6927 ヘリオステクノＨ 2021-08-06 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6927 URL https://www.heliostec-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 良久
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役事業企画開発室室長(氏名) 秋葉 泰 (TEL) 03-6264-9510
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,610 － △12 － 12 － 12 －
2021年３月期第１四半期 1,512 △62.7 △136 － △121 － △128 －
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 79百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △94百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.68 －
2021年３月期第１四半期 △7.10 －
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,445 12,973 84.0
2021年３月期 15,040 13,021 86.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 12,973百万円 2021年３月期 13,021百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,880 － △103 － △93 － △66 － △3.64
通期 11,406 － 649 － 664 － 471 － 26.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、
対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 22,806,900株 2021年３月期 22,806,900株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,687,914株 2021年３月期 4,687,914株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 18,118,986株 2021年３月期１Ｑ 18,107,405株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(6927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
1
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(6927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ワクチン
の接種が開始されたことによる経済活動の正常化や、海外経済の回復による輸出増加などにより経済の回復が期待
されましたが、ウイルスの変異株による感染者が再び急拡大するなど不安定な状況で推移いたしました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染
拡大の早期抑え込みにより、経済活動は回復基調にあるものの世界的な半導体不足、米中の通商問題の長期化など
不安材料も多く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、売上高は16億10百万円（前年
同期は15億12百万円）となり、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失１億36百万円）、経常利益は12百万円
（前年同期は経常損失１億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失１億28百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営
成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額
を記載しております。
① ランプ事業
一般照明用ランプについては、概ね想定した出荷数で推移したものの、産業用ランプの主力製品である露光装置
用光源ユニット用ランプの出荷数が計画を下回って推移いたしました。
また、産業用ＬＥＤについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源としての
活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の柱となる事業とすべく全社を挙げて取り組んでお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は５億６百万円（前年同期は５億58百万円）、セグメ
ント損失は43百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
② 製造装置事業
露光装置用光源ユニットについては、液晶パネルの増産に伴う設備投資が前倒しとなった一方、計画された配向
膜印刷装置の立上作業が顧客の都合により延期されるなどの事象が発生しました。
また、海外渡航制限が引き続くことにより営業活動が影響を受けるなど、想定を下回って推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は11億11百万円（前年同期は９億59百万円）、セグメ
ント利益は１億28百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加し、126億41百万円となりました。その主な要因は、現
金及び預金が８億80百万円、仕掛品が１億69百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億36百万
円、電子記録債権が１億75百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、28億４百万円となりました。その主な要因は、投資その
他の資産のその他に含まれる投資有価証券が96百万円増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及
び運搬具（純額）が19百万円、建物及び構築物（純額）が13百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税
金資産が５百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加（2.7％増）し、154億45百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、22億22百万円となりました。その主な要因は、
契約負債が６億７百万円、電子記録債務が82百万円増加した一方、未払法人税等が１億98百万円減少したことによ
るものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円増加（22.4％増）し、24億71百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少（0.4％減）し、129億73百万円となりました。その主な要因
は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額66百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が12百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前
連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、84.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に発表いたしました業績予
想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453,163 7,333,971
受取手形及び売掛金 2,814,195 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,277,889
電子記録債権 286,765 110,913
商品及び製品 264,410 271,075
仕掛品 1,507,938 1,677,664
原材料及び貯蔵品 824,499 821,876
前渡金 38,406 43,596
その他 102,711 104,115
貸倒引当金 △149 △83
流動資産合計 12,291,943 12,641,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 775,290 762,170
土地 722,733 722,733
その他（純額） 552,259 529,588
有形固定資産合計 2,050,283 2,014,493
無形固定資産
その他 20,529 20,950
無形固定資産合計 20,529 20,950
投資その他の資産
その他 722,438 813,628
貸倒引当金 △44,421 △44,421
投資その他の資産合計 678,017 769,207
固定資産合計 2,748,830 2,804,651
資産合計 15,040,773 15,445,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 462,501 405,655
電子記録債務 73,254 155,586
短期借入金 130,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 113,416 91,534
未払法人税等 207,776 9,374
賞与引当金 151,071 177,312
製品保証引当金 12,245 13,028
工事損失引当金 1,280 10,663
前受金 146,197 －
契約負債 － 753,948
その他 471,554 505,624
流動負債合計 1,769,297 2,222,727
固定負債
長期借入金 187,566 181,104
その他 62,393 68,034
固定負債合計 249,959 249,138
負債合計 2,019,256 2,471,865
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,568,397 2,568,397
利益剰余金 9,277,183 9,162,667
自己株式 △1,173,730 △1,173,730
株主資本合計 12,805,027 12,690,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,489 283,295
その他の包括利益累計額合計 216,489 283,295
純資産合計 13,021,516 12,973,807
負債純資産合計 15,040,773 15,445,672
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,512,987 1,610,878
売上原価 1,035,138 1,073,304
売上総利益 477,849 537,574
販売費及び一般管理費 614,359 549,908
営業損失（△） △136,509 △12,334
営業外収益
受取利息 1,004 2
受取配当金 8,758 10,758
助成金収入 2,000 15,579
雑収入 6,616 516
営業外収益合計 18,379 26,855
営業外費用
支払利息 1,336 781
為替差損 1,928 1,257
雑損失 138 120
営業外費用合計 3,402 2,160
経常利益又は経常損失（△） △121,533 12,360
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 33,350 －
固定資産除却損 － 2
特別損失合計 33,350 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△154,883 12,358
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,268 18,347
法人税等調整額 △44,560 △18,306
法人税等合計 △26,292 41
四半期純利益又は四半期純損失（△） △128,591 12,316
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△128,591 12,316
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △128,591 12,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,578 66,806
その他の包括利益合計 34,578 66,806
四半期包括利益 △94,013 79,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △94,013 79,122
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客先に据付け動作を確認した時に収益を認識していた製造装置の販売に関して、動作
確認後の顧客先での調整及び立会業務については別個の履行義務として収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62,971千円減少し、売上原価は35,234千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,400千円減少しております。なお、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ランプ事業 製造装置事業 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 554,566 958,421 1,512,987 － 1,512,987
セグメント間の内部売上高
4,169 949 5,118 △5,118 －
又は振替高
計 558,735 959,371 1,518,106 △5,118 1,512,987
セグメント利益又は損失(△) △3,657 11,816 8,158 △144,668 △136,509
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△144,668千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ランプ事業 製造装置事業 計 （注）２
売上高
日本 271,650 407,074 678,724 － 678,724
中国 108,876 549,859 658,736 － 658,736
アジア（中国を除く） 112,942 136,580 249,522 － 249,522
その他 8,514 15,380 23,894 － 23,894
顧客との契約から生じる収益 501,983 1,108,894 1,610,878 － 1,610,878
外部顧客への売上高 501,983 1,108,894 1,610,878 － 1,610,878
セグメント間の内部売上高
4,035 2,691 6,726 △6,726 －
又は振替高
計 506,019 1,111,586 1,617,605 △6,726 1,610,878
セグメント利益又は損失(△) △43,414 128,993 85,578 △97,913 △12,334
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,913千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(6927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「製造装置事業」の売上高は62,971千円
減少、セグメント利益は27,400千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当
社グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮
定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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