2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ウシオ電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6925 URL http://www.ushio.co.jp
代表者 （役職名） 執行役員社長 （氏名） 内藤 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長 （氏名） 瀧澤 秀明 TEL 03-5657-1000
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 165,138 △4.8 8,517 △16.1 11,439 △5.1 11,326 2.9
2018年3月期 173,497 0.4 10,151 18.0 12,050 9.5 11,001 56.2
（注）包括利益 2019年3月期 3,198百万円 （△41.9％） 2018年3月期 5,509百万円 （△32.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 88.85 ― 5.3 3.7 5.2
2018年3月期 86.11 ― 5.1 3.9 5.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △30百万円 2018年3月期 △19百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 306,628 213,254 69.5 1,691.45
2018年3月期 305,303 215,306 70.4 1,683.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 213,101百万円 2018年3月期 215,077百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,853 2,719 △3,916 74,622
2018年3月期 15,567 4,322 △3,613 66,035
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 26.00 26.00 3,329 30.2 1.6
2019年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 6,316 56.3 3.0
2020年3月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 53.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 170,000 2.9 10,000 17.4 12,000 4.9 11,500 1.5 94.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 133,628,721 株 2018年3月期 139,628,721 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 7,641,087 株 2018年3月期 11,866,293 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 127,466,615 株 2018年3月期 127,762,858 株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 47,113 △1.7 3,140 △25.5 5,349 △40.0 10,358 △29.0
2018年3月期 47,917 △2.1 4,216 440.3 8,912 212.3 14,580 509.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 81.26 ―
2018年3月期 114.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 160,533 122,161 76.1 969.63
2018年3月期 161,012 126,976 78.9 993.85
（参考） 自己資本 2019年3月期 122,161百万円 2018年3月期 126,976百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料６ページをご参照ください。
(決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明資料は2019年5月10日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等による影響により、中国において設備投資需要を中心に減速
するなど成長鈍化がみられたものの、米国では引き続き個人消費の増加や雇用環境の改善を背景にした底堅い経済成
長により、総じて緩やかな回復基調が続きました。国内経済は、個人消費や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな
回復基調となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場は、
ＩｏＴや５Ｇなどを背景とした各種電子デバイス向け、スマートフォンの小型化、高機能化やその他車載などの用途
で需要が拡大基調で推移いたしました。フラットパネルディスプレイ関連市場は、大型パネルディスプレイの設備投
資が中国で増加している一方で、前期に拡大した有機ＥＬディスプレイの需要に一服感が見られました。映像関連市
場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、全世界の年間新設数は鈍化傾向となりました。また、新設映
画館におけるシネマプロジェクターの約半数が固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を採用したプロジェクターとなっておりま
す。
さらに米中貿易摩擦等の影響による中国における設備投資の減少により需要減少の影響がありました。
その結果、当連結会計年度は、売上高は1,651億３千８百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は85億１千７百万
円（前年同期比16.1％減）、経常利益は114億３千９百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は、主に米国子会社における事業構造改善費用25億７千６百万円を計上しましたが、特別利益として投資有価証券
売却益を計上したことなどにより、113億２千６百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、前期に拡大した有機ＥＬディスプレイ関連の需要は一服感が見られたものの、大型
液晶ディスプレイの設備投資拡大による需要増加により売上は増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノ
ンランプについては、中国を中心としたプロジェクターの固体光源化による需要の減少、及び競争激化による単価下
落がありました。また、データプロジェクター用ランプについては、前年同期に特定ユーザーの新製品に採用された
ことで拡大した高ワッテージ品の販売が減少したことに加え、市場全体でプロジェクターへの固体光源の採用が拡大
したことでランプ需要は減少しました。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、米中貿易摩擦等の影響による中国景気の減速によりランプ需要が減少しました。その結果、
ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。
その結果、売上高は678億４千７百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は83億６千７百万円（前年同期比
19.6％減）を計上いたしました。
（装置事業）
［映像装置］
シネマ分野では、中国を中心としたシネマスクリーンの年間設置数は減少傾向にあります。そのため、デジタルシ
ネマプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少しました。また、デジタルシネマプロジェクターの固体光源を採
用する割合が増加しているなか、市場ニーズに対応した高付加価値な固体光源（ＲＧＢレーザー）を搭載した新規プ
ロジェクターの販売を開始したことで製品ミックスは改善傾向にあるものの、一部市場における要求未達が生じたこ
とにより販売台数は計画を下回り推移しました。一般映像分野では、前期に計上したデジタルサイネージ関連の映像
ソリューション案件が減少しました。また、市場でニーズが高まっている固体光源（ＲＧＢレーザー及びレーザーフ
ォスファー）を搭載したプロジェクターの市場投入が遅れたことにより、一般映像全体で販売が伸び悩みました。そ
の結果、映像装置全体の売上高は減少しました。なお、映像装置事業では、引き続き抜本的な収益構造改革に取り組
んでおり、収益性は改善基調にあります。
［光学装置］
ＵＶ装置では、一部のスマートフォン減産による影響を受けてＭ－ＳＡＰ向け設備投資の抑制がみられ、前期に拡
大した直描式露光装置の販売が減少しました。一方で、スマートフォンに搭載する電子デバイスの小型化及び高機能
化などを背景に、電子デバイス向け投影露光装置の販売は増加しました。キュア装置では、フラットパネルディスプ
レイ関連市場における中小型パネルの設備投資が有機ＥＬ中心となっていることから、モバイル用高精細液晶パネル
向け光配向装置の販売は減少しました。一方で、液晶ディスプレイを中心に大型化への設備投資による需要が増加し
ていることから、関連する液晶関連装置の売上が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。
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ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
その結果、売上高は947億４百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は３億円を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業におきましては、各種成形機の販売が増加したものの、食品関連機械において前年同期の大型案件の減
少により、売上が減少しました。
その結果、売上高は33億５千５百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は１億円（前年同期比22.1％減）
を計上いたしました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、3,066億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千４百万円増加
いたしました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加と、新製品投入の遅れ等による棚卸
資産の増加であります。一方、主な減少要因は、投資有価証券の売却による減少であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、933億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億７千５百万円増加い
たしました。主な増加要因は、未払法人税等の増加と、一時的な運転資金需要による短期借入金の増加であります。
一方、主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の減少による繰延税金負債の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,132億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５千１百万円減
少いたしました。主な増加要因は、為替影響による為替換算調整勘定の増加であります。一方、主な減少要因は、株
式売却等によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85億８千６百万円増加し746億２千２
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億５千３百万円の収入（前連結会計年度は155
億６千７百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上203億９千万円、減価償却費の発生67億７千５百万円及び売上債
権の減少24億７千１百万円による収入と、投資有価証券売却益の発生121億４千１百万円、たな卸資産の増加89億９
千５百万円及び法人税等の支払26億１千７百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27億１千９百万円の収入（前連結会計年度は43億
２千２百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻142億２千５百万円及び投資有価証券の売却及び償還134億８千１百万円による収
入と、定期預金の預入165億７千７百万円、有形固定資産の取得62億２千８百万円、投資有価証券の取得28億６千９
百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、39億１千６百万円の支出（前連結会計年度は36億
１千３百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、短期借入金の純増減30億２千８百万円、長期借入による５億２千１百万円の収入と、配当金の支
払33億３千５百万円、自己株式の取得22億６千３百万円及び長期借入金の返済18億６千８百万円の支出によるもので
あります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第５２期 第５３期 第５４期 第５５期 第５６期
２０１５年 ２０１６年 ２０１７年 ２０１８年 ２０１９年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 73.3 70.9 68.9 70.4 69.5
時価ベースの自己資本
66.3 65.4 58.3 59.8 53.1
比率（％）
キャッシュフロー対有
1.4 1.2 2.2 1.7 3.3
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
51.0 48.1 41.9 26.5 15.1
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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(4）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、米国経済は堅調に推移すると予想されるものの、中国との通商問題による影響な
ど不透明感があります。また、中国では経済成長の鈍化が続くと予想され、欧州では英国のＥＵ離脱交渉の動向など
不安材料があり、世界経済の減速感や先行き不透明な状況が見込まれます。また、国内経済は、緩やかな景気回復が
持続すると見込まれますが、消費税率の引き上げによる影響が懸念されます。
このような状況のなか、売上高は前年同期比2.9％増の1,700億円、営業利益は前年同期比17.4％増の100億円、経
常利益は前年同期比4.9％増の120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1.5％増の115億円を予想して
おります。
なお、本業績見通しにおける為替レートは、110円/米ドル、125円/ユーロを前提としております。
（光源事業）
以下の各事業概況見通しから、次期の光源事業は減収を見込んでおります。
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプは、引き続き半導体・電子部品及びフラットパネルディスプレイ関連市場の一部で設備投資抑制
が見込まれることから、需要は低調に推移すると思われます。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国で急
速に進んできたデジタルシネマプロジェクターの固体光源化の流れは減速するも、全体として固体光源化の流れは続
く影響から、ランプ需要は緩やかな減少が続くことが見込まれます。データプロジェクター用ランプも、市場での固
体光源化が加速しており、ランプ需要の減少傾向が続くことが見込まれます。一方、固体光源では、プロジェクター
及び印刷用途での販売に加え、センシングや計測分野などの用途で販売が増加する見込みです。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途の需要は弱含みで推移するものの、高付加価値ランプへの切り替え需要を取り込むことで、横ばいで推移
すると見込んでおります。
（装置事業）
以下の各事業概況見通しから、次期の装置事業は増収を見込んでおります。
［映像装置］
シネマ分野においては、中国を中心としたシネマスクリーンの新設数が鈍化することによりデジタルシネマプロジ
ェクター全体の販売台数は減少する見込みです。一方で、デジタルシネマプロジェクター市場で固体光源を搭載した
プロジェクターの比率が拡大していることから、高付加価値なＲＧＢレーザープロジェクターの販売は拡大する見込
みです。一般映像分野においては、市場成長が見込まれるアミューズメントパークやイベントなどを中心としたエン
ターテインメント向けを中心に、市場ニーズの高いＲＧＢレーザー及びレーザーフォスファープロジェクターの販売
を拡大する見込みです。これにより映像装置全体で増収を見込んでおります。
［光学装置］
液晶関連の投資が一巡することにより、液晶関連装置の需要は減少する見込みですが、ＩｏＴや５Ｇの進展によ
り、最先端ＩＣパッケージ基板向け投影露光装置の需要及びスマートフォンの有機ＥＬ採用などによる狭額縁化によ
りフレキシブル基板向け投影露光装置の需要が増加する見込みです。また、スマートフォンの小型化、高機能化及び
車載などの用途で半導体・電子部品向け露光装置が堅調に推移する見込みです。これにより、光学装置全体で増収を
見込んでおります。
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断し
た見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質
と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対し安定的・継続的な利益還元を行うことを基本方針としておりま
す。当期の配当金につきましては、この基本方針に基づき、また、更なる株主価値の向上に向けた株主還元策の強化
及び資本効率の向上を目指し、普通配当を前期より24円増配し１株当たり50円とさせていただく予定です。この結
果、当期の連結配当性向は56.3％、連結純資産配当率は3.0％となります。
次期の配当金につきましては、安定的・継続的な利益還元を行うことを基本方針としていることから、当期と同じ
１株当たり50円とさせていただく予定です。
内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資、生産性向上の
ための設備投資、事業投資などに充当し、企業価値の向上を図ってまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,725 85,655
受取手形及び売掛金 42,255 39,456
有価証券 4,851 4,405
商品及び製品 25,717 27,915
仕掛品 13,624 17,362
原材料及び貯蔵品 14,920 17,163
その他 10,436 9,770
貸倒引当金 △1,590 △1,610
流動資産合計 184,940 200,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,045 44,334
減価償却累計額 △23,845 △25,225
建物及び構築物（純額） 18,199 19,109
機械装置及び運搬具 22,823 23,326
減価償却累計額 △18,764 △18,617
機械装置及び運搬具（純額） 4,058 4,709
土地 8,534 8,572
建設仮勘定 2,439 1,481
その他 31,869 34,198
減価償却累計額 △23,524 △25,019
その他（純額） 8,345 9,178
有形固定資産合計 41,578 43,050
無形固定資産
のれん 2,358 1,370
その他 3,952 3,271
無形固定資産合計 6,311 4,642
投資その他の資産
投資有価証券 63,819 51,005
長期貸付金 170 347
繰延税金資産 1,883 2,104
退職給付に係る資産 3,780 3,391
その他 2,922 2,505
貸倒引当金 △103 △538
投資その他の資産合計 72,473 58,815
固定資産合計 120,362 106,509
資産合計 305,303 306,628
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,414 21,665
短期借入金 6,950 10,008
1年内返済予定の長期借入金 1,884 8,520
未払法人税等 873 7,021
賞与引当金 2,185 2,047
製品保証引当金 2,194 2,192
受注損失引当金 48 11
その他 18,622 18,105
流動負債合計 54,174 69,572
固定負債
長期借入金 17,989 10,410
繰延税金負債 8,975 4,592
役員退職慰労引当金 335 329
役員株式給付引当金 189 221
退職給付に係る負債 2,918 3,186
資産除去債務 237 244
その他 5,176 4,816
固定負債合計 35,822 23,800
負債合計 89,997 93,373
純資産の部
株主資本
資本金 19,556 19,556
資本剰余金 27,771 27,727
利益剰余金 163,217 162,936
自己株式 △17,212 △10,811
株主資本合計 193,332 199,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,247 14,445
繰延ヘッジ損益 △15 △17
為替換算調整勘定 984 2,761
退職給付に係る調整累計額 △3,471 △3,496
その他の包括利益累計額合計 21,744 13,693
非支配株主持分 229 152
純資産合計 215,306 213,254
負債純資産合計 305,303 306,628
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 173,497 165,138
売上原価 111,350 106,611
売上総利益 62,146 58,526
販売費及び一般管理費 51,995 50,008
営業利益 10,151 8,517
営業外収益
受取利息 1,320 1,719
受取配当金 1,409 1,467
為替差益 － 85
売買目的有価証券運用益 357 －
特定金銭信託運用益 104 55
その他 429 499
営業外収益合計 3,621 3,827
営業外費用
支払利息 608 560
為替差損 926 －
売買目的有価証券運用損 － 162
持分法による投資損失 19 30
その他 167 153
営業外費用合計 1,722 906
経常利益 12,050 11,439
特別利益
固定資産売却益 395 85
投資有価証券売却益 5,991 12,201
厚生年金基金代行返上益 6,024 －
段階取得に係る差益 30 －
特別利益合計 12,442 12,286
特別損失
固定資産除却損 367 80
固定資産売却損 8 9
減損損失 1,875 141
災害による損失 － 20
投資有価証券売却損 66 60
投資有価証券評価損 181 －
関係会社株式売却損 176 －
関係会社株式評価損 － 116
特別退職金 380 －
退職給付制度改定損 － 40
事業構造改善費用 － 2,576
その他 － 289
特別損失合計 3,055 3,335
税金等調整前当期純利益 21,437 20,390
法人税、住民税及び事業税 2,917 9,028
法人税等調整額 7,731 100
法人税等合計 10,648 9,129
当期純利益 10,788 11,260
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △213 △65
親会社株主に帰属する当期純利益 11,001 11,326
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,788 11,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,160 △9,801
繰延ヘッジ損益 11 △1
為替換算調整勘定 △2,187 1,765
退職給付に係る調整額 3,057 △25
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 1
その他の包括利益合計 △5,279 △8,061
包括利益 5,509 3,198
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,759 3,274
非支配株主に係る包括利益 △250 △75
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,556 27,772 155,545 △17,216 185,658
当期変動額
剰余金の配当 △3,329 △3,329
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,001 11,001
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 10 10
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △1 7,672 3 7,674
当期末残高 19,556 27,771 163,217 △17,212 193,332
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 30,407 △26 3,135 △6,529 26,987 643 213,289
当期変動額
剰余金の配当 △3,329
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,001
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 10
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△1
株主資本以外の項目の当期
△6,160 11 △2,151 3,057 △5,242 △414 △5,657
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,160 11 △2,151 3,057 △5,242 △414 2,016
当期末残高 24,247 △15 984 △3,471 21,744 229 215,306
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ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,556 27,771 163,217 △17,212 193,332
当期変動額
剰余金の配当 △3,329 △3,329
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,326 11,326
自己株式の取得 △2,263 △2,263
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却 △43 △8,611 8,654 －
連結範囲の変動 333 333
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △43 △281 6,401 6,076
当期末残高 19,556 27,727 162,936 △10,811 199,408
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 24,247 △15 984 △3,471 21,744 229 215,306
当期変動額
剰余金の配当 △3,329
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,326
自己株式の取得 △2,263
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 333
株主資本以外の項目の当期
△9,801 △1 1,777 △25 △8,051 △76 △8,127
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,801 △1 1,777 △25 △8,051 △76 △2,051
当期末残高 14,445 △17 2,761 △3,496 13,693 152 213,254
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ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,437 20,390
減価償却費 6,790 6,775
減損損失 1,875 141
災害損失 － 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,180 415
のれん償却額 1,327 1,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） 543 391
事業構造改善費用 － 2,576
受取利息及び受取配当金 △2,729 △3,187
支払利息 608 560
売買目的有価証券運用損益（△は益） △357 162
持分法による投資損益（△は益） 19 30
固定資産売却損益（△は益） △387 △75
固定資産除却損 367 80
投資有価証券売却損益（△は益） △5,924 △12,141
投資有価証券評価損益（△は益） 181 －
関係会社株式評価損 － 116
売上債権の増減額（△は増加） △1,223 2,471
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,766 △8,995
仕入債務の増減額（△は減少） 4,994 252
その他 2,869 △1,309
小計 18,444 9,811
利息及び配当金の受取額 2,757 2,948
利息の支払額 △586 △586
事業構造改善費用の支払額 △1,479 △702
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,568 △2,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,567 8,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,126 △16,577
定期預金の払戻による収入 13,902 14,225
短期貸付けによる支出 △324 △11
短期貸付金の回収による収入 324 129
有価証券の取得による支出 △3,345 △1,002
有価証券の売却及び償還による収入 8,861 2,603
有形固定資産の取得による支出 △4,207 △6,228
有形固定資産の売却による収入 2,070 566
無形固定資産の取得による支出 △642 △924
投資有価証券の取得による支出 △12,226 △2,869
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,597 13,481
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△152 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△93 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 714
収入
長期貸付けによる支出 △171 △454
長期貸付金の回収による収入 3 0
事業譲受による支出 △151 △935
その他 5 2
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,322 2,719
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ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,177 3,028
長期借入れによる収入 3,916 521
長期借入金の返済による支出 △5,358 △1,868
自己株式の取得による支出 △7 △2,263
配当金の支払額 △3,329 △3,335
非支配株主への配当金の支払額 △11 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,613 △3,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,215 930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,061 8,586
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △0
現金及び現金同等物の期首残高 50,974 66,035
現金及び現金同等物の期末残高 66,035 74,622
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ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
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ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事
業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける
製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事
業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の
２つを報告セグメントとしております。
「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。
「装置事業」は、光学装置及び映像装置等の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
光源事業 装置事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 72,412 97,656 170,068 3,428 173,497 － 173,497
セグメント間の内部売上高
1,891 60 1,951 35 1,987 △1,987 －
又は振替高
計 74,303 97,716 172,020 3,464 175,485 △1,987 173,497
セグメント利益又は損失
10,402 △509 9,893 129 10,022 129 10,151
（△）
セグメント資産 108,860 112,030 220,891 46,953 267,845 37,458 305,303
その他の項目
減価償却費 3,128 3,613 6,741 48 6,790 － 6,790
のれんの償却額 540 787 1,327 － 1,327 － 1,327
持分法適用会社への投資
－ 30 30 － 30 － 30
額
有形固定資産及び無形固
2,329 1,973 4,302 955 5,258 － 5,258
定資産の増加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額129百万円には、セグメント間取引消去163百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額37,458百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△12,762百万円及
び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産50,527百万円が含
まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
光源事業 装置事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 67,193 94,641 161,834 3,303 165,138 － 165,138
セグメント間の内部売上高
653 63 716 52 769 △769 －
又は振替高
計 67,847 94,704 162,551 3,355 165,907 △769 165,138
セグメント利益又は損失
8,367 △300 8,067 100 8,168 349 8,517
（△）
セグメント資産 111,089 125,052 236,141 46,728 282,869 23,758 306,628
その他の項目
減価償却費 3,121 3,615 6,737 38 6,775 － 6,775
のれんの償却額 423 712 1,135 － 1,135 － 1,135
持分法適用会社への投資
－ － － － － － －
額
有形固定資産及び無形固
2,508 4,518 7,026 1,435 8,462 － 8,462
定資産の増加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額349百万円には、セグメント間取引消去165百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及
び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含
まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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ウシオ電機株式会社（6925） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,683円42銭 １株当たり純資産額 1,691円45銭
１株当たり当期純利益 86円11銭 １株当たり当期純利益 88円85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
11,001 11,326
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
11,001 11,326
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,762,858 127,466,615
（注）２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度292,700株、当連結会計年度352,300株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株
式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度294,522株、当連結会計年度328,775株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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