6929 日セラミック 2021-05-07 15:10:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]

                                                          2021 年 5 月 7 日
各   位
                                会   社   名 日本セラミック株式会社
                                代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長      谷口      真一
                                (コード:6929   東証第一部)
                                問 合 せ 先 経    理 部 担    当    本城      圭
                                        執     行 役     員
                                                     (TEL.0857-53-3838)




                    中期経営計画の策定に関するお知らせ


 当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、中期経営計画(2021年1月~2025年12月)を決議いたしま
したので、その概要に関し下記のとおりお知らせいたします。


                                記


1. 基本方針
    当社は「真価のある製品を社会に納め人類に貢献する」を経営理念とし、業績の拡大とステークホルダ
    ーの満足度向上に努めております。


2. 当社事業分野の市場環境
        コロナ禍の影響による材料の調達環境の悪化や人の移動制限
        脱炭素社会加速によるEV化加速と自動運転化
        非接触や低消費電力ニーズの高まり


3. 経営課題
    〇改革
         ROEの向上
         販売収益の改善
         事業の選択と集中
         業務の効率化


    〇新規事業領域の開拓と新製品開発
         市場環境・需要変化への対応商品開発
         品質の向上
4. 経営数値目標
  〇財務戦略
      人材育成、技術者の獲得、設備投資などの成長投資及び株主還元含む資本政策により2021年~2025
      年の5年間で合計150億円を計画


  〇連結数値目標                                                      (単位:百万円)
                   2020年度    2021年度    2022年度    2023年度    2024年度    2025年度
                   (実 績)     (予 想)     (計 画)     (計 画)     (計 画)     (計 画)
売上高                 17,116    18,600    20,000    21,500    23,000    25,000
営業利益                 2,846     3,300     3,600     4,000     4,500     5,000
営業利益率(%)              16.6      17.7      18.1      19.0      19.6      20.0
親会社株主に帰属する
                     2,133     2,600     2,700     3,000     3,400     3,700
当期純利益

 ※上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要
 因によって予想数値と異なる可能性があります。


5. 事業戦略
  ① 生産体制・生産性の向上
         グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動
         海外のリスク回避として、国内においても自動生産設備の導入など行い生産体制を強化
  ② 経営管理体制
         投資可能な資本をリターンの高い事業分野に投下
  ③ 営業戦略
         既存・新規製品の開拓と選択と集中による収益改善
         リモートワークによるお客様獲得の強化や商談などの効率化
         電気自動車分野と自動運転分野の市場開拓


6. その他
  ① SDGsの取組について
         環境負荷低減に繋がる製品用途の拡大を目指し、持続可能な社会の実現に向けて努める
  ② 人材育成
         社員それぞれの目標、やりがいが見つかるよう、できるだけ多くの機会、環境を提供できる
         取り組み
  ③ 株主還元方針
         収益力の向上に努め、事業発展の基礎となる財務体質を確保した上で、資本コストに配慮した
         株主還元を行う



                                                                        以上