2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 日本セラミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6929 URL https://www.nicera.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷口 真一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室長 （氏名） 藤原 佐和子 TEL 0857-53-3838
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 18,575 △4.8 3,169 △14.7 3,570 △13.2 2,722 △7.1
2018年12月期 19,509 △1.3 3,715 12.6 4,114 19.9 2,929 22.0
（注）包括利益 2019年12月期 2,297百万円 （40.2％） 2018年12月期 1,639百万円 （△46.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 101.06 ― 5.4 6.3 17.1
2018年12月期 107.64 ― 5.8 7.2 19.0
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 55,635 51,769 89.7 1,870.45
2018年12月期 57,108 52,972 89.4 1,876.48
（参考） 自己資本 2019年12月期 49,887百万円 2018年12月期 51,074百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,073 △162 △3,499 22,617
2018年12月期 3,536 △1,320 △1,447 22,279
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 1,905 65.0 3.7
2019年12月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 1,867 69.3 3.7
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 48.5
（注）2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 50円00銭 特別配当 20円00銭
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,200 △2.5 1,650 △4.1 1,850 △1.4 1,350 △0.2 50.62
通期 19,000 2.3 3,400 7.3 3,800 6.4 2,750 1.0 103.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 27,231,257 株 2018年12月期 27,231,257 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 559,634 株 2018年12月期 12,829 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 26,942,447 株 2018年12月期 27,218,711 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 15,736 △9.0 2,342 △10.8 2,574 △8.7 1,842 △6.1
2018年12月期 17,295 0.4 2,625 21.6 2,820 23.6 1,963 20.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 68.40 ―
2018年12月期 72.14 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 44,501 41,007 92.1 1,537.48
2018年12月期 46,503 42,672 91.8 1,567.77
（参考） 自己資本 2019年12月期 41,007百万円 2018年12月期 42,672百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては現時点で判断できる一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年2月12日（水）にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は開催後速やかに当社ホ−ムページに掲載す
る予定です。
日本セラミック株式会社(6929)2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本セラミック株式会社(6929)2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦が実体経済への直接的な影響が
懸念され始めたことや、欧州の低迷や中国の経済成長率の鈍化が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増
加しました。わが国においては、雇用環境が安定的に推移しておりますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に足踏
みが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から需要が長期的に弱含むことなどが懸念さ
れます。
この様な状況の中で当社グループでは、品質・信頼性の高いセンサやモジュール製品の開発並びに拡販に努め、
生産現場の改善活動を通じた原価低減により利益率の向上に注力してまいりました。市場の動向としましては、自
動車の電動化推進に伴い電流センサの売上が増加し、国内顧客企業向けの各種製品の売上については対前年比で横
ばいに推移しましたが、世界的な自動車販売台数の減少による顧客の在庫調整や低価格品の増加に伴い超音波セン
サの売上が減少し、中国・アジア圏の景況感の悪化や、人民元が円高に推移したことに伴い同地域で生産・消費さ
れる製品向けのセンサ製品や磁性製品の出荷売上が減少しました。
この様な状況の結果、売上高は18,575百万円（前年同期比4.8％減）となりました。利益面におきましては、売
上高の減少や先行開発費用がやや増加したことなどにより営業利益は3,169百万円（前年同期比14.7％減）となり
ました。経常利益は受取利息が減少したものの為替差損の金額も減少したことから3,570百万円（前年同期比
13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の売却益の増加や、事業構造改善費用は当期発生しなか
ったことなどから2,722百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ａ．資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し44,094百万円となりました。そ
の主な要因は、受取手形及び売掛金が135百万円増加したこと、現金及び預金が941百万円減少したこと、たな卸
資産が483百万円減少したことなどであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ145百万円減少し11,540百万円となりました。その主な要因は、繰延税金
資産が141百万円増加したこと、有形固定資産が減価償却等により125百万円減少したこと、期末時価評価に伴い
投資有価証券が116百万円減少したことなどであります。
これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し55,635百万円となりました。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し3,865百万円となりました。その主
な要因は、支払手形及び買掛金が209百万円増加したこと、設備関係支払手形が188百万円、未払金が226百万
円、未払法人税が129百万円減少したことなどであります。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し51,769百万円となりました。その
主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により817百万円増加したこと、自己株式が新規取
得により1,521百万円減少、為替換算調整勘定が387百万円減少したことなどであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が3,632百万円、減価償却費918百
万円、たな卸資産の減少442百万円、仕入債務の増加228百万円などの収入要因がありましたが、売上債権の増加
158百万円や法人税等の支払額1,003百万円などにより全体では4,073百万円の収入（前連結会計年度は3,536百万円
の収入）となりました。前連結会計年度末と比べて536百万円の収入増となりましたが、その主な要因は税金等調
整前当期純利益が373百万円減少したものの、売上債権の減少により469百万円の収入、仕入債務の増加により630
百万円の収入、法人税の支払額が増加したことによる124百万円の支出などであります。
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日本セラミック株式会社(6929)2019年12月期 決算短信
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入988百万円、有形固定資産の取
得による支出1,276百万円などにより全体で162百万円の支出（前連結会計年度は1,320百万円の支出）となりまし
た。前連結会計年度末と比較して1,158百万円の収入増加となりましたが、その主な要因は定期預金の払戻による
収入が純額で1,497百万円増加、有形固定資産の取得による支出が444百万円増加したことなどであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出1,521百万円、配当金の支払額
1,904百万円などにより全体で3,499百万円の支出（前連結会計年度は1,447百万円の支出）となりました。支出額
が前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加しましたが、その主な要因は自己株式の取得による支出が1,519百万円
増加、配当金の支払額が544百万円増加したことなどであります。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は338百万円増加し残高は
22,617百万円となりました。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、一時的な停滞はあるものの急激な落ち込みはないものと考えられますが、保
護主義による世界経済の失速の懸念が強く先行きの見通しが厳しい物であることから、値下げ要求や競争激化など
も含めて当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。
そのような状況の中、当社グループでは
イ．需要が見込まれる自動車関連、省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。
ロ．センサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。
ハ．リードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努め
ます。
2020年12 月期通期業績見通しは以下のとおりであります。
連結業績見通し
売上高 19,000百万円
営業利益 3,400百万円
経常利益 3,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,750百万円
なお、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝108円を想定しており、為替差損益は見込んでおりません。
上記の見通しは現時点で判断できる一定の前提に基づいており、実績は見通しと異なる場合があります。
その主な要因としましては、
イ．為替レートの変動
ロ．当社の事業に関連する地域の需要動向、資源の供給状況並びに経済状況の変化
などがありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,398 34,456
受取手形及び売掛金 4,757 4,892
たな卸資産 4,980 4,496
その他 298 249
貸倒引当金 △13 △1
流動資産合計 45,422 44,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,693 9,393
減価償却累計額 △4,940 △4,877
建物及び構築物（純額） 4,753 4,516
機械装置及び運搬具 10,587 10,691
減価償却累計額 △8,804 △8,870
機械装置及び運搬具（純額） 1,782 1,820
土地 3,186 3,186
建設仮勘定 31 131
その他 1,650 1,612
減価償却累計額 △1,486 △1,475
その他（純額） 163 137
有形固定資産合計 9,918 9,792
無形固定資産
土地使用権 407 373
その他 39 30
無形固定資産合計 447 403
投資その他の資産
投資有価証券 1,230 1,113
繰延税金資産 54 195
その他 124 122
貸倒引当金 △88 △87
投資その他の資産合計 1,320 1,344
固定資産合計 11,686 11,540
資産合計 57,108 55,635
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,194 2,404
設備関係支払手形 266 78
未払金 538 311
未払法人税等 579 450
賞与引当金 19 18
役員賞与引当金 30 30
その他 262 300
流動負債合計 3,891 3,593
固定負債
退職給付に係る負債 201 225
その他 43 46
固定負債合計 244 272
負債合計 4,136 3,865
純資産の部
株主資本
資本金 10,994 10,994
資本剰余金 13,319 13,319
利益剰余金 25,370 26,188
自己株式 △22 △1,543
株主資本合計 49,663 48,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 106
為替換算調整勘定 1,074 687
退職給付に係る調整累計額 150 135
その他の包括利益累計額合計 1,411 928
非支配株主持分 1,897 1,881
純資産合計 52,972 51,769
負債純資産合計 57,108 55,635
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,509 18,575
売上原価 13,673 13,243
売上総利益 5,836 5,332
販売費及び一般管理費
発送運賃 335 343
販売手数料 56 40
役員報酬 82 78
貸倒引当金繰入額 11 △0
給料及び賞与 548 541
旅費及び交通費 71 76
減価償却費 132 142
支払手数料 72 102
研究開発費 189 234
租税公課 237 229
その他 382 371
販売費及び一般管理費合計 2,120 2,162
営業利益 3,715 3,169
営業外収益
受取利息 341 318
受取配当金 42 43
受取地代家賃 108 108
その他 28 26
営業外収益合計 520 497
営業外費用
為替差損 65 36
賃貸収入原価 51 58
売上債権売却損 2 -
その他 2 1
営業外費用合計 122 96
経常利益 4,114 3,570
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 8 85
投資有価証券売却益 0 -
補助金収入 - 40
特別利益合計 8 125
特別損失
固定資産除却損 35 25
固定資産圧縮損 - 38
事業構造改善費用 69 -
和解金 12 -
特別損失合計 117 63
税金等調整前当期純利益 4,005 3,632
法人税、住民税及び事業税 925 902
法人税等調整額 59 △105
法人税等合計 984 796
当期純利益 3,020 2,835
非支配株主に帰属する当期純利益 90 113
親会社株主に帰属する当期純利益 2,929 2,722
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 3,020 2,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △339 △81
為替換算調整勘定 △1,039 △441
退職給付に係る調整額 △2 △14
その他の包括利益合計 △1,381 △538
包括利益 1,639 2,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,678 2,239
非支配株主に係る包括利益 △39 58
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,994 13,319 23,808 △20 48,102
当期変動額
剰余金の配当 △1,360 △1,360
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,929 2,929
自己株式の取得 △1 △1
その他 △6 △6
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,562 △1 1,561
当期末残高 10,994 13,319 25,370 △22 49,663
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 527 1,983 152 2,662 2,027 52,792
当期変動額
剰余金の配当 △1,360
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,929
自己株式の取得 △1
その他 △6
株主資本以外の項目の当期変
△339 △908 △2 △1,250 △130 △1,381
動額（純額）
当期変動額合計 △339 △908 △2 △1,250 △130 179
当期末残高 187 1,074 150 1,411 1,897 52,972
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,994 13,319 25,370 △22 49,663
当期変動額
剰余金の配当 △1,905 △1,905
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,722 2,722
自己株式の取得 △1,521 △1,521
その他 -
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 817 △1,521 △703
当期末残高 10,994 13,319 26,188 △1,543 48,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 187 1,074 150 1,411 1,897 52,972
当期変動額
剰余金の配当 △1,905
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,722
自己株式の取得 △1,521
その他 -
株主資本以外の項目の当期変
△81 △387 △14 △483 △15 △498
動額（純額）
当期変動額合計 △81 △387 △14 △483 △15 △1,202
当期末残高 106 687 135 928 1,881 51,769
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日本セラミック株式会社(6929)2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,005 3,632
減価償却費 911 918
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 9
受取利息及び受取配当金 △384 △362
為替差損益（△は益） 80 6
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
固定資産売却損益（△は益） △8 △85
固定資産除却損 35 25
補助金収入 - △40
固定資産圧縮損 - 38
売上債権の増減額（△は増加） △627 △158
たな卸資産の増減額（△は増加） 310 442
仕入債務の増減額（△は減少） △402 228
その他 145 27
小計 4,074 4,669
利息及び配当金の受取額 387 366
補助金の受取額 - 40
事業構造改善費用の支払額 △46 -
法人税等の支払額 △878 △1,003
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,536 4,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,914 △12,972
定期預金の払戻による収入 15,405 13,961
有形固定資産の取得による支出 △831 △1,276
有形固定資産の売却による収入 23 119
無形固定資産の取得による支出 △10 △4
無形固定資産の売却による収入 - 10
投資有価証券の売却による収入 1 -
その他 4 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,320 △162
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △1,521
配当金の支払額 △1,360 △1,904
非支配株主への配当金の支払額 △85 △73
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,447 △3,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 △214 △73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 554 338
現金及び現金同等物の期首残高 21,725 22,279
現金及び現金同等物の期末残高 22,279 22,617
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174百万円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」120百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が120百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形
手形交換日をもって決済処理しております。従って、連結会計年度末日は金融機関の休業日のため連結会計
年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 26百万円 21百万円
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
商品及び製品 1,895百万円 1,710百万円
仕掛品 1,021 963
原材料及び貯蔵品 2,063 1,822
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△268百万円 185百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
一般管理費 189百万円 234百万円
当期製造費用 573 629
計 762 863
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 85百万円
機械装置及び運搬具 1 0
土地 7 －
その他（工具、器具及び備品） － 0
計 8 85
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 24 17
その他（工具、器具及び備品） 9 6
計 35 25
※５．事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
事業構造改善費用は、一部連結子会社の事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。
内訳 金額（百万円）
棚卸廃棄損 69
計 69
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △487百万円 △116百万円
組替調整額 △0 －
税効果調整前 △488 △116
税効果額 149 35
その他有価証券評価差額金 △339 △81
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,039 △441
組替調整額 － －
為替換算調整勘定 △1,039 △441
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2 △9
組替調整額 △5 △5
税効果調整前 △2 △14
税効果額 － －
退職給付に係る調整額 △2 △14
その他の包括利益合計 △1,381 △538
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業である
ため、セグメントの記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 欧州 北南米 合計
中国 その他
10,898 1,412 3,767 3,060 370 19,509
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 フィリピン その他 合計
6,956 891 2,070 0 9,918
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
オーデリック㈱ 2,022
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業である
ため、セグメントの記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 欧州 北南米 合計
中国 その他
10,905 1,528 3,358 2,501 281 18,575
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 フィリピン その他 合計
6,831 727 2,233 0 9,792
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,876.48円 1,870.45円
１株当たり当期純利益金額 107.64円 101.06円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 52,972 51,769
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,897 1,881
（うち非支配株主持分） （1,897） （1,881）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 51,074 49,887
期末の普通株式の数（千株） 27,218 26,671
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,929 2,722
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,929 2,722
（百万円）
期中平均株式数（千株） 27,218 26,942
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆さまへの
利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.50％）
(3) 株式の取得価額の総額 10億円（上限）
(4) 取得期間 2020年２月10日から2020年６月30日まで
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