2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 岡谷電機産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6926 URL http://www.okayaelec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 山田 尚人
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画室長 （氏名） 本間 勤 TEL 03-4544-7000
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 13,070 △4.2 194 △73.7 171 △70.0 △670 ―
2018年3月期 13,648 11.6 736 52.2 571 22.0 436 19.5
（注）包括利益 2019年3月期 △932百万円 （―％） 2018年3月期 341百万円 （△57.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △30.01 ― ― 1.1 1.5
2018年3月期 19.52 ― 4.7 3.8 5.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △64百万円 2018年3月期 △74百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 14,479 8,198 56.6 366.80
2018年3月期 15,845 9,335 58.9 417.67
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,198百万円 2018年3月期 9,335百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 330 △541 △350 2,240
2018年3月期 △404 △383 1,224 2,758
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 4.00 ― 5.00 9.00 204 46.1 2.2
2019年3月期 ― 4.00 ― 0.00 4.00 90 ― 1.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 29.8
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,300 △7.9 80 5.3 100 183.3 70 106.1 3.13
通期 13,200 1.0 380 95.7 420 144.5 300 ― 13.42
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 22,921,562 株 2018年3月期 22,921,562 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 570,919 株 2018年3月期 570,674 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 22,350,760 株 2018年3月期 22,351,047 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれています。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,647 △4.3 △54 ― 427 △27.9 △780 ―
2018年3月期 12,173 13.3 213 ― 591 114.7 △120 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △34.91 ―
2018年3月期 △5.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,293 5,553 45.2 248.49
2018年3月期 13,739 6,861 49.9 306.99
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,553百万円 2018年3月期 6,861百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付
の資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済につきましては、緩やかな回復が期待される一方で、米中貿易摩擦の激化や中国
における景気減速等、様々な懸念が指摘されています。また、国内経済についても、設備投資及び個人消費に改善が
みられるものの、米国の通商政策や金融資本市場の変動の影響等、様々なリスク要因が顕在化しています。
このような経済環境のなか、当社は2018年４月に策定した第10次中期経営計画のもと、経営ビジョンである「車載
産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めを研究開発投資、組織再編成等様々な側面にて進めております。
また、その方針のもと開発を進めている新たな共振コンデンサについては、2019年度中の製品化を目指しておりま
す。
当連結会計年度の販売面につきましては、特に主要な海外市場である中国における売上が伸び悩んだこと等によ
り、前年度の売上高を下回る結果となりました。
生産・技術面につきましては、自動化の推進やIoTの活用、新製品の立ち上げにより、確実に利益を生み出す体制
の構築に取り組んでおります。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の
複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、2016年４月に和解が成立しましたが、一部
の企業が当該和解から離脱したため対応を継続しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側
と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。
また、前年度発生した当社元従業員による不正行為については、刑事告訴を行う等の措置を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は130億70百万円（前年比96％）、営業利益は１億94百万円（同26％）、経
常利益は１億71百万円（同30％）となりました。なお、前述のコンデンサ取引に関する訴訟の対応並びに繰延税金資
産の取り崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は６億70百万円（前年は４億36百万円の親会社株主に
帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内及び東南アジアにおけるエアコン向けは好調を維持しましたが、中国市場については売上が減少しました。ま
た、産業機器向けについては、特に海外において売上が伸び悩み、ノイズ対策製品の売上高は83億26百万円（前年比
95％）となりました。
サージ対策製品
国内におけるエアコン向けの売上が伸びており、また海外でも好調を維持しました。しかし、海外における産業機
器向けが減少した結果、サージ対策製品の売上高は21億56百万円（同91％）となりました。
表示・照明製品
海外においては産業機器向けが減少しましたが、国内における照明用ＬＥＤが好調を維持し、表示・照明製品の売
上高は19億94百万円（同101％）となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用及び金融機器向けが減少するものの、時計指針補正用が増加した結果、センサ製品の売
上高は５億93百万円（同100％）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
総資産は前連結会計年度末に対して13億65百万円減少し144億79百万円となりました。主な要因は、受取手形及び
売掛金の減少３億67百万円、投資有価証券の減少５億90百万円、現金及び預金の減少５億18百万円等によるもので
す。
負債は前連結会計年度末に対して２億28百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億46百万
円等によるものです。
純資産はその他有価証券評価差額金が３億94百万円減少したこと等により、11億37百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が１億46百万円、減価償却費２億90百万円、売上
債権が４億15百万円減少、仕入債務が２億70百万円減少したこと等により、合計では３億30百万円の収入（前連結会
計年度４億４百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が５億47百万円となり、合計では５億41百万円
の支出（同３億83百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出１億40百万円、配当金の支払い２億４百万円等によ
り、合計では３億50百万円の支出（同12億24百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 63.6 58.9 56.6
時価ベースの自己資本比率（％） 61.9 86.9 58.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.4 － 8.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 50.0 － 13.8
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／連結キャッシュ・フロー利息の支払額
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
・2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローが
マイナスであるため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社は2016年４月より営業・生産・管理の三本部と、より迅速な経営意思決定を目的とする社長直轄の経営企画室
にて事業活動を行っております。また、2019年４月からは、技術開発・品質保証部門を所管する技術本部を立ち上
げ、組織体制を強化しております。
経営企画室には新規事業の立ち上げを企図する事業企画部と、同部で検討された事案を形にする企画開発部を設
け、両部の緊密な連携により、市場が将来求めるであろうテーマ・製品の選択と事業化に向けたロードマップの推進
に注力しております。
技術本部においては、地域別の組織であった品質保証部門を全社で統一し、顧客対応、生産部門対応、安全規格・
文書類の管理が適切になされるよう、機能別の組織に改編しました。また、過酷な環境においても安定した性能を維
持する高信頼性商品の開発を進め、お客様のご要請に応えてまいります。
生産本部においては、原材料調達コストや製品輸送コストの低減を図り、設備投資と人的資源拡充により、一層の
安定生産・高品質を維持する生産体制を確立します。
営業本部においては、よりセグメント別の専門性を高めた組織体制を構築し、今後さらに売上を拡大させます。
上記を勘案し、2020年３月期の連結業績見通しを下記のとおりといたします。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2020年３月期連結業績予想（百万円） 13,200 380 420 300
前連結会計年度比増減（％） 1.0 95.7 144.5 －
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,758,668 3,240,075
受取手形及び売掛金 4,555,704 4,188,381
商品及び製品 699,128 784,485
仕掛品 480,553 379,270
原材料及び貯蔵品 636,244 643,665
その他 417,144 328,529
貸倒引当金 △2,540 △2,946
流動資産合計 10,544,903 9,561,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,646,828 3,718,948
減価償却累計額 △2,633,678 △2,738,635
建物及び構築物（純額） 1,013,149 980,312
機械装置及び運搬具 5,550,118 6,004,352
減価償却累計額 △5,109,664 △5,375,997
機械装置及び運搬具（純額） 440,453 628,354
工具、器具及び備品 897,072 963,392
減価償却累計額 △847,799 △884,574
工具、器具及び備品（純額） 49,272 78,817
土地 1,080,036 1,080,383
リース資産 － 28,800
減価償却累計額 － △5,071
リース資産（純額） － 23,728
建設仮勘定 114,357 66,534
有形固定資産合計 2,697,270 2,858,132
無形固定資産
ソフトウエア 21,071 19,177
ソフトウエア仮勘定 60,039 161,476
その他 5,010 5,010
無形固定資産合計 86,121 185,664
投資その他の資産
投資有価証券 2,255,581 1,664,750
繰延税金資産 164,592 110,199
その他 243,374 245,030
貸倒引当金 △146,700 △145,366
投資その他の資産合計 2,516,848 1,874,614
固定資産合計 5,300,240 4,918,411
資産合計 15,845,143 14,479,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,106,557 860,089
短期借入金 563,323 555,827
1年内返済予定の長期借入金 332,936 500,000
リース債務 － 4,992
未払法人税等 167,632 18,480
訴訟関連引当金 170,000 371,993
調査費用引当金 34,000 －
未払金 398,265 395,253
その他 632,191 508,441
流動負債合計 3,404,905 3,215,078
固定負債
長期借入金 2,150,000 1,850,000
リース債務 － 21,108
繰延税金負債 54,091 309,872
役員株式給付引当金 18,939 18,939
再評価に係る繰延税金負債 214,903 214,903
退職給付に係る負債 646,374 629,876
資産除去債務 7,505 7,505
その他 13,016 14,431
固定負債合計 3,104,831 3,066,637
負債合計 6,509,737 6,281,715
純資産の部
株主資本
資本金 2,295,169 2,295,169
資本剰余金 1,931,552 1,931,556
利益剰余金 3,782,534 2,907,662
自己株式 △192,169 △192,286
株主資本合計 7,817,087 6,942,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,048,734 654,308
土地再評価差額金 496,439 496,439
為替換算調整勘定 △13,253 119,882
退職給付に係る調整累計額 △13,603 △14,575
その他の包括利益累計額合計 1,518,317 1,256,056
純資産合計 9,335,405 8,198,158
負債純資産合計 15,845,143 14,479,874
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,648,149 13,070,556
売上原価 10,054,677 9,972,072
売上総利益 3,593,472 3,098,483
販売費及び一般管理費 2,856,617 2,904,351
営業利益 736,855 194,132
営業外収益
受取利息 23,194 31,797
受取配当金 56,939 73,671
為替差益 51,918 －
その他 24,411 27,174
営業外収益合計 156,464 132,642
営業外費用
支払利息 15,744 23,642
持分法による投資損失 74,224 64,453
為替差損 － 51,624
貸倒引当金繰入額 146,700 －
調査費用引当金繰入額 34,000 －
その他 50,823 15,290
営業外費用合計 321,492 155,011
経常利益 571,826 171,763
特別利益
固定資産売却益 － 1,353
持分変動利益 60,120 －
特別利益合計 60,120 1,353
特別損失
減損損失 32,717 －
固定資産除却損 2,138 －
投資有価証券評価損 758 －
訴訟関連引当金繰入額 － 320,000
特別損失合計 35,614 320,000
税金等調整前当期純利益又は
596,333 △146,882
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 171,741 91,243
過年度法人税等 46,000 △21,000
法人税等調整額 △57,755 453,534
法人税等合計 159,985 523,778
当期純利益又は当期純損失（△） 436,347 △670,661
親会社株主に帰属する当期純利益又は
436,347 △670,661
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 436,347 △670,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,794 △394,425
繰延ヘッジ損益 3,121 －
為替換算調整勘定 △163,119 133,135
退職給付に係る調整額 4,336 △971
その他の包括利益合計 △94,866 △262,261
包括利益 341,481 △932,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 341,481 △932,922
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,295,169 1,861,046 3,548,808 △121,504 7,583,521
当期変動額
剰余金の配当 △202,621 △202,621
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
436,347 436,347
損失（△）
自己株式の取得 △179 △179
自己株式の処分 70,505 △70,485 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 70,505 233,725 △70,664 233,566
当期末残高 2,295,169 1,931,552 3,782,534 △192,169 7,817,087
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 987,940 △3,121 496,439 149,866 △17,940 1,613,184 9,196,705
当期変動額
剰余金の配当 △202,621
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
436,347
損失（△）
自己株式の取得 △179
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
60,794 3,121 △163,119 4,336 △94,866 △94,866
当期変動額合計 60,794 3,121 － △163,119 4,336 △94,866 138,700
当期末残高 1,048,734 － 496,439 △13,253 △13,603 1,518,317 9,335,405
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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,295,169 1,931,552 3,782,534 △192,169 7,817,087
会計方針の変更による累
積的影響額
234 234
会計方針の変更を反映し
2,295,169 1,931,552 3,782,769 △192,169 7,817,322
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △204,446 △204,446
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△670,661 △670,661
損失（△）
自己株式の取得 △121 △121
自己株式の処分 3 4 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 3 △875,107 △117 △875,220
当期末残高 2,295,169 1,931,556 2,907,662 △192,286 6,942,102
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,048,734 496,439 △13,253 △13,603 1,518,317 9,335,405
会計方針の変更による累
積的影響額
234
会計方針の変更を反映し
1,048,734 496,439 △13,253 △13,603 1,518,317 9,335,640
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △204,446
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△670,661
損失（△）
自己株式の取得 △121
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△394,425 133,135 △971 △262,261 △262,261
当期変動額合計 △394,425 － 133,135 △971 △262,261 △1,137,482
当期末残高 654,308 496,439 119,882 △14,575 1,256,056 8,198,158
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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
596,333 △146,882
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 253,388 290,499
減損損失 32,717 －
固定資産除却損 2,138 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,546 △16,954
訴訟関連引当金の増減額（△は減少） 36,000 131,993
調査費用引当金の増減額（△は減少） 34,000 △34,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146,859 △968
役員株式給付引当金の増加額 18,939 －
受取利息及び受取配当金 △80,134 △105,468
支払利息 15,744 23,642
持分法による投資損益（△は益） 74,224 64,548
持分変動損益（△は益） △60,120 －
投資有価証券評価損益（△は益） 758 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,353
売上債権の増減額（△は増加） △630,898 415,520
未収入金の増減額（△は増加） △104,149 106,834
たな卸資産の増減額（△は増加） △275,836 54,088
長期未収入金の増減額（△は増加） △146,700 1,246
仕入債務の増減額（△は減少） 11,085 △270,080
未払金の増減額（△は減少） △375,607 △10,340
その他 47,969 △14,005
小計 △380,740 488,317
利息及び配当金の受取額 83,833 105,542
利息の支払額 △15,732 △23,953
法人税等の支払額 △122,758 △239,059
法人税等の還付額 30,448 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △404,948 330,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △328,054 △426,764
有形固定資産の売却による収入 － 5,713
無形固定資産の取得による支出 △55,838 △120,766
定期預金の預入による支出 △1,000,000 △1,000,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 1,000,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △383,893 △541,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 361,294 △7,495
長期借入れによる収入 1,200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △133,532 △332,936
リース債務の返済による支出 － △5,192
配当金の支払額 △203,088 △204,614
自己株式の取得による支出 △70,672 △121
その他 70,533 16
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,224,534 △350,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 △93,759 42,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 341,932 △518,592
現金及び現金同等物の期首残高 2,416,735 2,758,668
現金及び現金同等物の期末残高 2,758,668 2,240,075
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成している在外子会社において、IFRS第15号「顧客との契
約から生じる収益」が2018年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当該会計基準を当
連結会計年度から適用している。
当該会計基準適用が連結財務諸表に与える影響は軽微である。
当該変更については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において累積的影響額を
利益剰余金に加減している。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,246千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」164,592千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」
33,801千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」54,091千円に含めて表示している。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より、区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は54,091千円である。
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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
ノイズ サージ 表示・ センサ (注)１ 計上額
対策製品 対策製品 照明製品 製品 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,721,340 2,364,261 1,967,738 594,809 13,648,149 － 13,648,149
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 8,721,340 2,364,261 1,967,738 594,809 13,648,149 － 13,648,149
セグメント利益 627,429 794,154 125,680 170,658 1,717,922 △981,066 736,855
セグメント資産 6,698,028 2,663,277 1,105,656 384,468 10,851,431 4,993,712 15,845,143
その他の項目
減価償却費 119,929 109,389 125 6,762 236,206 17,182 253,388
減損損失 － － 15,835 － 15,835 16,881 32,717
持分法適用会社への
64,548 － － － 64,548 － 64,548
投資額
有形固定資産及び
114,146 107,994 35,102 7,676 264,919 144,660 409,580
無形固定資産の増加額
（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であ
る。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
ノイズ サージ 表示・ センサ (注)１ 計上額
対策製品 対策製品 照明製品 製品 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,326,466 2,156,677 1,994,148 593,265 13,070,556 － 13,070,556
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 8,326,466 2,156,677 1,994,148 593,265 13,070,556 － 13,070,556
セグメント利益 550,020 494,909 113,873 155,960 1,314,764 △1,120,632 194,132
セグメント資産 6,995,316 2,389,380 1,318,502 402,222 11,105,421 3,374,452 14,479,874
その他の項目
減価償却費 138,989 108,887 1,264 9,905 259,046 31,452 290,499
有形固定資産及び
224,524 79,793 75,924 17,270 397,512 130,419 527,932
無形固定資産の増加額
（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であ
る。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
３．持分法適用会社であったＴＯＣキャパシタ株式会社については、2019年１月31日付で重要な影響力を喪失したことにより持
分法の適用範囲から除外したため記載していない。
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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 香港 中国 その他アジア 北米 その他 合計
6,812,019 2,598,641 911,032 2,386,923 874,303 65,230 13,648,149
49.9% 19.0% 6.7% 17.5% 6.4% 0.5% 100.0%
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 スリランカ その他 合計
2,245,599 222,370 216,763 12,536 2,697,270
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略
している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 香港 中国 その他アジア 北米 その他 合計
6,732,474 2,123,739 888,383 2,327,654 936,811 66,492 13,070,556
51.5% 16.2% 6.8% 17.8% 7.2% 0.5% 100%
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 スリランカ その他 合計
2,291,415 267,269 283,408 16,039 2,858,132
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略
している。
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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
年３月31日）
金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 417円67銭 366円80銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
19円52銭 △30円01銭
（△）
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
記載していない。 記載していない。
（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
436,347千円 △670,661千円
会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 436,347千円 △670,661千円
失金額（△）
期中平均株式数 22,351千株 22,350千株
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及
び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
なお、１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は 365,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は
365,400株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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岡谷電機産業㈱（6926）2019年3月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
該当事項なし。
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