2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 日本セラミック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6929 URL https://www.nicera.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷口 真一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画室長 （氏名） 藤原 佐和子 TEL 0857-53-3838
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 9,438 △5.2 1,720 △6.4 1,875 △3.7 1,352 △5.5
2018年12月期第2四半期 9,952 1.3 1,837 10.7 1,948 21.8 1,431 19.1
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 871百万円 （11.8％） 2018年12月期第2四半期 779百万円 （△13.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 49.84 ―
2018年12月期第2四半期 52.60 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 55,106 51,166 89.6
2018年12月期 57,108 52,972 89.4
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 49,356百万円 2018年12月期 51,074百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期（予想） ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,000 △2.6 3,500 △5.8 3,800 △7.6 2,700 △7.8 99.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2019年８月２日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 27,231,257 株 2018年12月期 27,231,257 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 259,300 株 2018年12月期 12,829 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 27,145,900 株 2018年12月期2Q 27,218,874 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月５日にアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。当日使用する四半期決算説明資料は開催後速やかに当社ホームページ
に掲載する予定です。
日本セラミック株式会社(6929) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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日本セラミック株式会社(6929) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、やや警戒感はあるものの安定している米国経済に牽引されてお
りますが、米中貿易摩擦などの影響による中国経済成長の鈍化が見られ、中国経済に関連したアジア諸国における
景気動向についても不透明感が強まっております。また欧州各地域においても景気拡大傾向にはありません。わが
国経済においては、雇用状況や消費動向については安定的に推移してはいるものの、海外景気の減速を反映し主と
して輸出産業やそれに対応した設備投資などの落ち込みが見られます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては第1四半期から引き続き国内向け出荷はほぼ前年並みとなっ
ておりますが、海外特に中国を中心としたアジア圏の景気動向を反映し出荷が全体的に減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,438百万円（前年同四半期比5.2％減少）とな
りました。利益面では営業利益が売上高の減少から1,720百万円（前年同四半期比6.4％減少）となり、経常利益は
受取利息などがあるものの営業利益同様売上高の減少から1,875百万円（前年同四半期比3.7％減少）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,352百万円（前年同四半期比5.5％減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少し43,519百万円と
なりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払いなどにより現金及び預金が1,687百万円減少したこと、
たな卸資産が383百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し11,586百万円となりました。その主な要因は、株価の下落
により投資有価証券が107百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し3,939百万円となりました。その主な要因は、支払手形及
び買掛金が195百万円増加したこと、設備関係支払手形が238百万円、未払金が190百万円それぞれ減少したことな
どによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し51,166百万円となりました。その主な要因は、利益
剰余金が552百万円、為替換算調整勘定が392百万円それぞれ減少、自己株式が新規取得により697百万円増加した
ことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,861百万円やたな卸資産の減
少額342百万円、利息及び配当金の受取額156百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額
522百万円などのキャッシュ減少要因により2,298百万円の収入（前年同四半期1,475百万円の収入）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純減560百万円の収入、生産設備など有形固定
資産の取得による973百万円の支出などにより401百万円の支出（前年同四半期196百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額1,903百万円、自己株式の取得により697百
万円の支出により2,600百万円の支出（前年同四半期1,360百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は791百万円
減少し21,487百万円（前年同四半期21,420百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速及びその回復の遅れ等による景気下振れなどが懸念されております。当社
グループにおきましては、それら事業環境の影響を受け、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。
これら事業環境と当社グループの収益状況を踏まえ通期の業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日（2019年８月２日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
なお、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、連結業績予想
に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,398 33,710
受取手形及び売掛金 4,757 4,914
たな卸資産 4,980 4,597
その他 298 310
貸倒引当金 △13 △12
流動資産合計 45,422 43,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,753 4,641
機械装置及び運搬具（純額） 1,782 1,851
土地 3,186 3,186
建設仮勘定 31 114
その他（純額） 163 132
有形固定資産合計 9,918 9,927
無形固定資産
土地使用権 407 390
その他 39 35
無形固定資産合計 447 425
投資その他の資産
投資有価証券 1,230 1,122
繰延税金資産 54 78
その他 124 117
貸倒引当金 △88 △85
投資その他の資産合計 1,320 1,232
固定資産合計 11,686 11,586
資産合計 57,108 55,106
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,194 2,390
設備関係支払手形 266 28
未払金 538 348
未払法人税等 579 502
賞与引当金 19 18
役員賞与引当金 30 15
その他 262 392
流動負債合計 3,891 3,696
固定負債
退職給付に係る負債 201 207
その他 43 35
固定負債合計 244 242
負債合計 4,136 3,939
純資産の部
株主資本
資本金 10,994 10,994
資本剰余金 13,319 13,319
利益剰余金 25,370 24,818
自己株式 △22 △719
株主資本合計 49,663 48,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 112
為替換算調整勘定 1,074 682
退職給付に係る調整累計額 150 147
その他の包括利益累計額合計 1,411 942
非支配株主持分 1,897 1,810
純資産合計 52,972 51,166
負債純資産合計 57,108 55,106
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,952 9,438
売上原価 7,044 6,650
売上総利益 2,907 2,787
販売費及び一般管理費 1,070 1,067
営業利益 1,837 1,720
営業外収益
受取利息 166 171
受取配当金 30 30
受取地代家賃 52 54
その他 16 10
営業外収益合計 265 266
営業外費用
為替差損 125 84
賃貸収入原価 23 26
売上債権売却損 2 -
その他 1 0
営業外費用合計 153 111
経常利益 1,948 1,875
特別利益
固定資産売却益 7 5
投資有価証券売却益 0 -
特別利益合計 7 5
特別損失
固定資産除却損 22 19
特別損失合計 22 19
税金等調整前四半期純利益 1,934 1,861
法人税、住民税及び事業税 469 460
法人税等調整額 △13 8
法人税等合計 456 469
四半期純利益 1,477 1,392
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,431 1,352
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,477 1,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △105 △74
為替換算調整勘定 △592 △444
退職給付に係る調整額 - △2
その他の包括利益合計 △698 △521
四半期包括利益 779 871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 807 883
非支配株主に係る四半期包括利益 △27 △12
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,934 1,861
減価償却費 437 457
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15 △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 3
受取利息及び受取配当金 △196 △202
為替差損益（△は益） 54 59
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
固定資産売却損益（△は益） △7 △5
固定資産除却損 22 19
売上債権の増減額（△は増加） △618 △181
たな卸資産の増減額（△は増加） 47 342
仕入債務の増減額（△は減少） 30 216
その他 153 111
小計 1,844 2,665
利息及び配当金の受取額 133 156
事業構造改善費用の支払額 △46 -
法人税等の支払額 △456 △522
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,475 2,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,345 △5,032
定期預金の払戻による収入 4,448 5,593
有価証券の取得による支出 △2 -
有形固定資産の取得による支出 △324 △973
有形固定資産の売却による収入 22 15
無形固定資産の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 1 -
その他 7 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △196 △401
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △697
配当金の支払額 △1,359 △1,903
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,360 △2,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △223 △87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △304 △791
現金及び現金同等物の期首残高 21,725 22,279
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,420 21,487
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年２月８日及び2019年５月10日並びに2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
246,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株
式が697百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が719百万円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利益
還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％）
(3) 株式の取得価額の総額 6億円（上限）
(4) 取得期間 2019年８月５日から2019年９月30日まで
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