6927 ヘリオステクノＨ 2019-12-09 17:00:00
子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月９日
各 位
会 社 名 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 良 久
（コード番 号 6927 東 証 第 １部 ）
問合せ先 取締役統 括 管理部部長 秋 葉 泰
（ T E L 0 3 - 6 2 6 4 - 9 5 1 0 ）
子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である株式会社日本技術センタ
ー（以下「日技」といいます。）の当社保有株式の全てを譲渡することを目的として、日技の代表取締役社
長である竹中隆氏をはじめとする日技の経営陣及び資本パートナーである雄渾キャピタル・パートナーズ株
式会社（以下「雄渾」といいます。）が運営する雄渾１号投資事業有限責任組合が出資するNTホールディン
グ株式会社（以下「NTホールディング」といいます。）との間で株式譲渡契約を締結することを決議いたし
ましたので、お知らせいたします。
また、当社は、当社の子会社である株式会社テクノリンク（以下「テクノリンク」といい、日技とあわせ
て「本件子会社」といいます。）の当社保有株式についても、NTホールディングとの間で、その全てを譲渡
することを目的とする株式譲渡契約を締結することを決議いたしました（本件子会社の株式の譲渡を「本株
式譲渡」といいます。）。
これに伴い、竹中隆氏は本日をもって当社取締役を辞任いたしました。なお、当社取締役会は、法定及び
定款に定める取締役の員数を満たしております。
１．株式譲渡の理由
当社は、設立以来、事業再生の母体としての経営活動及び投資活動に邁進し、今日を迎えております。
今後当社は、AI等最先端技術の益々の発展・活用等で、社会と産業の構造が根本から変革される時代の
只中にあるという事実を正しく認識する事に努め、 革新的且つ高付加価値事業の創造と育成を目指し、
i）
ii）東アジアをマザー・マーケットとして更なる成長を目指す事業集団の構築を企図する事業戦略の元、
経営及び投資活動を推進してまいります。事業持株会社としての当社は、経営資源・事業資源を各グルー
プ事業に供給する役割を担います。（詳細は、本日付当社プレスリリース「当社の事業開発戦略、及び半
導体の開発及び設計事業の為の新会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。）
本件子会社は、主に人材サービス事業を通じ、お客様のパートナー企業として実績を残し、成長を遂げ
てまいりました。一方、我が国の人材派遣業界においては、「働き方改革」など激変する人材・雇用環境
への対応が急務です。競争環境の益々の激化が想定され、人材派遣事業者には、事業の維持と成長の為、
更なる選択と集中、積極的な事業投資と規模の拡大が求められています。
しかしながら、人材サービス事業と当社グループの他の事業との間には、事業構造の相違、即ちターゲ
ットとする市場と顧客の相違、事業成長戦略の相違、競争力の源泉となるべきキー・テクノロジーの相違
等が存在します。本件子会社と当社グループの他の事業とのシナジー効果が十分に発揮・活用できていな
い状況にあり、また上述の事業開発戦略の元、将来的にもそれが見込まれないとの結論に至りました。
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そのような中、今般、竹中隆氏及び雄渾から、MEBO（マネジメント エンプロイー バイアウト）の手法
で当社が保有する本件子会社の株式の全てを譲り受けたい旨の申出があったことから、当社と本件子会社
それぞれがより競争力を高め、更なる事業の成長を実現する為に、本株式譲渡により、本件子会社を当社
から独立した経営体制に移行させることが有益であると判断いたしました。
なお、当社は、竹中隆氏が本株式譲渡の買主側で参画することから、本株式譲渡の検討に際しては、本
件子会社及び雄渾と利害関係のない独立した財務アドバイザー及び法務アドバイザーから助言を受け、検
討手続及び取引条件の公正性及び妥当性の確保に配慮いたしました。また、本株式譲渡の譲渡価額を決定
するため、当該財務アドバイザーに本件子会社の株式価値の算定を依頼し、その算定結果を慎重に考慮い
たしました。
２．異動（譲渡）する子会社の概要
（１）株式会社日本技術センター
（1） 名 称 株式会社日本技術センター
（2） 所 在 地 兵庫県姫路市東延末四丁目73番地
（3） 代 表 者 代表取締役社長 竹中 隆
（4） 事 業 内 容 設計製作・開発事業及び人材サービス事業
（5） 資 本 金 6,400万円
（6） 設 立 年 月 日 1967年５月６日
（7） 大株主及び持株比率 当社 100％
資 本 関 係 当社が、当該会社の発行済株式の100％を所有してお
ります。
当該会社の代表取締役である竹中隆氏は、当社の取
人的関係
締役を兼務しておりましたが、本日をもって当社取
締役を辞任いたしました。
上場会社と当該会社
（8） また、 当社の監査役１名が当該会社の監査役を兼務して
との間の関係
おりますが、 本株式譲渡の実行日をもって当該会社の
監査役を辞任する予定であります。
取 引 関 係 当社は、 当該会社に対する経営指導等を内容とする業
務委託契約があります。 また、 人事給与システム等当
社のシステムの一部を当該会社が利用しております。
（9） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
純資産 672,952千円 760,512千円 864,816千円
総資産 1,658,920千円 2,270,151千円 2,004,804千円
一株当たり純資産 13,810円 15,607円 17,747円
売上高 4,124,072千円 5,801,704千円 6,054,527千円
営業利益 80,505千円 176,542千円 87,083千円
経常利益 76,758千円 170,703千円 85,427千円
当期純利益 111,769千円 118,112千円 139,728千円
一株当たり当期純利益 2,293円 2,423円 2,867円
一株当たり配当金 627円 727円 860円
（２）株式会社テクノリンク
（1） 名 称 株式会社テクノリンク
（2） 所 在 地 京都市下京区不明門通木津屋橋下ル東塩小路町576大橋ビル２Ｆ
（3） 代 表 者 代表取締役社長 木谷 政信
（4） 事 業 内 容 産業用機械の開発設計事業及び人材サービス事業
（5） 資 本 金 1,000万円
（6） 設 立 年 月 日 1996年12月６日
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（7） 大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 当社が、当該会社の発行済株式の100％を所有してお
ります。
人的関係 当該会社の取締役会長である竹中隆氏は、 当社の取締役を
兼務しておりましたが、 本日をもって当社取締役を辞任い
たしました。
上場会社と当該会社
（8） また、当社の監査役１名が当該会社の監査役を兼務し
との間の関係
ておりますが、本株式譲渡の実行日をもって当該会
社の監査役を辞任する予定であります。
取 引 関 係 当社は、当該会社が賃貸借契約に基づき負う債務を
連帯保証していますが、本株式譲渡に伴い解約する
予定です。
（9） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況
決算期 2017年12月期 2018年11月期 2019年３月期
純資産 62,858千円 46,233千円 54,218千円
総資産 96,258千円 131,058千円 128,908千円
一株当たり純資産 314,294円 231,168円 271,092円
売上高 224,411千円 231,507千円 60,951千円
営業利益 16,301千円 19,644千円 3,407千円
経常利益 16,843千円 19,797千円 3,388千円
当期純利益又は当期純損失
13,564千円 △16,625千円 7,984千円
（△）
一株当たり当期純利益又は
67,823円 △83,125円 39,923円
一株当たり当期純損失（△）
一株当たり配当金 ― ― ―
（注）１．2017年12月期及び2018年11月期の消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
２．決算期変更により、2018年11月期は11か月決算、2019年３月期は４か月決算の変則決算となってお
ります。
３．株式譲渡の相手先の概要
（1） 名 称ＮＴホールディング株式会社
（2） 所 在 地東京都千代田区一番町５番地アトラスビル
（3） 代 表 者代表取締役社長 櫻井 歩身
（4） 事 業 内 容企業に対する投資並びに株式の保有
（5） 資 本 金25万円
（6） 設 立 年 月 日 2019年11月11日
（7） 純 資 産50万円
（8） 総 資 産50万円
（9） 大株主及び持株比率 雄渾1号投資事業有限責任組合 100%
資本関係 記載すべき資本関係はございません。
人的関係 記載すべき人的関係はございません。
上場会社と当該会社
（10） 取引関係 記載すべき取引関係はございません。
との間の関係
関連当事者への 当該会社は、当社の関連当事者には該当しませ
該当状況 ん。
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４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）株式会社日本技術センター
（1） 異動前の所有株式数 48,728株
（議決権の数：48,728個）
（議決権所有割合：100％）
（2） 譲渡株式数及び譲渡 譲渡株式数：48,728株
価額 （議決権の数：48,728個）
譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、弁護士及び公認
会計士を含む社内外の有識者による検証を行い、公正なプロセスを
経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持
義務の観点から開示は控えさせていただきます。
（3） 異動後の所有株式数 ０株
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
（２）株式会社テクノリンク
（1） 異動前の所有株式数 200株
（議決権の数：200個）
（議決権所有割合：100％）
（2） 譲渡株式数及び譲渡 譲渡株式数：200株
価額 （議決権の数：200個）
譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、弁護士及び公認
会計士を含む社内外の有識者による検証を行い、公正なプロセスを
経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持
義務の観点から開示は控えさせていただきます。
（3） 異動後の所有株式数 ０株
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
５．日程
（1） 取締役会決議日 2019年12月９日
（2） 契約締結日 2019年12月９日
（3） 株式譲渡実行日 2020年１月６日（予定）
６．今後の見通し
本株式譲渡が2020年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、他の要因を含
め開示すべき事項が判明した場合には、速やかに開示いたします。
以 上
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