6927 ヘリオステクノＨ 2021-11-05 16:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6927 URL https://www.heliostec-hd.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 良久
常務取締役事業企画開発室室長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 秋葉 泰 (TEL) 03-6264-9510
兼統括管理部部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,601 － △74 － △36 － △21 －
2021年３月期第２四半期 3,195 △59.1 △169 － △135 － △191 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 53百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △119百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △1.20 －
2021年３月期第２四半期 △10.55 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,824 12,953 81.9
2021年３月期 15,040 13,021 86.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 12,953百万円 2021年３月期 13,021百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,406 － 649 － 664 － 471 － 26.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、
対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 22,806,900株 2021年３月期 22,806,900株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,674,441株 2021年３月期 4,687,914株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 18,124,360株 2021年３月期２Ｑ 18,111,956株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(6927) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(6927) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が度々発
出されたことに伴い、経済活動の抑制が余儀なくされ、希望者に対するワクチン接種は進んだものの、感染力の強
い変異株の流行により新規感染者数が急増し、引き続き経済に悪影響を与えました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染
はあるものの、早期の抑え込みにより経済活動は順調に回復基調となりました。しかしながら、世界的な半導体不
足、米中の通商問題の長期化など不安材料も多く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、36億１百万円（前年
同期は31億95百万円）となり、営業損失は74百万円（前年同期は営業損失１億69百万円）、経常損失は36百万円
（前年同期は経常損失１億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失１億91百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成
績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額
を記載しております。
①ランプ事業
一般照明用ランプについては、概ね想定した出荷数で推移したものの、産業用ランプの主力製品である、露光装
置用光源ユニット用ランプの出荷数は、半導体不足や材料不足の影響から最終製品の完成が遅れるなどの影響によ
り、想定した数量を出荷できなかったことで、計画を下回って推移しました。
また、産業用ＬＥＤについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源としての
活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の柱となる事業とすべく全社を挙げて取り組んでお
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は10億64百万円（前年同期は12億27百万円）、セグメ
ント損失は、51百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。
②製造装置事業
露光装置用光源ユニットについては、液晶パネルの増産に伴う設備投資が前倒しとなった一方、計画された配向
膜印刷装置の立上作業が顧客の都合により延期されたほか、各顧客が研究・試作または量産向けに検討されたイン
クジェット印刷装置の導入時期を延期されるなど、想定した出荷数には至らず、計画を下回って推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は25億46百万円（前年同期は19億74百万円）、セグメ
ント利益は１億64百万円（前年同期は３百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加し、129億79百万円となりました。その主な要因は、
現金及び預金が11億61百万円、電子記録債権が１億25百万円、仕掛品が２億53百万円増加した一方、受取手形、
売掛金及び契約資産が８億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、28億45百万円となりました。その主な要因は、投資
その他の資産に含まれる投資有価証券が１億８百万円、繰延税金資産が44百万円増加した一方、建物及び構築
物（純額）が24百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が28百万円減少したことによる
ものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加（5.2％増）し、158億24百万円となり
ました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加し、26億22百万円となりました。その主な要因は、
支払手形及び買掛金が１億46百万円、電子記録債務が１億72百万円、契約負債が７億３百万円増加した一方、
未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、２億49百万円となりました。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加（42.2％増）し、28億71百万円となり
ました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少（0.5％減）し、129億53百万円となりました。その主な要
因は、剰余金の配当が１億26百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前
連結会計年度末に比べ4.7ポイント減少し、81.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億97百万円の収入（前年同四半期は20億８百万円の収入）となり
ました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額７億33百万円、棚卸資産の増加額２億71百万円、仕入債
務の増加額３億18百万円、契約負債の増加額７億３百万円、法人税等の支払額２億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出（前年同四半期は66百万円の支出）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42百万円及び有形固定資産の売却による収入18百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億13百万円の支出（前年同四半期は９百万円の支出）となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の純増額70百万円、長期借入金の返済による支出56百万円及び配当金の支払額１
億26百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億61百
万円増加し、75億78百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました業績予想に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453,163 7,614,912
受取手形及び売掛金 2,814,195 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,955,328
電子記録債権 286,765 412,629
商品及び製品 264,410 262,187
仕掛品 1,507,938 1,761,574
原材料及び貯蔵品 824,499 844,949
前渡金 38,406 18,128
その他 102,711 109,640
貸倒引当金 △149 △69
流動資産合計 12,291,943 12,979,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 775,290 750,596
土地 722,733 722,733
その他（純額） 552,259 523,442
有形固定資産合計 2,050,283 1,996,772
無形固定資産
その他 20,529 19,161
無形固定資産合計 20,529 19,161
投資その他の資産
その他 722,438 873,780
貸倒引当金 △44,421 △44,314
投資その他の資産合計 678,017 829,465
固定資産合計 2,748,830 2,845,400
資産合計 15,040,773 15,824,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 462,501 608,683
電子記録債務 73,254 245,710
短期借入金 130,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 113,416 63,190
未払法人税等 207,776 50,180
賞与引当金 151,071 150,244
製品保証引当金 12,245 15,427
工事損失引当金 1,280 1,280
前受金 146,197 －
契約負債 － 850,086
その他 471,554 437,270
流動負債合計 1,769,297 2,622,072
固定負債
長期借入金 187,566 181,104
その他 62,393 68,443
固定負債合計 249,959 249,547
負債合計 2,019,256 2,871,620
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,568,397 2,569,524
利益剰余金 9,277,183 9,128,616
自己株式 △1,173,730 △1,170,357
株主資本合計 12,805,027 12,660,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,489 292,099
その他の包括利益累計額合計 216,489 292,099
純資産合計 13,021,516 12,953,060
負債純資産合計 15,040,773 15,824,681
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,195,079 3,601,413
売上原価 2,247,668 2,567,160
売上総利益 947,410 1,034,253
販売費及び一般管理費 1,117,292 1,108,587
営業損失（△） △169,882 △74,334
営業外収益
受取利息 1,661 9
受取配当金 8,758 10,758
助成金収入 20,910 26,916
雑収入 12,727 4,420
営業外収益合計 44,057 42,104
営業外費用
支払利息 2,547 1,684
為替差損 5,684 1,635
シンジケートローン手数料 1,089 1,089
雑損失 66 55
営業外費用合計 9,389 4,465
経常損失（△） △135,214 △36,695
特別利益
固定資産売却益 318 －
特別利益合計 318 －
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 72,110 －
固定資産除却損 1,296 2
特別損失合計 73,407 2
税金等調整前四半期純損失（△） △208,302 △36,697
法人税、住民税及び事業税 33,909 57,145
法人税等調整額 △51,129 △72,109
法人税等合計 △17,220 △14,963
四半期純損失（△） △191,082 △21,733
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △191,082 △21,733
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △191,082 △21,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,561 75,610
その他の包括利益合計 71,561 75,610
四半期包括利益 △119,521 53,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △119,521 53,876
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △208,302 △36,697
減価償却費 107,341 103,931
賞与引当金の増減額（△は減少） △28,761 △827
貸倒引当金の増減額（△は減少） △38 △186
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6,658 3,181
受取利息及び受取配当金 △10,419 △10,767
助成金収入 △20,910 △26,916
支払利息 2,547 1,684
固定資産売却損益（△は益） △318 －
固定資産除却損 1,296 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,705,014 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 733,109
棚卸資産の増減額（△は増加） △355,104 △271,861
未収入金の増減額（△は増加） △5,353 15,134
前渡金の増減額（△は増加） △13,798 20,278
仕入債務の増減額（△は減少） △280,487 318,637
未払又は未収消費税等の増減額 49,568 △15,299
未払金の増減額（△は減少） △31,520 △33,292
前受金の増減額（△は減少） 815,107 －
契約負債の増減額（△は減少） － 703,889
その他 5,592 △49,516
小計 1,724,795 1,454,481
利息及び配当金の受取額 10,419 10,767
利息の支払額 △2,547 △1,563
助成金の受取額 20,910 26,916
法人税等の支払額 △11,147 △200,271
法人税等の還付額 266,066 7,518
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,008,496 1,297,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △65,695 △42,156
有形固定資産の売却による収入 318 18,961
無形固定資産の取得による支出 △2,236 △3,072
その他 864 2,586
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,748 △23,681
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △50,016 △56,688
リース債務の返済による支出 △613 －
配当金の支払額 △108,645 △126,832
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,274 △113,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,487 1,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,928,987 1,161,748
現金及び現金同等物の期首残高 3,682,554 6,417,163
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,611,541 7,578,912
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客先に据付け動作を確認した時に収益を認識していた製造装置の販売に関して、動作確
認後の顧客先での調整及び立会業務については別個の履行義務として収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119,666千円減少し、売上原価は69,341千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50,324千円減少しております。なお、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(6927) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ランプ事業 製造装置事業 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 1,220,797 1,974,281 3,195,079 － 3,195,079
セグメント間の内部売上高
6,633 － 6,633 △6,633 －
又は振替高
計 1,227,431 1,974,281 3,201,712 △6,633 3,195,079
セグメント利益又は損失(△) 57,410 3,284 60,695 △230,577 △169,882
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△230,577千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ランプ事業 製造装置事業 計 （注）２
売上高
日本 594,008 896,214 1,490,222 － 1,490,222
中国 222,808 919,240 1,142,049 － 1,142,049
アジア（中国を除く） 227,581 706,807 934,388 － 934,388
その他 10,788 23,965 34,753 － 34,753
顧客との契約から生じる収益 1,055,186 2,546,227 3,601,413 － 3,601,413
外部顧客への売上高 1,055,186 2,546,227 3,601,413 － 3,601,413
セグメント間の内部売上高
9,320 － 9,320 △9,320 －
又は振替高
計 1,064,506 2,546,227 3,610,733 △9,320 3,601,413
セグメント利益又は損失(△) △51,312 164,003 112,691 △187,025 △74,334
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,025千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(6927) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「製造装置事業」の売上高は119,666千円減
少、セグメント利益は50,324千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当
社グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮
定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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