、これらを実現するべ
く商品の企画開発を継続してまいります。
また、総務省の「周波数再編アクションプラン」に沿った事業展開や、これまでの事業実績からなる各種チャネ
ルを最大限に活かし、磨き上げたコアコンピタンスを武器に、これからの地域格差是正や社会的課題の解決に積極
的に取り組んでまいります。そして、ソリューション事業などの新しい分野に挑戦し続けることで、社会とともに
持続的な成長の実現を目指してまいります。
同時に、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっているところか
ら、グローバルな事業展開を一層強化し、新たな付加価値の創造に注力いたします。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
③経営基盤の最適化
購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減へ、これからも継続的な取
組みを実施いたします。
また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、事業拠点の最適
化による経営資源の適正な再配分も検討してまいります。
これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りに全力で取り組んでまいります。
※業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実
際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,003 10,860
受取手形及び売掛金 4,833 4,884
有価証券 96 292
商品及び製品 1,892 1,621
仕掛品 33 29
原材料及び貯蔵品 568 615
未成工事支出金 43 16
その他 427 370
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 18,898 18,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,074 5,080
減価償却累計額 △3,506 △3,570
建物及び構築物（純額） 1,568 1,509
機械装置及び運搬具 1,109 1,110
減価償却累計額 △1,068 △1,055
機械装置及び運搬具（純額） 40 55
工具、器具及び備品 2,612 2,634
減価償却累計額 △2,337 △2,375
工具、器具及び備品（純額） 275 258
土地 1,115 1,115
リース資産 95 140
減価償却累計額 △70 △94
リース資産（純額） 25 46
建設仮勘定 33 －
有形固定資産合計 3,058 2,985
無形固定資産
ソフトウエア 71 126
その他 0 3
無形固定資産合計 72 129
投資その他の資産
投資有価証券 972 622
繰延税金資産 204 222
その他 803 815
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,979 1,659
固定資産合計 5,109 4,774
資産合計 24,008 23,466
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,991 1,480
工事未払金 185 254
未払費用 215 181
リース債務 14 17
未払法人税等 241 76
賞与引当金 223 241
その他 837 751
流動負債合計 3,708 3,002
固定負債
リース債務 11 26
退職給付に係る負債 811 834
株式給付引当金 － 106
長期未払金 80 80
その他 4 1
固定負債合計 906 1,050
負債合計 4,615 4,053
純資産の部
株主資本
資本金 4,673 4,673
資本剰余金 6,318 6,378
利益剰余金 10,639 10,907
自己株式 △2,479 △2,539
株主資本合計 19,152 19,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165 △12
為替換算調整勘定 35 9
退職給付に係る調整累計額 38 △3
その他の包括利益累計額合計 240 △7
純資産合計 19,392 19,412
負債純資産合計 24,008 23,466
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 13,702 14,012
完成工事高 2,989 2,522
売上高合計 16,692 16,535
売上原価
製品売上原価 9,057 9,110
完成工事原価 2,021 1,697
売上原価合計 11,078 10,807
売上総利益 5,613 5,727
販売費及び一般管理費
荷造運送費 328 359
広告宣伝費 60 61
役員報酬 150 175
給料 1,548 1,667
賞与 331 292
賞与引当金繰入額 148 158
福利厚生費 352 362
退職給付費用 79 71
株式給付引当金繰入額 － 70
消耗品費 69 76
旅費及び交通費 169 173
支払手数料 164 217
減価償却費 219 228
その他 855 1,027
販売費及び一般管理費合計 4,478 4,942
営業利益 1,135 784
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 13 14
為替差益 － 2
貸倒引当金戻入額 － 0
受取ロイヤリティー － 5
その他 12 16
営業外収益合計 39 49
営業外費用
売上割引 58 57
有価証券評価損 27 4
為替差損 27 －
その他 5 3
営業外費用合計 119 65
経常利益 1,054 768
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 63 －
負ののれん発生益 － 13
特別利益合計 64 13
特別損失
固定資産処分損 24 0
投資有価証券評価損 3 99
特別損失合計 27 100
税金等調整前当期純利益 1,091 681
法人税、住民税及び事業税 177 115
法人税等調整額 △176 68
法人税等合計 1 183
当期純利益 1,090 497
親会社株主に帰属する当期純利益 1,090 497
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,090 497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △93 △178
為替換算調整勘定 △10 △26
退職給付に係る調整額 34 △42
その他の包括利益合計 △69 △247
包括利益 1,020 250
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,020 250
非支配株主に係る包括利益 － －
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,673 6,318 9,812 △1,246 19,558
当期変動額
剰余金の配当 △262 △262
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,090 1,090
自己株式の取得 △1,233 △1,233
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 827 △1,233 △405
当期末残高 4,673 6,318 10,639 △2,479 19,152
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 258 46 4 309 19,868
当期変動額
剰余金の配当 △262
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,090
自己株式の取得 △1,233
株主資本以外の項目の当期
△93 △10 34 △69 △69
変動額（純額）
当期変動額合計 △93 △10 34 △69 △475
当期末残高 165 35 38 240 19,392
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,673 6,318 10,639 △2,479 19,152
当期変動額
剰余金の配当 △230 △230
親会社株主に帰属する当期
純利益
497 497
自己株式の取得 △59 △59
自己株式の処分 59 59
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 59 267 △59 267
当期末残高 4,673 6,378 10,907 △2,539 19,419
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 165 35 38 240 19,392
当期変動額
剰余金の配当 △230
親会社株主に帰属する当期
純利益
497
自己株式の取得 △59
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の当期
△178 △26 △42 △247 △247
変動額（純額）
当期変動額合計 △178 △26 △42 △247 19
当期末残高 △12 9 △3 △7 19,412
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,091 681
減価償却費 302 343
負ののれん発生益 － △13
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19 △37
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 106
有価証券評価損益（△は益） 27 4
投資有価証券売却損益（△は益） △63 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3 99
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
受取利息及び受取配当金 △27 △24
為替差損益（△は益） △3 △4
固定資産売却損益（△は益） △1 －
固定資産処分損益（△は益） 24 0
売上債権の増減額（△は増加） △20 △59
たな卸資産の増減額（△は増加） △609 484
仕入債務の増減額（△は減少） 137 △429
その他 343 △95
小計 1,189 1,073
利息及び配当金の受取額 27 24
法人税等の支払額 △41 △259
法人税等の還付額 2 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,177 838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100 △400
有価証券の売却及び償還による収入 200 200
有形及び無形固定資産の取得による支出 △349 △214
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 －
投資有価証券の取得による支出 △3 △1
投資有価証券の売却による収入 92 －
事業譲受による支出 － △287
貸付金の回収による収入 2 1
その他 △15 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △172 △716
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,233 △0
配当金の支払額 △262 △229
リース債務の返済による支出 △21 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,516 △245
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △518 △143
現金及び現金同等物の期首残高 11,522 11,003
現金及び現金同等物の期末残高 11,003 10,860
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2019年８月26日付にて、従業員インセンティブ・プラン「従業員株式給付信託」（以下「本制度」とい
い、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）
を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2019年９月11日に本信託が当社株式400,000株を取得してお
ります。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイ
ントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員
が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度358百万円、400,000株であり
ます。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものでありま
す。
当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設
計・施工等を行っております。
当社グループでは、本社に営業本部、工場に生産本部を置く他、国内に当社製品を製造する関係会社、中国に当社
製品を開発及び販売する関係会社を設立し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「送受信用製品製造事業」及び「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。
セグメント 主要品目
衛星用アンテナ・携帯電話用アンテナ・通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用
送受信用製品製造事業 アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴＶ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレ
ビ受信用各種機器
工事事業 ＣＡＴＶ工事・ＣＡＴＶインターネット工事・衛星受信工事・電波障害対策工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
送受信用 （注） 計上額
工事事業 計
製品製造事業
売上高
外部顧客への売上高 13,702 2,989 16,692 － 16,692
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 13,702 2,989 16,692 － 16,692
セグメント利益 1,561 409 1,971 △836 1,135
セグメント資産 10,387 967 11,355 12,652 24,008
その他の項目
減価償却費 267 0 267 34 302
有形固定資産及び無形固定資産
333 2 335 25 361
の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備
投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
送受信用 （注） 計上額
工事事業 計
製品製造事業
売上高
外部顧客への売上高 14,012 2,522 16,535 － 16,535
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 14,012 2,522 16,535 － 16,535
セグメント利益 1,548 181 1,730 △945 784
セグメント資産 9,979 1,000 10,979 12,487 23,466
その他の項目
減価償却費 306 1 308 35 343
有形固定資産及び無形固定資産
308 － 308 30 338
の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備
投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,766.95円 1,768.77円
１株当たり当期純利益金額 93.86円 45.35円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度400,000株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（当連結会計年度221,858株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,090 497
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,090 497
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,613,376 10,975,307
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 19,392 19,412
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 19,392 19,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
10,975,338 10,975,248
の普通株式の数（株）
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年５月８日開催の取締役会及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は同日開催の董事会
において、譁裕實業股份有限公司の孫会社である蘇州華広電通有限公司の持分を上海日安天線有限公司が取得する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年８月に当該持分を取得する予定です。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州華広電通有限公司
事業の内容 アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、日本政府による超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．
０」の提唱に伴い、ＩｏＴ、ロボットやＡＩ等の技術革新が進むことにより、電波の利用が飛躍的に拡大する
ものと予想されております。また、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の
課題となっております。
このような環境下で、当社グループは「見えないものをつないで、みなさまの生活を豊かにする」ことをミ
ッションと位置付け、事業展開の更なるグローバル化を志向しております。その一環として、上海日安天線有
限公司を中心とした、通信関連機器のより一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでいるところであ
ります。
蘇州華広電通有限公司は、通信関連機器の製造において多年にわたる実績を有し、性能面、品質面において
も、中国国内外の顧客から高い評価を受けており、蘇州華広電通有限公司を当社グループ化することで、更な
る付加価値の創造に寄与するものと考えております。
これにより、近年ますます成長を加速し続けている中国の通信関連機器の需要への対応を進めるとともに、
アジア圏のみならず、広域な海外市場の開拓への足がかりとなることが期待できることから、当社グループの
より一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、持分取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年８月(予定）
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 94百万元（1,410百万円）
取得原価 94百万元（1,410百万円）
(注) 外貨建金額につきましては、下記により円貨に換算しております。
１人民元＝15円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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日本アンテナ㈱ （6930） 2020年３月期決算短信
４．その他
（1）役員の異動
（2020年６月26日付予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
孫 長宏 （現 上海日安天線有限公司 総経理）
栗原 克己 （現 株式会社リコー 常勤監査役）
なお、候補者 栗原 克己氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
・退任予定取締役
小杉 弘 （現 専務取締役）
永堀 稔 （現 取締役）
巻幡 雄毅 （現 取締役）
（2）その他
該当事項はありません。
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