2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 エノモト 上場取引所 東
コード番号 6928 ＵＲＬ https://www.enomoto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）武内 延公
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）白鳥 誉 ＴＥＬ0554-62-5111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,866 34.3 643 164.1 639 152.6 482 181.7
2021年３月期第１四半期 5,113 △7.6 243△20.6 253 △13.6 171 △19.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 931百万円 （841.9％） 2021年３月期第１四半期 98百万円 （△60.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 71.69 71.47
2021年３月期第１四半期 25.49 25.41
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 27,383 17,404 63.5
2021年３月期 25,577 16,739 65.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 17,389百万円 2021年３月期 16,724百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 20.00 － 25.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 0.0 1,650 5.5 1,600 2.4 1,350 △9.4 200.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,865,360株 2021年３月期 6,865,360株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 134,879株 2021年３月期 141,979株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,728,140株 2021年３月期１Ｑ 6,717,777株
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2021年７月30日に当社ホームページ（https://www.enomoto.co.jp/）に掲載いたします。
㈱エノモト(6928)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱エノモト(6928)2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、従前と変わらず新型コロナウイルス感染症の強い影響を受け
ているものの、感染対策がワクチン接種の推進を軸とした新たなフェーズに入ったことにより、経済活動は正常化
に向けて動きだしております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、昨年の後半から世界的な自動車及び産業用機器の需要回復
や個人消費マインドの改善基調が継続し、全体として高い需要水準を維持しました。
このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織
的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。
また、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症による世界的な経済の停滞に加え、フィリピン及び中国子会社
の現地政策による工場稼働の縮小や一時停止などが発生し、最も強く影響を受けた期間でありました。
それらの結果として、当第１四半期連結累計期間の売上高は68億６千６百万円（前年同四半期比34.3％増）、営
業利益は６億４千３百万円（同164.1％増）、経常利益は６億３千９百万円（同152.6％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は４億８千２百万円（同181.7％増）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は自動車向け、産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものであります。昨年前半は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により需要は大きく落ち込みましたが、後半からは急激な回復基調に転じ、その後も好調を維持
しております。その結果、当製品群の売上高は23億８千万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。昨年前半は自動車向け部品のほか、集客施設用の
大型ディスプレイ向け部品などの需要が減少いたしましたが、年明け以降は海外の交通インフラ向けなどを中心に
増加しました。その結果、当製品群の売上高は９億６千９百万円(同42.8％増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。昨年後半からの自動車向け部品の需要回復
のほか、スマートフォン向け部品の需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は33億2千万円（同
31.2％増）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は１億９千５百万円（同
15.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期に比べ18億５百万円増加し、273億８千３百万円となりました。
流動資産は、現預金及び売上債権が増加したことにより前期に比べ15億６千３百万円増加の157億６百万円となり
ました。固定資産は、機械装置が増加した一方、繰延税金資産が減少したことにより前期に比べ２億４千２百万円
増加の116億７千６百万円となりました。
一方、負債合計は、前期に比べ11億４千万円増加し、99億７千８百万円となりました。これは主に仕入債務の増
加によるものです。
また、純資産は為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加により174億４百万円となりました。この結果、自己資
本比率は、63.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの受注環境は概ね好調に推移しておりますが、昨年後半の急激な需要回復などによる半導体の供給
不足と、原材料の需要超過によるサプライチェーン全体の混乱が足下におけるリスク要因となっています。
また、実需を超える部品発注が発生している懸念から今年度中に調整局面を迎える可能性があるため、市場の動
向には注視が必要です。これらの要素を慎重に評価した結果、通期の業績につきましては2021年５月７日に発表い
たしました業績予想に変更はございません。
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㈱エノモト(6928)2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,324,727 4,066,191
受取手形及び売掛金 7,224,053 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,795,057
商品及び製品 822,342 912,422
仕掛品 1,343,187 1,354,811
原材料及び貯蔵品 1,173,573 1,337,363
未収入金 140,596 93,049
その他 119,235 152,416
貸倒引当金 △4,282 △4,592
流動資産合計 14,143,434 15,706,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,744,827 8,908,201
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,183,820 △6,289,161
建物及び構築物（純額） 2,561,007 2,619,039
機械装置及び運搬具 12,934,723 13,609,669
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,315,386 △9,634,360
機械装置及び運搬具（純額） 3,619,337 3,975,308
工具、器具及び備品 3,758,307 3,851,287
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,183,806 △3,339,560
工具、器具及び備品（純額） 574,500 511,727
土地 2,649,293 2,649,293
建設仮勘定 818,816 797,947
有形固定資産合計 10,222,955 10,553,318
無形固定資産 189,985 191,747
投資その他の資産
投資有価証券 516,074 511,171
退職給付に係る資産 180,458 176,253
繰延税金資産 150,145 65,092
その他 202,429 206,783
貸倒引当金 △28,050 △28,050
投資その他の資産合計 1,021,057 931,251
固定資産合計 11,433,998 11,676,317
資産合計 25,577,432 27,383,036
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,965,110 5,895,933
短期借入金 475,527 575,279
未払法人税等 158,047 88,230
賞与引当金 381,000 153,900
役員賞与引当金 40,000 10,000
その他 1,257,984 1,767,444
流動負債合計 7,277,669 8,490,787
固定負債
長期借入金 722,610 656,511
繰延税金負債 32,998 19,203
退職給付に係る負債 253,844 264,381
役員退職慰労引当金 67,792 67,792
役員株式給付引当金 75,452 75,318
その他 138,100 134,679
再評価に係る繰延税金負債 269,710 269,710
固定負債合計 1,560,506 1,487,595
負債合計 8,838,176 9,978,382
純資産の部
株主資本
資本金 4,749,333 4,749,333
資本剰余金 5,082,571 5,082,571
利益剰余金 7,508,326 7,718,338
自己株式 △148,233 △141,773
株主資本合計 17,191,997 17,408,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,369 25,937
土地再評価差額金 △400,976 △400,976
為替換算調整勘定 △96,295 361,053
退職給付に係る調整累計額 51 △4,939
その他の包括利益累計額合計 △467,850 △18,924
新株予約権 15,109 15,109
純資産合計 16,739,255 17,404,653
負債純資産合計 25,577,432 27,383,036
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,113,760 6,866,451
売上原価 4,306,346 5,669,599
売上総利益 807,414 1,196,851
販売費及び一般管理費 563,761 553,321
営業利益 243,652 643,530
営業外収益
受取利息 5,247 1,758
受取配当金 1,222 36
受取賃貸料 15,946 10,181
その他 5,734 5,689
営業外収益合計 28,151 17,666
営業外費用
支払利息 4,581 3,472
債権売却損 550 617
租税公課 2,106 1,646
為替差損 5,276 11,403
減価償却費 3,798 3,044
その他 2,110 1,020
営業外費用合計 18,424 21,204
経常利益 253,380 639,992
特別利益
固定資産売却益 848 1,173
特別利益合計 848 1,173
特別損失
固定資産売却損 679 1,331
固定資産除却損 4,227 3,955
特別損失合計 4,907 5,287
税金等調整前四半期純利益 249,321 635,878
法人税、住民税及び事業税 23,410 75,742
法人税等調整額 54,684 77,824
法人税等合計 78,095 153,567
四半期純利益 171,225 482,311
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,225 482,311
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㈱エノモト(6928)2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 171,225 482,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,723 △3,431
為替換算調整勘定 △81,341 457,349
退職給付に係る調整額 1,264 △4,991
その他の包括利益合計 △72,354 448,926
四半期包括利益 98,871 931,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,871 931,237
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱エノモト(6928)2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は
軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
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